公司形态和注册资金的额度会影响经营管理签证申请吗?
许多人会误解注册资金额越高，经营管理签证就会越好下签，也有人误解株式会社比合同会社好下签。
这是一个非常大的误解，注册资金的多寡需要基于公司的营业目的，以及初期的运转情况来判断是否足够。
需要补充说明的是，公司设立的前两年，如果注册资金在1000万日元以下的话，可享有两年免除消费税的优惠措施。所以如果经营内容无妨，建议注册资金先压低在1000万日元，如果运营上资金不足的话，法人代表可以先将自己的个人资金借给公司运营(像是买房投资等)，之后等公司经营稳定时，公司再还款给法人代表。
还有比较常见的两种公司形态「株式会社」和「合同会社」，这两种都属于法人(注册公司)，所以在签证申请方面并没有非常大的差异和影响。
合同会社类似于国内(持有营业执照)的个体经营户。所以可以依照自己的经营理念和未来的公司运营走向，来去判断初期的公司形态是选择「株式会社」还是「合同会社」。
补充说明：初期打算自己一个人经营公司，而设立了「合同会社」，但运营稳定后，打算集资等，到时也可以再变更为「株式会社」。
所以比起公司形态和注册资金的额度，比较重要的还是在于「事业计划」「资金来源」。有许多人都觉得经营管理签证的申请非常困难，甚至需要背负许多看不见的风险。但只要您充分的规划好您的事业内容，并提出相关的立证资料，风险都是可以消除的。入国管理局关于经营管理签证的审核重点是非常明确的，只要能够充分的说明，就可以放心。
经营管理（投资）签证的详细解说请参见此页面
動物の調教師と就労ビザ（在留資格）
先日，中国のお客様より，お土産でパンダのぬいぐるみを頂きました。ありがとう御座います。
もし，これが本物のパンダだった場合，パンダは検疫など日本へ持ち込みための各種検査などを受ける必要は御座いますが，ビザは必要ありません。
しかし，一緒に動物の調教師が来日しそのまま日本で働くような場合，調教師はビザが必要です。
調教師が取得するビザは，「技能」というビザになります。
基本的にフリーの調教師は認められておらず，動物園やサーカス団などに所属し，相応の報酬をもらいながら調教師として働くことを証明する必要があります。
また，調教師として働く場合は誰でもなれるわけではなく，調教師として１０年以上の経験を積んでいる必要があります。この１０年以上の経験があることは，過去に働いていた会社の在職証明書等で，実際にどのような業務でどの程度の期間働いていたのか証明する必要があります。
技能ビザは外国人調理師のビザのイメージが強いのですが，それ以外にも，建築技術者や，外国特有の製法で製造される宝石屋絨毯の製造者，宝石の加工技術者，スポーツ指導者，ワインソムリエといった，特殊な技術を使うような仕事が，技能ビザの対象となっています。
技能ビザは特殊な業務で働く方々が多く，実際，数は少ないですが上記のような仕事で技能ビザを取得されている方もおられます。就労ビザは，どうしても「技術・人文知識・国際業務」ビザが主流となり，そのビザであてはまるかどうかが検討されがちですが，他にも特殊な技術が必要となる場合は，ビザが取れるのではないかと一度調べてみることが大切です。
特に，今年，２０１９年４月からは「特定技能」という，上記の技能ビザとは異なる様々な業界で求められる技術が求められるビザ制度も始まりますので，今後も制度やルールの変更に合わせて，研鑽を重ねてまいります。
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帰化申請は確定申告も大切
今週は５件の帰化申請が大阪法務局でありました。
本日５件目の申請が無事におわり，やっと一息つけました。
２０１８年分の確定申告が，２月１８日からスタートするようです。
帰化申請と確定申告はかなり密接に関係しています。
帰化申請時は，確定申告義務のある方については確定申告書の提出が必要です。
〇確定申告が必要な人って？
・給与の収入金額が２０００万円を超える方
・２か所以上から給与を受けていて，その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に，各種の所得金額の合計額が20万円を超える方
