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帰化申請専門ー手続きの流れ・条件もまとめて解決ー - 行政書士大阪国際法務事務所

〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-2-13 マエダビル606

06-4708-8767電話受付時間/9 - 18時(平日)※メールでのご相談は24時間受付中国語・韓国語・英語対応可能

帰化申請専門ー手続きの流れ・条件もまとめて解決ー

 

 

帰化申請専門の行政書士が在籍

手続きの流れ・条件などまとめて解決

以下のようなご不安はありませんか?

 ・帰化申請に必要な書類は?      

 ・結婚と帰化,どっちを先にしたら良い?

・親族と連絡が取れないけど大丈夫? 

・帰化申請と永住申請の違いは?   

・来日して何年経てば帰化申請できる?

帰化申請したいけれど,「今の自分の条件で帰化申請できるかわからない」といったお悩みはございませんか。ページでは中国の方の帰化申請の手順・条件・書類についてまとめています。特にご相談の多い,「結婚と帰化申請のタイミング」についてもご希望に沿ったご提案をいたします。
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      • icon 48 apply在日韓国人の帰化申請
      •  (期間・条件・書類について)  syousai

  

      • icon 48 apply帰化申請と結婚について syousai  

 

icon 48 apply家族での帰化申請

(子供の帰化・家族申請のメリットについて)    syousai

1案件2名体制のスピード申請。韓国書類取得・翻訳もすべてサポート!

 

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帰化申請専門の行政書士が在籍。

在日韓国人だけでなく,中国・台湾・フィリピン・ベトナムなど対応実績国多数。

大阪・神戸・京都を中心に,日本全国から帰化申請のご依頼をいただいております。

    経験豊富な行政書士が帰化申請をフルサポート。初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 

 

figure 07追加費用一切なし。

明朗会計を心がけて,費用についてもきちんとご説明することを気を付けています。

女性行政書士が在籍。女性の方も安心してご相談ください。

 

 

figure 08安心のフルサポートで,帰化許可までフォロー。

帰化申請した後の面接サポート,追加資料の対応,国籍喪失申告(別途ご案内)など,

申請した後も充実したサポート体制をとっています。

 

 

 

 

当事務所へのお問い合わせ

まずはお電話・メールにてお問い合わせください。 ※初回相談料は無料です。

30分から1時間ほどお客様のご希望や状況等をヒアリングし、申請方法のご提案、結果までの見通し等をご説明させていただきます。また、当事務所へご依頼頂いた場合の費用について、お客様のご事情をふまえ、お見積り金額をご案内いたします。

  1. 06-4708-8767電話受付時間/9 - 18時(平日)メールでのご相談は24時間受付
  2. メールでのご相談はこちら

 

 


行政書士に依頼した方が良い理由とは?

色々な役所に行かないといけない・書類の収集が大変

たとえば「住民票」ひとつをとっても、お住まいの区役所で「住民票が必要です」といった場合、「個人票ですか、世帯票ですか?」「世帯連記式で大丈夫ですか?」「記載されているべき項目はなにですか?」と色々きかれてしまいます。

 

これで大丈夫だろうと思って取得しても、帰化申請に必要な内容がなければ取り直しになってしまいます。

 

住民票は大阪、出生届は神戸市、父母の婚姻届は京都…などと書類の取得先がバラバラなこともよくあります。平日に何度も役所に行けない、交通費や郵送費用も、また期間も長くかかってしまいます。

 

ご依頼いただいた場合,領事館・市区町村・府(県)税事務所・税務署・運転免許センターなどにご自身で行っていただく必要はありません!

問題のある書類をそのまま出してしまう

また、帰化申請の際に求められる書類には、注意してみるべきポイントがそれぞれあります。このまま申請を出しては不許可になりますよ、ここは修正しましょう、まずこの部分を納付しましょう、など申請がスムーズに進むように問題のあるポイントを先回りして指摘することができます。

 

書類の内容によっては虚偽とみなされ、問題のある書類をそのまま修正せず出したために許可が難しくなってしまったり、取下げが必要になる可能性もあります。最初からきちんとした書類で申請をし、スムーズに許可を取得することができる。これが専門家に依頼する一番のメリットです。

本国書類(戸籍謄本など)の取得が大変

帰化申請をする場合、本国の書類が必要です。韓国籍なら韓国の書類・中国籍なら中国の書類、ということです。

 

韓国の場合、韓国領事館に書類を取得しに行きます。書類取得のためには韓国の本籍地などが必要となりますが、最近は本籍地を途中までしかわからない・本籍地がそもそもわからないといった方が多く、その場合はまず本籍地を調べらければなりません。

 

また、本籍地が分かっても韓国領事館で書類をどうやってとればいいかわからない・帰化申請に必要な書類がなにかわからず、結局何度も何度も領事館にいかないといけないといったことで苦労されます。

 

