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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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【特定技能ビザ】増えた就労ビザの種類

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2020年03月17日(火)

昨年4月に増えた就労ビザの種類として特定技能」ビザというものがあります。

 

就労ビザには他にも

「技術・人文知識・国際業務」

「技能実習」

などのビザがございます。

 

しかし,「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するためには

専門的知識を使う頭脳仕事である必要があり

大卒などの学歴要件もあります。

 

単純労働の場合学歴要件を満たさない方

「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得できないのです。

 

例えば,工場の工員は頭脳仕事ではなく単純労働とみなされ,

いくら熟練工であるとしても「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できません。

 

 

また,「技能実習」ビザ人手不足の解消手段としてはならないため,対象業種が限られています。

 

 

そこで,人手不足を解消するために作られたのが「特定技能」ビザです。

特定技能ビザならば

専門的知識を使わない仕事でも取得できます。

大卒などの学歴要件もありません。

 

特定技能ビザについては,いくつか条件がありますが,

 

外国人本人に対しては,

 

①その業界のテストに合格しているのか

②日本語能力試験N4レベル以上に合格しているか

③または,①②がなかったとしても,その業界での技能実習を2年10か月以上終えているのか

 

が主な条件となります。

 

その他,雇う会社側にもいくつか条件はありますので,

制度の概要は以下の入国管理局の資料を御覧ください。

http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

 

日本で外国人の方が働く場合,ご不安点やご不明点があれば,ぜひ一度当社までお気軽にご連絡ください。

特定技能ビザと評価調書

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年12月14日(土)

特定技能ビザ制度がスタートして8ヶ月以上が経過しました。

スタートして一部変更が生じた個所の中から,評価調書についてご紹介します。

 

2019.12.16特定技能ビザ

 ※上記画像は,出入国在留管理庁の公式資料より抜粋しました。

 

特定技能ビザの取得を希望する外国人は,その外国人本人の条件として,これから働くこととなる仕事に関して相当程度の知識や経験を必要とする技能を有していることを,その分野の試験に合格したことやその他の方法で証明する必要があります。

 

このその他の方法として,技能実習2号を修了した方が,その技能実習の内容と対応する分野で特定技能ビザの取得を検討する場合,技能実習2号を良好に修了したことを証明する方法があります。

 

この技能実習2号を良好に修了したことを証明する手段として,「技能検定3級」や,「技能実習評価試験(専門級)」の実技試験の合格証書の写しを提出することが1つの方法です。

 

もう一つは,技能実習生に関する評価調書として,技能実習を行っていた受入機関が,その外国人の実習中の出勤状況や業務に対する態度,技能の習得状況を説明する書面でも対応できます。

 

この評価調書について,技能実習先でそのまま特定技能ビザで働く場合はあまり問題にならないと思いますが,他の会社で働く場合はどうでしょうか。

例えば,技能実習先は既に人が足りていて特定技能ビザの人材を求めていない場合や,他に働きたい勤務先がありそこで働く場合など,実習先と違う会社で働く場合もあると思います。

 

そういった場合,過去の実習先に評価調書の作成をお願いしても作成してもらえなかったり,技能実習2号を良好に修了したことの書類が取れない場合もあると思います。

 

このような場合は,評価調書を提出することができないことの経緯を説明する理由書のほか,評価調書に代わる文書として,例えば,当時の技能実習指導員等の当該外国人の実習状況を知り得る立場にある者が作成した,技能実習の実施状況を説明する文書を提出した上で,技能実習2号を良好に修了したか否かを総合的に評価することも可能との扱いに代わりました。

 

評価調書に代わる書類を提出すれば必ず技能実習2号を良好に修了したことを証明できるわけではないですが,過去の実習実施先が評価調書を作成してくれない場合などでも,その他の書類で証明できる可能性もありますので,あきらめずにできる限りの書類を準備して積極的に証明することが大切といえます。

留学生の在留資格の変更について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年11月26日(火)

「留学」からの変更

 

大学などで勉強している留学生が,卒業後日本企業で働いたり,引き続き就職活動をしたりする場合には,「留学」ビザから他の在留資格への変更が必要です。仮に,卒業後に「留学」の在留期限が残っている場合でも,「留学」の活動をしなくなった以上,これからする活動に応じて適切に在留資格の変更申請をしなければなりません。

「まだ期限があるから大丈夫」という思い込みは危険です。

出入国在留管理庁の受付時間と留意点 「技術・人文知識・国際業務」への変更

2020年3月に卒業し,4月に就職する予定の方は,いつから変更申請をすればよいのでしょうか?