など確定申告が必要な方は色々なケースが該当します。
（所得の内容によって異なりますので，詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。）
〇引かれた税金がかえってくることもある！
手取りとして支払われる金額は，あらかじめ所得税が引かれた上で支払われるケースが多く，これを源泉徴収と言います。
確定申告は１月１日～１２月３１日までの１年間（税金を引かれる前の）の給与の総額と，仮払いした所得税の総額，その他控除額などを整理します。
そのため，結果的に払い過ぎていた税金が戻ってくる（還付）というケースもあります。
※特に所得額の多くない学生のアルバイトなど，還付されることが多いですね。
確定申告期間は確定申告会場で相談や申告の受付が可能です。申告会場をチェックして訪問しましょう。
企業内転勤-「海外駐在事務所」の場合
先日，企業内転勤の方の在留資格認定証明書が無事に交付されました。
「技術・人文知識・国際業務」との違い
「企業内転勤」の在留資格は，「技術・人文知識・国際業務」」との違いが主に以下の３点です。
・学歴，実務年数の要件がない
・異動元で１年以上の勤務が必要
・期限を定めて転勤すること
しかし，仕事の内容や報酬額等の面においては，「技術・人文知識・国際業務」と似ていると言えます。
「海外駐在事務所」の場合
今回の申請人が所属する会社は中国にある企業です。
日本での事業展開のため，事務所を日本で新設し，申請人を派遣して駐在員として出向命令を出しました。
今回の申請のポイントは以下の二つです。
・申請人の出向先は，いわゆる「株式会社」等のような法人ではなく，中国法人の「日本駐在事務所」です。
・駐日本事務所は，既に存在する事務所ではなく，新しく設置される事務所です。
そのため，事務所が実在することや，日本での事業計画の説明も不可欠であったため，通常の就労ビザよりは説明するポイントが少し多いような申請になりました。
事務所の開設準備と，申請人の企業内転勤ビザの取得を同時に進行して，約１か月半で無事許可が降りました。
4个月期限的经营管理(投资)签证的流程
转眼已到了大年初四，祝大家在新的一年里事事顺心。
这周事务所收到三件经营管理签证的许可，其中有一件是4个月期限的经营管理签证申请。
普通1年期限的经营管理签证的办理流程都是先承租事务所，然后将注册资金汇款到日本的银行账户之后，将公司设立起来，然后再提交相关申请到入国管理局。
补充说明：在日本这边有亲人或是协助者的话，可以拜托此人来帮申请人在日本承租事务所，提供银行账户，帮助完成公司的设立。
但是此次的申请人在日本没有在留资格，也没有在日本的亲人或是协助者，所以无法在日本承租事务所，开设日本的银行账户。所以此申请人选择了先取得4个月期限经营管理签证的方式。申请人在取得在留资格，亲自来到日本，取得在留卡之后，再在日本承租事务所和开设银行账户。等公司设立完成后，更新成1年期限的经营管理签证。
4个月期限的经营管理签证申请时，需要您做好万全的准备，以至您来到日本后便可立即推动后续的一系列手续。具体来讲，例如公司的定款(章程)，事务所的房源信息，资本金(注册资金)的银行流水等。当然最关键的是事业计划书的内容和是否能提出相关的立证资料。
经营管理签证，不管是4个月还是1年期限的申请，需要出具的主要资料和说明的主轴都是一样的。最大的不同只是公司成立的时机以及手续的顺序而已。
公司设立的流程可参考以下博客：
经营管理（投资）签证的详细解说请参见此页面
春節と訪日外国人対応の必要性
先日から、中国の春節（日本では旧正月）が始まりましたね。
中国をはじめ、韓国やベトナム、インドネシアといったアジア各国で、旧正月が祝われているようです。
日本では、旧正月を大々的に祝うことはないので、通常通りの生活が続いていますが、春節で長期休みになっている中国の方が観光客として多く来日されています。
訪日観光客の対応として、観光地を案内するだけではなく、言語対応や日本のマナーの説明なども大切となりますが、まだまだそれに対応できる人材がいないのが現状だと思います。
例えば、日本人であれば当然のマナーだと認識されていることが、外国人にとっては分からないことも多々あります。
