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ご依頼について - 行政書士大阪国際法務事務所

〒541-0056大阪市中央区久太郎町二丁目4番27号堺筋本町TFビル2階

06-4708-8767電話受付時間/9 - 18時(平日) ※メールは24時間受付中国語・韓国語対応可能

ご依頼について

手続きの流れ

STEP.1

ご相談(面談・お電話・メールにて) ※初回相談料は無料です。

30分から1時間ほどお客様のご希望や状況等をヒアリングし、申請方法のご提案、結果までの見通し等をご説明させていただきます。また当事務所へご依頼いただいた場合の費用について、お客様のご事情をふまえ、お見積り金額をご案内いたします。

  1. 06-4708-8767電話受付時間/10 - 19時(平日)※事前予約で時間外相談可能※メールでのご相談は24時間受付
  2. メールでのご相談はこちら
STEP.2

ご契約・着手金のお支払い

  • ご契約となりましたら、全体にかかる費用の約半分をお支払いいただきます。
  • 着手金のご入金確認後、業務を開始してまいります。
  • ※お支払いは,銀行振り込みかPayPalをご利用いただけます。
  • ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, Union Pay, 銀行

STEP.3

申請の準備(各種書類取得、作成)

  • お客様のご事情に合わせて立証(証明)事項を精査し、申請にあたっての必要書類を検証します。
  • お客様にて取得頂く書類については、分かり易くリストアップしたものをご案内します。
  • 申請に必要な各種書類を当事務所で作成し、お客様にご確認いただきます。
STEP.4

申請(入国管理局・法務局)

  • 在留資格関連(ビザ)の申請では、当事務所が取次申請をするため、お客様が入国管理局へ出向く必要はありません。申請後の入国管理局からの連絡や結果通知も、基本的には当事務所にて対応いたします。
    ※在留特別許可関係の手続きは異なります。
  • 帰化許可申請では、当事務所の行政書士が法務局まで同行します(※対応可能地域に限ります)。申請の準備は当事務所で行うため、お客様は申請に同行いただくだけで問題ございません。
STEP.5

残金のお支払い

  • 申請が受理されましたら、申請から1週間以内を目途に報酬の残額をお支払いいただきます。最初のお見積もりから費用が増えることはありませんのでご安心ください。
STEP.6

結果通知

  • 結果通知がございましたら、お客様へすぐにご連絡いたします。海外から呼び寄せる場合は、日本へ入国されるまでサポートしますのでご安心ください。

費用

行政書士に依頼すると,概ね以下のような費用が必要になります。

費用

特に、実費費用や追加書類作成費は、業務完了後に追加されることもあり、最初の見積りから高くなることもあります。

しかし、当事務所では、明瞭な価格表示を示すため、行政書士の報酬、消費税、交通費、通信費、公文書費、追加書類作成費を全て含んだ価格に設定しており、申請後に余分な費用が発生しないようにしています。
入国管理局や法務局から追加資料の提出指示があったとしても、追加費用はかかりません!

※申請後にかかる費用は、基本的には翻訳文作成費用のみです。これは、枚数により工数が変わるため、具体的に必要となった費用が申請後に判明するためです。
※翻訳文作成は、お客様にて対応頂くことも可能です。その場合、当然翻訳費用は発生しません。

費用一覧

  1. 永住ビザ
  2. 就労ビザ
  3. 配偶者ビザ(結婚ビザ)
  4. 経営ビザ(投資ビザ)
  5. 帰化申請

※各項目の費用は、概ねの目安です。お客様のご相談の内容によっては、多少前後することもございますので、まずは無料相談にてご相談ください。ご相談内容から、費用のお見積りをご提示致します。

 
永住ビザ
永住ビザ お一人で申請する場合 12万円~15万円
配偶者を同時に申請する場合 +2万5千円
子供を同時に申請する場合 +2万円
事例紹介 ケース1 ご夫婦で永住申請する場合 ご夫婦合計で14万5千円(1名様あたり72,500円)
ケース2 高度人材相当の永住の場合 13万円

※上記の事例は参考事例です。お客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

上記内容に含まれる費用

含まれる費用

 

 

 

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ、企業内転勤ビザ 等)
 
就労ビザ ・海外から呼び寄せる場合
・今のビザから変更する場合
・勤務先が変わった後に更新する場合
10万円~18万円
在留期間を更新(延長)する場合 5万円~10万円
事例紹介 ケース1 外国人を雇用し呼び寄せる場合(貿易関連の会社等) 10万円
ケース2 転職してから更新する場合(無職の期間が長かった場合等) 13万円

※上記の事例は参考事例です。お客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

上記内容に含まれる費用

含まれる費用

ケース1例

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配偶者ビザ(結婚ビザ)
 
配偶者ビザ ・海外から呼び寄せる場合
・今のビザから変更する場合
11万円~18万円
在留期間を更新(延長)する場合 5万円~10万円
国際結婚の手続きをする場合 5万円~10万円
事例紹介 ケース1 中国籍の方との国際結婚手続と、海外から呼び寄せる場合 16万円
ケース2 ビザを変更する場合で、交際期間が短い場合 14万円

※上記の事例は参考事例です。お客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

上記内容に含まれる費用

含まれる費用

ケース1例

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経営管理ビザ(投資ビザ)
 
経営ビザ(投資ビザ) 海外から呼び寄せる場合、日本に来る場合
今のビザから変更する場合
25万円~30万円
在留期間を更新(延長)する場合 5万円~12万円
会社設立手続費用

3万円+提携司法書士事務所の費用(約26万円)
※登記の印紙代、定款認証費、商号調査費を含む。
※司法書士事務所の費用は、株式会社の場合です。

 合同会社の場合は安くなります。

法人印作成費用 1万円(法人印・角印・銀行印)
開業時の各種税務関連届出費用

3万円(提携税理事事務所費用を含む)

事例紹介

ケース1 日本で会社を設立し、海外から来日する場合(※会社設立手続やビザ申請等の各種手続き全て含めた、フルパックでご依頼頂いた場合)

58万円~63万円
ケース2 在留期間を更新する場合(直近の決算が赤字だった場合等) 9万円

※上記の事例は参考事例です。お客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

上記内容に含まれる費用

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ケース1例

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帰化申請
 
帰化申請 特別永住者の方(在日韓国・朝鮮人の方) 16万円(税込)+翻訳費用
特別永住者以外の方(途中から日本に来られた方) 18万円(税込)+翻訳費用
経営者の方(会社経営者・会社役員・個人事業主) 20万円(税込)+翻訳費用
追加 同居の家族 15歳以上:5万円
15歳未満:2万5千円
一人追加
複数の会社経営 1社につき2万円加算

※詳細な価格はお客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

上記内容に含まれる費用

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ケース1例

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