毎年,出入国在留管理局より受付の開始日を公表しています。

今年の申請受付開始日は,令和元年12月2日(月)です。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できない限り,就職先での勤務はできません。安心して入社日を迎えるためにも,早めに在留資格変更許可申請手続きに着手することをお勧めします。

 

また,出入国在留管理局より「在留資格変更許可を受ける際の留意点」が公表されました。

 

審査の結果,在留資格変更許可が認められた場合には,はがきで通知しますが,許可を受けるのは卒業後になります。卒業できなかった場合には許可とならない場合があるので,その時は必ず申申し出てください。

 

卒業できなかった場合,「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に満たさないことを理由に,不許可になってしまうことがあります。

他の在留資格から「留学」ビザに変更する場合

「家族滞在」や「日本人の配偶者等」のビザで学生になった方については,奨学金の申込みや,賃貸の連帯保証人を学校へ依頼する場合等に,「留学」ビザであることを求められるケースも多いようです。その場合は,今お持ちのビザから「留学」ビザへ在留資格を変更しなければなりません。

充実したキャンパスライフを送るためにも,入学前に一度,ビザの見直しをすることをお勧めします。

就労ビザになぜ「成績証明書」が必要ですか?

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年11月08日(金)

就労ビザの相談で,「成績証明書」は必要ですか?とのご質問を受けることがよくあります。

学校に卒業見込証明書や,卒業証明書の発行をお願いするとき,ついでに成績証明書も取っておこうと思われる方も多くいらっしゃることでしょう。

成績証明書は必須の書類なのでしょうか?

「技術・人文知識・国際業務」には,「申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書」が必須書類になります。

学歴を証明する文書は,基本的に卒業証明書や卒業証書で立証可能です。そのため,「成績証明書」は必須書類ではないと言えます。

どのような場合に必要?

審査の過程において,「あなたの大学の成績証明書を提出してください」と入国管理局に指示される場合があります。

「大学の成績がよくないので,心配です」という方もいますが,実は,入国管理局の意図は成績の確認ではない可能性もあります。

 

たとえば,「人文知識」のカテゴリーに該当する場合,審査官が確認したい内容は「学習内容と業務内容との関連性」である場合があります。

申請人が所属している学部名や専攻学科名だけでは,申請人が具体的にどのような内容の勉強をしているのか判断できない,そんなときに成績証明書を見てどのような科目を勉強してきたのかの確認を行うのです。

特に,最近の審査傾向を見ていると,関連性を非常に重要視している印象を受けます。場合によっては,より詳しい業務内容の説明や,シラバスの抜粋等を提出したほうが良い可能性もあります。

申請人が留学生だった場合,きちんと「留学ビザ」の在留資格に当てはまる活動を行っていたかどうか確認するため,大学の成績や出席状況が記載されている成績証明書を求めるケースもあります。そのため,ケースバイケースで判断していくことが大事です。

外国の親を日本に呼び寄せ,一緒に生活するには(老親扶養ビザ)②

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年11月02日(土)

以前,外国人の親を日本に呼び寄せて一緒に生活するための条件(外国の親を日本に呼び寄せ,一緒に生活するには(老親扶養ビザ)①)について,一般的なお話をさせて頂きました。

今回は,当事務所でご依頼をお受けし,無事に許可となった方の事例を簡単にご紹介いたします。

 

その方は,申請時点で丁度70歳で,母国に兄弟姉妹はいましたがそれぞれに家族がおられ扶養できる状況にはなく配偶者とは離婚し,子供たちは全員日本で生活していました。そのため,母国では一緒に生活して助けてくれる方は誰もいない状況でした。

 

日本にいる子供たちは,それぞれが働き十分な収入を得ており,また,一緒に生活するために介護用のベットを購入する等日本であれば受け入れるための準備が整っていました

その方自身,子供たちに会うため毎年のように日本を訪れていました。その最中,突如脳梗塞を患い病に伏し,半身が麻痺する等,一人で生活するには困難な状況となりました。

 

当初,家族の方のサポートを受けご自身で申請されていたのですが,それが不許可となり,当事務所へ相談に来られました。

色々ご事情を伺い,当事務所としては,

 

①本人は高齢で,病を患っており,母国で一人で生活することは困難であること

②母国の兄弟姉妹は扶養できる立場にはなく,母国では誰の支援も受けることができないこと

③日本に滞在している実子は,一緒に生活することを希望しており扶養するための収入などがあること

④脳梗塞や糖尿病などの病気があり,既に日本の病院へ通院し診断書などが発行されていること

 

といった事情を細かく説明,証明していきました。入国管理局からも,病気の症状などについてより詳細に説明を求められるなど審査は厳しいと感じましたが,無事に許可して頂くことが出来ました。

以下は,許可時の指定書です。

高齢扶養特定活動 2019.11.3

医療滞在のようにも見えますが,あくまでも扶養を受ける活動なので,高齢扶養特定活動であることが分かります。

大変な申請でしたが,本人やご家族が諦めることなく挑戦されたので,それを入国管理局にも理解して頂けたのだと思います。

経営管理ビザの方へ 従業員のビザについて

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年10月01日(火)