しかし、日本語で「～しないでください」と書かれていても、当然分かりません。そのため、観光地での通訳や、そこで守るべきマナーを伝えることが重要です。
日本では、多くの留学生が日本で学んでいますが、日本の大学を卒業しても、日本でそのまま就職する方は多くはありません。
働きたくても、ビザの問題に阻まれている方も多くいます。しかし、観光客対応などであれば、種々条件を満たせば、就労ビザ取得の可能性もありますし、まさに母国の文化や日本で培った日本語能力を生かす機会だと思います。
また、昨年から通訳案内士という資格が業務独占でなくなったため、通訳案内士という資格がなくても、観光ガイドとして、外国人に付き添って外国語で観光案内ができるようになりました。
（※もちろん、資格がなければ通訳案内士と名乗ることはできません。）
日本で就労ビザを取得し、多くの外国人が活躍し、日本と外国の懸け橋になってもらえればと思います。
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海外のアーティストを日本に呼び寄せるビザ
先週，アジアのアイドルグループの方の興行の在留資格認定証明書が交付されました。
アイドルグループやスポーツ選手など日本で活躍する方のビザでご依頼いただくことの多い興行ビザは，大きく４つの基準に分類されます。
今回はご相談自体も多く，会場選びなど基準をクリアしていることが必要となる基準２号での興行ビザ申請について説明します。
〇申請は余裕を持って
入国管理局で申請が受理されてから，在留資格認定証明書交付までおよそ２週間～１ヵ月程の審査期間があります。
しかし，興行ビザの申請は申請時点でライブ会場や試合会場が決まっており，プロモーションが開始しているケースがよくあります。
実際は認定証明書が交付されてから，書類を海外に送り，ビザを取得するまでにも１週間ほどかかりますので，余裕を持って進めることが重要です。
〇短期滞在での招聘はできない？
特に韓国の方など，観光ビザでスムーズに入国が可能です。
しかし，報酬が発生する興行を行う場合は，短期滞在で呼ぶことはできません。必ず，興行での申請を行うようにしましょう。
〇適用される基準の区分で異なる会場要件がある
興行ビザの基準２号ニでは，「客席において飲食物を有償で提供せず，かつ，客の接待をしない施設（営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。）において
演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。」と定められています。
この場合，飲食物を有償で提供しない，客の接待をしない施設であるということが重要であり，また，客席の定員数も１００人以上あるものと限られています。
申請する興行ビザの基準にてらし，使える会場であるかどうかの確認もとても重要になります。
【ビザ変更】時間が極わずかだが最高の結果に感謝しております
ご依頼者の声を頂きましたので，ご紹介します。
お客様アンケートの結果
〇当事務所のサービスについて，ご意見・ご感想をお聞かせください。
私達のケースでは残された時間が極わずかな上に，必要な書類の数が多く全て準備ができていない状況でした。そんな中申請を嫌な顔一つせず引き受け，更には私達に最高の結果を持たされてくださったことに本当に感謝しております。
担当者からの一言
申請までの準備期間が短いケースにおいて，必要書類の収集という最初の難関をクリアして安心する方もいらっしゃいます。
しかし，書類のリーガルチェックも大事だと思います。期間が短いからこそ，入手した書類を瞬時に判断し，問題点を発見しなければなりません。
ご依頼者様にとってプラスの事情を全て拾い上げていくことや，書類の収集について，優先順位をつけてご依頼者様に案内することも大事だと思いました。
ご依頼者様と当社行政書士
公司设立和经营管理(投资)签证的手续的花费时间
公司设立手续到登记完成
公司登记本身不会花费太多时间，但是需要预估登记前期的作业(准备)时间。以下资料准备齐全后，将相关书类提交到法务局后约一周到１０个工作天即可登记完成。登记完成的当天就可以取得公司謄本(国内称：营业执照)。