当事務所では韓国領事館への戸籍取得や翻訳はすべて対応しています。そのため、領事館に行く必要は一切ありません。

帰化申請での不安を解消します

  • icon 48 applyちゃんと許可がとれるか心配
  • icon 48 apply帰化の条件が良く分からない
  • icon 48 apply周囲の人に知られたくない
  • icon 48 apply連絡の取れない親族がいるため、取得できない書類がある
  • icon 48 apply結婚前に帰化したいけど、どれくらいの期間がかかるか分からない
  • icon 48 applyどんな内容が審査されるのか、面接で何を聞かれるのか知りたい

過去の経験に照らし合わせ、皆様の不安を解消します。
対応可能国は韓国(朝鮮)・中国・台湾・フィリピン・ベトナム・ブラジル
タイ・マレーシア・イラン・フランス・ 香港・トルコなど多数です。

  • 対応可能国
  • 対応可能国
  • 対応可能国
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  • 対応可能国

当事務所の帰化申請の特徴

3.実績豊富なスタッフが対応!どんなことにもお答えします

1.経験豊富なスタッフが対応!どんなことにもお答えします

北海道から沖縄まで、帰化申請を行った経験があります。法務局によっての特徴もそれぞれあり、注意すべき点も変わってきます。また対応可能国も多数ございます。在日韓国人・朝鮮人だけではなく、どんな国籍でも対応できる経験豊富なスタッフが対応します。過去の経験に照らし合わせて、「こんな場合はどうしたらいい?」「こんな場合でも帰化申請できますか?」といったあらゆる疑問にお答えします。

 

1.スピード申請!最短2週間で申請可能

2.スピード申請!最短2週間で申請可能

法務局へ帰化申請をしてからの審査期間は基本的に左右することはできません。しかし、申請準備をスタートしてから実際に申請をするまでの期間は短くすることができます。

 

申請までの期間を短くすることで、結果的に許可までの期間が短くなります。

2.追加費用なし!だから安心

3.追加費用なし!だから安心

ご契約時に税・諸経費込みの金額を提示,申請してから追加費用は発生しません。

 

申請をしてから許可までの間も,法務局から追加書類を指示されることは少なくありません。その場合も、当事務所では追加費用なしでサポートします。大切なのは「許可になること」。申請から許可まで、最後までサポートします。

当事務所のご案内

マエダ本社ビル正面から 面談室

初回相談完全無料。全国業務対応可能。

申請同行対応地域:大阪市全域 中央区 西区 港区 北区 此花区 大正区 淀川区 西淀川区 東淀川区 都島区 天王寺区 浪速区 福島区 城東区 鶴見区 阿倍野区 住之江区 住吉区 東住吉区 平野区 西成区 東成区 生野区 旭区 大阪府全域 京都府 兵庫県(尼崎市、神戸市他) 滋賀県 奈良県 和歌山県全域)

 

許可の見込みがあるか,じっくりお話を伺います。※許可の見込みのない方についてはお受けすることができません。その場合でも、今後の対応についてご提案差し上げます。

お電話・メールで簡単にお問い合わせできます。 女性行政書士が在籍。安心してご相談ください。

 

帰化申請の流れについて

帰化申請は一般的に準備から1年弱かかる申請といわれています。そのため、なるべく早い段階からスタートすることが大切です。当事務所ではご依頼いただいてから平均1~2か月以内での申請を行っており、圧倒的な「スピード申請」を実現しています。また、申請までだけのお付き合いではなく、申請から面接対策、許可受領までフルサポートしております。

 

申請中に発生した「わからない」を専門家が最後までフォローします。

  • 法務局への申請
  • 約3~4か月 (書類審査期間)
  • 面接
  • 約4~10ヶ月(法務省の審査期間)
    ※それぞれのご事情や、国籍によって大きく開きがあります
  • 許可

帰化

 

 

※無事に帰化が許可されると、このような「帰化者の身分証明書」という書類が発行されます。

ご依頼者様が、安心してこの書類を取得できるよう、それぞれのご事情に合わせた細やかな案内を実現します。

当事務所の費用について

1.明瞭な価格表示と費用項目の説明

⇒行政書士の報酬、消費税、交通費、通信費、公文書取得費、追加書類作成費を全て含んだ価格に設定しており、申請後に余分な費用が発生しないようフルサポートの価格設定にしています。
法務局から追加資料の提出指示があったとしても、追加費用はかかりません!

どのような項目にいくらかかったのか,項目の説明も行っています。

 

2.申請後にかかる費用は,翻訳費用(最低必要枚数)のみ。

⇒枚数により工数が変わるため、具体的に必要となった費用が申請後に判明します。

 申請後にかかる費用は翻訳費だけ。それ以外は発生しません。
※翻訳文作成は、お客様にて対応頂くことも可能です。その場合、当然翻訳費用は発生しません。

※申請後大幅に内容が追加となった場合を除く。

 

3.許可になるまで,フルサポート。もちろん追加費用一切なし。

⇒私たちは,許可になることを第一に考えています。だからこそ「申請をして終わり」なんてことはありません。

 許可になるまで,サポートしています。

 

 