経営・管理ビザを取得された後,最初は一人で事業を行い,業務量や売上げに応じて,従業員を新たに雇用する方が多いのではないでしょうか。

従業員が外国人の場合,まず考えるのは,その従業員のビザは就労可能かどうか,という問題です。

日本人や永住者の配偶者,定住者,永住者といった「就労制限なし」のビザであれば特に問題ありませんが,留学生や就労ビザの場合,労働時間,就業内容等について検討することが必要です

留学生アルバイトの場合

留学生アルバイトを雇用する場合,在留カードの裏面や旅券の証印シールを見て,資格外活動の許可の有無をまずご確認ください。許可がある場合は,勤務時間が週に28時間以内になるよう,シフトを組むように工夫することが大事です。

業務内容について,普通のレジ・品出しといった接客業,翻訳・通訳等,特に制限がありませんが,パチンコ店,ゲームセンター,スナックといった風営法の対象になっている業種に従事することは違法となりますのでご注意ください。

就労ビザの場合

短時間のアルバイトではなく,正社員を雇用する場合

 

①就労ビザを既にお持ちの方(転職してきた方)

②海外在住でビザをお持ちでない方

③就労不可のビザをお持ちの方(留学生,家族滞在の方等)

 

を雇用する場合,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するかを検討します。

 

①の場合,在留期間の更新時に入管へ資料を提出することになります。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない仕事内容だった場合は,在留期間の更新が不許可となってしまうこともあります。もし不安な場合は,当社のような専門家にお問い合わせいただくか,「就労資格証明書交付申請」を入管に対して行っていただければ,その方が雇用できる方かどうか判断することが可能です。

②③の場合,就労開始前に,ビザの申請を行ってもらい,まず就労可能な資格を取得してもらうことが重要となります。ビザを取得する前に雇用を開始してしまうと,不法就労となってしまいます。

「経営・管理」ビザの申請資料との整合性

設立されたばかりの会社での雇用は,十分な業務量があることの立証が必要です。代表者の「経営・管理」ビザを申請する際に提出した「事業計画書」を見返して,その後事業内容や人員の雇用計画に変更があった場合,その理由と今後の計画を改めて説明しておくことが大事です。

また,事業所で従業員の執務スペースをどうのようにして確保することも一つのポイントとなります。

外国の親を日本に呼び寄せ,一緒に生活するには(老親扶養ビザ)①

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年09月25日(水)

日本で生活する外国人の方が増え,また,日本での滞在年数が増えるにともなって,母国で生活する両親の年齢も高齢になっていくと思います。

そこで,高齢の両親が心配なので,日本に呼び寄せて一緒に生活したいという相談が増えました

2019.9.25 ブログ

 

日本に何らかの在留資格で滞在する方,永住権を持っている方,日本国籍に帰化した方のどの場合であっても,当然に親と一緒に日本で生活することが出来るわけではなく,かなり高いハードルをクリアする必要があります

高齢となった両親を扶養する場合,その親のビザは「老親扶養ビザ」などと呼ばれたりもしますが,法律上は告示外の「特定活動」ビザの一つとなります。

 

告示外の「特定活動」ビザは法律上の条件が明確に決まっているわけではなく,個別の事情に応じて審査されます

明確な条件は決まっていないのですが,一般的には以下のような事情に基づき判断されるといわれています。

 

①親が高齢であること(概ね70歳以上)

②親の母国に,親を扶養してくれる親族などがいないこと

③親を扶養する親族に,十分な収入や資産があること

④親を扶養する親族が,日本で生活していること

⑤病気があるなど,日本で家族の扶養を受ける必要性があること

 

概ね上記のような条件に基づき判断されるようですが,実際の審査はかなり厳しくなっています

当事務所のお客様で相談を頂いた方の例では,例えば②の条件について,母国に兄弟がいるのであればその方に扶養してもらってくださいということで不許可になってしまった方や,⑤の条件について特段日本で生活しないといけない必要性がないということで不許可になってしまった方などがおられました。

 

日本では,2025年には65歳以上の人口が全体の30%を超えるという予測になっており,超高齢社会が加速しています。そのため,よほどの人道上の理由がない限りは,高齢の両親の日本での滞在を認めない方向になっているのだと思われます。

近いうち,当事務所で依頼をお受けし許可となった方の例をご紹介します。

再申請の可能性について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年09月12日(木)

もしビザが不許可になってしまった場合,再申請することは可能でしょうか?