需准备的资料：
１．法人代表者的印章(证明)公证书，和身份证明文件(护照复印件等)
２．定款(国内称：章程)等资料做成，盖上代表者的印章和公司公章
３．定款认证(场所：日本的公正役场)
※合同会社可直接省略此步骤。
４．资本金(国内称：注册资金)的汇入
※日本的银行所开立的存折，如果海外的日本银行能够开户的话，也可以使用。
５．将以上资料提交到法务局进行登记手续
补充：以上１．到４．的步骤根据资料的筹备状况，还有邮寄(国际邮寄)时间等，大约花费时间为２周到３周左右的时间
经营管理(投资)签证
有许多手续会在公司设立时，同时一起准备。只要以下资料齐全之后，会前往入国管理局提交申请。基本上审查期間为１到３个月，因为经营管理签证所提供的资料和审查重点比较多，所以都会请客人估计３个月为主。
需准备的资料：
１．资本金(国内称：注册资金)的来源证明
２．事务所的借贷契约和设备的布置
３．事业计划书的相关例证资料
４．其他资料(需判断申请人的个人简历和事业内容等)
所以公司设立到申请经营管理签证，然后正式取得结果为止，请估计花费时间为５个月至半年。当然根据事业内容等，因为需要办理其它相关业务，花费时间会在往后延长的可能性也是有的。
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婚姻届出は必ず必要か？－不法滞在中の場合－
現在不法滞在中の方が，日本人や永住者の方の配偶者として，入国管理局へ出頭したうえ在留特別許可を希望する場合，事前に必ず婚姻手続きを行っておく必要があるのでしょうか。
結論としては，配偶者ビザの取得を希望する場合は，原則は事前に婚姻手続きを完了させ法律上婚姻関係になっていることが必要です。
ただし，事情によっては，婚姻手続きが完了していない状態でも，在留特別許可が出る可能性もあります。
事務所の勉強会で，議題にあがった過去の事例を紹介しますね。
※名古屋高等裁判所平成３０年２月２８日判決の事例を，かなり簡素化して紹介しています。
申請者は，日本人と結婚していましたが，平成２５年１２月に日本で離婚届を提出しました。この頃，申請者は在留期限が過ぎてしまい不法滞在となりました。
その後，日本人のＡさんと知り合い，平成２６年３月頃から交際し，同居生活を開始しました。
申請者とＡさんは結婚することを考えましたが，申請者は，フィリピンでは前の日本人と婚姻状態であり，それを解消しなければ日本で結婚することができないと日本の市役所から言われました。
フィリピンでの離婚手続きのため，夫婦協力して手続き費用を貯めていましたが，その最中，申請者は平成２７年１１月に逮捕され１２月には退去強制処分がでました。
平成２８年５月，申請者は仮放免されました。仮放免中も，Ａさんと生活を続け，専業主婦として家庭を支えていました。
その後，申請者夫婦はフィリピンの弁護士へ頼むなど，最善策を尽くしましたが，どうやってもフィリピンの離婚手続きは進まず，完全に保留状態となってしまいました。
簡単に時系列にすると，以下の通りです。
・平成２５年１２月 日本人の前夫と離婚 この頃，オーバーステイになる
・平成２６年３月 日本人のＡさんと知り合い，同居生活開始
・その後，結婚するために夫婦で必死に努力する
・平成２７年１１月 逮捕，退去強制処分
裁判所は，平成２７年の退去強制処分が出た時点では，婚姻手続きこそできていないものの，申請者とＡさんの状況から，安定した夫婦関係が成立していると認定しました。
申請者とＡさんが婚姻届けを出せていないことは，夫婦関係を否定する事情にはならず，むしろ，精一杯努力してきたことは，プラスの事情になると判断しました。
そして，その他の事情なども考慮し，入国管理局がした退去強制処分は違法だとしました。
この事例では，婚姻手続こそできていないものの実質的には夫婦として生活し，互いに支え合い助け合って３年以上生活してきたことが，プラスに評価されています。
確かに，婚姻できておらず法律上は夫婦とはなっていませんが，実態は内縁関係にある夫婦として認められています。婚姻手続きができているかという点にこだわらず，夫婦の関係性や真摯な努力が認められた例として，参考になる事例でした。