下記の価格表に含まれる費用

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帰化申請の価格表
帰化申請 特別永住者の方(在日韓国・朝鮮人の方) 16万円(税込)+翻訳費用
特別永住者以外の方(途中から日本に来られた方) 18万円(税込)+翻訳費用
経営者の方(会社経営者・会社役員・個人事業主) 20万円(税込)+翻訳費用
追加 同居の家族 15歳以上:5万円
15歳未満:2万5千円
一人追加
複数の会社経営 1社につき2万円加算

※詳細な価格はお客様のご事情により異なりますので、お客様から頂いたご事情を基に、お見積もりせていただきます。

 

必要費用の一例

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                      ※一緒にご依頼いただくと,一人あたり10.5万円とお安くなります。

              ご家族やご兄弟など親族で帰化をお考えの方がいる場合は一緒に申請をする方がお得です。

当事務所へのお問い合わせ

まずはお電話・メールにてお問い合わせください。 ※初回相談料は無料です。

30分から1時間ほどお客様のご希望や状況等をヒアリングし、申請方法のご提案、結果までの見通し等をご説明させていただきます。また、当事務所へご依頼頂いた場合の費用について、お客様のご事情をふまえ、お見積り金額をご案内いたします。

  1. 06-4708-8767電話受付時間/9 - 18時(平日)メールでのご相談は24時間受付
  2. メールでのご相談はこちら

 

 

Q&A

在日韓国人です。日本人との結婚を予定していますが,結婚より先に帰化申請をしたほうがいいのでしょうか。後にしたほうがいいのでしょうか。

婚姻時期と、申請者様のご希望によります。女性に多いケースだと、婚姻後の帰化申請となった場合、帰化後の氏名は男性側の氏となる場合がほとんどですが、結婚前に帰化申請をしてご自身の希望の氏に変更してから婚姻手続きをする、といった方もいらっしゃいます。婚姻時期によっては帰化許可が間に合わないケースもありますので、お早めにご相談ください。

家族のなかで私だけ、帰化申請しようと思っています。それでも、両親の書類などは必要ですか?

帰化申請は基本的に「同一世帯」の方全員の書類が必要となります。もちろん、必要最低限のものをご案内しますが、申請者だけの書類で済むといったわけではありません。また、身分関係確定のために父母の書類は必要となります。

永住権の取得と帰化申請、どちらをするか迷っています。

帰化申請と永住申請の大きな違いは「現に有する国籍を喪失する」という点です。今持っている国籍を失い、日本国籍を取得します。帰化後に長期出国する際は、もちろん日本のパスポートで出国をしますので日数によってはビザが必要になります。その他にも出産前に帰化申請をして、子供は日本国籍を取得したという方もいます。これからもずっと日本で生活していく、子供を日本で育てたい、という方は帰化申請を選ばれる場合があります。

帰化申請をするのにどのような書類がいりますか?あんまり多いと自分で取りに行くのは大変です…

大阪法務局を例にあげると、必要書類一覧には67種類もの書類を記載されています。その中から、ご自身の事情にあわせて必要となる書類を集めていきます。人によっては20種類だった、という方もいれば、40種類必要だった、なんて方もいらっしゃいます。当事務所では代行取得できる書類はすべて、代わりに取得しています。忙しい、平日役所に行けない、どうやって領事館で書類をとるかわからないなども当事務所が代わりに解決します。

1.帰化申請とは

日本国籍を取得するための申請手続きです。一般的に申請する方の住所地を管轄する法務局(地方法務局)にて申請を行います。日本国籍を取得することにより、現在有している国籍は当然に失うことになります。

2.主な条件

帰化申請をするために必要な条件とは?

国籍法に定められた要件を満たしている必要があります。また、帰化申請をしても、日本国籍が当然に取得できるわけではありません。帰化申請に必要となる添付書類は個人によって異なります。おおよそ67通りある必要書類一覧の中から、自分にあった書類を集め申請書を作成しなければなりません。また、ケースによっては追加で説明書類を提出する必要があります。主な条件は以下の通りです。

住所要件

引き続き五年以上日本に住所を有すること

※実務上はその内3年以上は就労可能なビザを有していることが求められています。

在日韓国人・朝鮮人など日本生まれの方がこの要件を満たさないことはほとんどありません。

例えば…

4年間留学ビザを有し、卒業後就労ビザを取得して1年が経過した方は、5年以上日本に住所を有していても、この要件を満たしていません。

素行善良要件

素行が善良であること
例えば…

道路交通法違反が多い場合や有罪判決(執行猶予を含む)をうけた場合、納税義務を果たしていないといった場合は申請が難しくなることがあります。しかしその時期や程度などにより申請が可能なケースも多くあります。

生計要件

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること

自分自身で生計を維持できているか、という部分が審査されます。しかし、申請者自身に収入がなくても、同一生計の親族の収入によって生計を営むことができていれば申請は可能です。

例えば…

専業主婦の方であっても、ご主人様の収入で生活している方でも申請は可能です。

 

その他にも重国籍の防止や能力要件などの要件があります。

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