不許可の理由が大事です。

申請の結果が残念ながら不許可となった場合,出入国在留管理局から「通知書」が交付されます。そこには,「理由」「根拠となる事実」が記載されますが,具体的な理由は記載されていません。

より詳しい不許可理由を知りたい場合は,審査官に直接に聞くしかありません。

 

基本的に,結果通知を受領した後,申請人,申請代理人,行政書士等の申請取次者が入国管理局に出向き,「審査結果の説明を受けたい」と伝えれば,一度話を詳しく聞くチャンスを与えられます。

例えば,配偶者ビザの場合,「収入が足りない」や,「婚姻の信ぴょう性がない」等,具体的な理由を教示されます。就労ビザの場合,「学歴がない」や,「業務内容がビザの内容に該当しない」等言われることが多いでしょう。

ただし,「こうすれば通りますよ」というようなアドバイスは,基本的にもらうことができません。あくまでも,「審査結果の説明」ですのでご注意ください。

再申請のポイント

不許可の理由が改善されれば,再申請の結果,許可となる可能性は十分にあります。

理由が,「立証不足」であれば,きちんと証拠資料を揃ってから,再申請したほうが良いと言えるでしょう。「過去の申請資料と齟齬がある」と言われてしまった場合は,まず過去の申請を見直するところからスタートすることをおすすめします。

このように,再度申請を行う場合は,やみくもに再申請の準備に取り掛かるのではなく,まず「過去にどのような資料を出したのか」「不許可になった理由は何か」というところから丁寧に検証をしていくことがとても大事です。

就労ビザと業務内容

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年08月30日(金)

「特定技能」ビザができたことや、外国人雇用が広まっていることをうけ、当事務所にも就労ビザのお問い合わせを多くいただいております

しかし、「就労ビザ」という言葉でまとめられているためか、日本で働く場合はどの業務でも「就労ビザ」というビザが取れると勘違いされている方も多くいる印象です。

 

日本には、「就労ビザ」という名前のビザはなく、日本で働くためのいろいろなビザをまとめて「就労ビザ」と呼ばれているだけです。

日本で働くためには、働く内容や状況に応じて対応するビザが分かれていますので、まずはどのような仕事なのかをある程度確定させ、そこからどのようなビザがあるのかを考えることが大切です。

 

外国人を採用する企業様においては、どのような職種で人材を募集したいのか大枠を確定し、その職種であればどのようなビザが該当するのかを検討したうえ、ビザの条件に応じた人材を募集することが大切です。

 

例えば、中国の会社との取引や翻訳通訳担当の人材を募集するとします。日本語と中国語が堪能であり人柄も問題なし、学歴は中国の高等学校卒業後、日本の日本語学校へ入学職歴はなし、今のビザは留学ビザ、といった人材を採用するとします。

この時点で、就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務」のビザの取得は困難であるということになります。

 

どのような場合に就労ビザを取得することができるのか、そのあたりを把握していないと、いくら良い人材でも就労ビザが取得できず採用を諦めざるを得ない結果となることも多々あります。

 

当事務所では、外国人を採用する企業様へのコンサルティングなども行っておりますので、外国人採用で疑問などがある企業様、事業主様は当事務所までお問い合わせください

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日本で宗教活動を行うには?(在留資格「宗教」)

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年08月21日(水)

先月のことですが,珍しいビザが許可されました。

宗教」ビザです。

 

宗教 2019.8.21

 

法務省が発表しているデータによれば,2018年末でいわゆる就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)の方は約22万5千人いますが,宗教ビザの方は4千人ほどしかいません。

そのため,日本に滞在している人数からすると,比較的珍しい在留資格となっています。

 

宗教ビザは,基本的に日本で布教活動を行う方について許可されるものです。

日本で信仰されている宗教の信者として活動する場合は含まれていません。

 

宗教ビザのポイントは,①外国の宗教団体から日本へ派遣されてくることと,②日本で布教活動などの宗教活動を行うことの2点が重要です。

具体的には,外国の宗教団体に所属しており,そこから日本で布教などを行うため,日本へ派遣されてくる神官,僧侶,司祭,宣教師,伝道師,牧師,神父などが該当します。

なお,外国の宗教団体へ所属していなくても,その団体から報酬を受けて日本へ派遣される場合も該当します。

日本で新しい宗教を興したい,日本の宗教団体の信者として活動したいというだけでは,宗教ビザに該当しませんので注意が必要です。

 

また,宗教ビザでは報酬を得ることは条件とはなっていませんが,日本で生活する以上,日本での生活費用をどのように賄っていくのか,例えば派遣元となっている宗教団体から毎月送金はされるのかといった点は確認されます

 

宗教ビザでの証明としては,まずは外国の宗教団体へ所属していること証明する必要があります。

例えば,外国の宗教団体が発行する在籍証明書や,活動時の写真,宗教団体の許可証などが考えられます。

また,日本で行う活動についても,どの様に宗教活動を行うのか説明し,その拠点があること,生活費を確保すする手段があることなどを説明することが重要です。

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