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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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スタッフブログ

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新型コロナウイルスの流行と国際結婚手続きについて

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2020年06月02日(火)

新型コロナウイルスが流行している今般,外国人の方との国際結婚を考えていらっしゃるお客様で「婚姻手続きに必要な書類を準備できない」というご相談をいただくことがあります。

 

・本国(パートナーの母国)の役所がサービスを停止していて,独身証明書等を発行してもらえない。

・日本にある大使館・領事館が休館していて,婚姻要件具備証明書等を発行してもらえない。

 

このようなご事情により,婚姻手続きが進まないようです。

 

外国人の方の在留資格・ビザの問題については,新型コロナウイルスが流行してから様々な特例措置が発表されており,柔軟な対応がされている印象を受けます。

 

しかし,婚姻手続きについては,身分関係に関わる非常に重要な手続きになりますので,新型コロナウイルスによる特例措置等は設けられていません。

そのため,書類の準備が整うまで原則お待ちいただくことになります。

 

このようなケースではあまりお手伝いできる部分は多くないのですが,最近のケースで婚姻手続きのお悩みが解決した1つの例をご紹介します。

 

中国籍の方との結婚を考えられていたAさん。

中国から必要書類を取り寄せ,在大阪中国総領事館で「婚姻要件具備証明書」を取得する予定でした。

しかし,新型コロナウイルスの流行により,在大阪中国総領事館がサービスの一部を停止しており,婚姻要件具備証明書が取得できませんでした。

日本の市役所に問い合わせても「婚姻要件具備証明書は必須です」との回答のみ。

このような場合,中国領事館がサービスを再開するまで待つしかないのでしょうか?

 

答えは「いいえ」です。

 

中国国籍の方との婚姻手続きでは,「①国籍証明書②独身証明書及び③性別・出生年月日の記載された公証書を添付させ,審査を行い,届出及び添付書面に特段の疑義がない場合は,市区町村限りで受理して差し支えない」との通知が発出されています。(平成14年8月8日付け法務省民一第1885号民事局民事第一課長通知)

単に市役所側がこの通知を把握してなかっただけだったため,この通知について市役所に電話で説明することで,婚姻要件具備証明書がなくてもスムーズに婚姻届を受理していただくことができました。

※①②③の書類は中国の役所で取り寄せていただく必要があります。

 

前述の通り,新型コロナウイルスの影響で婚姻手続きに関して特例措置が設けられてはいないのですが,中国籍の方との婚姻手続きのようにもともと発出されている通知を市役所が把握していないというケースはあります

国際結婚の手続きが難航してしまった場合,ひとつの市役所にだけ確認するのではなく,

住所地や本籍地,お住まいから近い市役所などいくつかの市役所に確認していただくのがおすすめです。

在留資格認定証明書交付申請と新型コロナウイルスによる影響

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2020年04月17日(金)

 

在留資格認定証明書申請を行っているけれどなかなか結果が出ません

というご相談をいただくことがあります。

 

在留資格認定証明交付申請の標準審査期間は1~3か月とされています。

 

そのため,今までであれば,「すでに申請しており,追加提出指示などがないのであれば,もうしばらくお待ちください」というご案内をしていました。

 

しかし今般,状況が大きく変わっており,新型コロナウイルスの感染拡大防止のために多くの国が上陸拒否対象国となったことが理由で,結果が出ていないのかもしれません。

というのも,上陸拒否対象国に在住しているという内容で在留資格認定証明書交付申請を行っている場合,申請人が在住している国が上陸拒否の対象から外れるまで,

もしくは申請人が上陸拒否対象国になっていない国へ移動するまで結果が出ないという取り扱いになっているからです。

 

申請時から変わらず上陸拒否対象国に在住されている場合は,今まで通りお待ちいただくしかないのですが,申請人が上陸拒否対象国から移動した場合は,そのことを入管に伝えなければ審査は止まったままとなってしまいます。

 

そのため,申請人が短期滞在ビザですでに日本に入国済みであったり,別の国へ移動されている場合は,パスポートのコピー等,申請人が移動したことが分かる書類と共に事情説明書を添付して書類を追加提出することが必要です。

※事情説明書は必須ではありませんが,パスポートのコピーだけでは提出の意図を理解していただけない可能性もあるので,当社では事情説明書を添付しています。

 

新型コロナウイルスの影響により,本当に大きな影響が出ています。

政府が積極的に情報を発してくれている部分もありますが,まだ一部の方にしか浸透していない情報もたくさんあります。

 

ビザ申請に関するお悩みがあれば,おひとりで悩まずぜひ当社までお問い合わせください。

居民戸口簿の書き換え手続きについて

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2020年01月14日(火)

今回は,中国籍の方とご結婚された場合の「居民戸口簿の書き換え手続き」についてお話しします。

 

国際結婚の場合,

①外国で先に結婚する場合

②日本で先に結婚する場合

の2通りの方法があります。

 

中国で先に結婚した場合は,その後,日本の役所へ婚姻届を提出する必要があります。

一方,日本で先に結婚した場合は,中国国内においても有効な婚姻と認められ,中国国内であらためて婚姻登記を行う必要はなくなりますが,中国人の方の戸籍簿(居民戸口簿)の婚姻状況を「未婚」から「既婚」に書き換える手続きを行う必要があります。

 

これが「居民戸口簿の書き換え手続き」です。

 

居民戸口簿の書き換え手続きについては,管轄によって異なるため,現地の役所へ問い合わせを行い,必要書類を確認する必要があります

 

先日ご依頼いただいたお客様の場合は,

婚姻届記載事項証明書とその中国語訳文を公証役場で認証し※,大阪にある中国ビザセンターで領事認証を得るという手続きを行いました。

そんなに難しいお手続きではないのですが,普段あまり足を運ぶことのない役所ですので,億劫に感じられることもあるかと思います。

 

当社にご依頼いただいた場合,現地調査から中国語訳文の作成,認証手続きまで代行させていただくことが可能です。

 

中国籍の方と日本方式でご結婚され,居民戸口簿の書き換え手続きでお困りの場合,ぜひ一度当社までご連絡ください。

 

※東京や大阪,神奈川県以外の公証役場で婚姻届記載事項証明書と中国語訳文を認証する場合は,公証役場での認証後,法務局,外務省での認証が必要となります。

交際期間が短くても配偶者ビザの取得は可能か?

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年10月28日(月)

現在日本で開催されているラグビーワールドカップがとても盛り上がっていますね。

準決勝も終わり,残るは3位決定戦と決勝のみです!

残りわずかとなってしまいましたが,最後まで熱い戦いを応援したいと思います!

 

さて,今回は配偶者ビザに関するお話をしたいと思います。

先日,交際期間4か月でご結婚された方が配偶者ビザを取得されました。

 

よくインターネットで,「配偶者ビザを取得するには交際期間が最低〇ケ月以上必要」「最低〇回会う必要がある」などの記載がありますが,配偶者ビザを取得するうえで,このような明確な規定はありません

 

入管は,交際期間や会った回数だけでなく,交際経緯や夫婦が今までどんな時間を過ごされてきたか,それらを総合的に判断した上で結果を出します。

 

そのため,もし交際期間が短いのであれば,お二人の交際経緯や今までの交際状況を積極的にアピールしていく必要が出てきます。

 

例えば,交際期間が3か月しかなかったとしても,その期間同棲をされていたのであれば,

同棲のことが分かる資料を提出して,お二人の婚姻実態をアピールすることが可能です。

 

会った回数が少なくても,毎日メッセージのやりとりをしていたり,ビデオ通話をされているのであれば,それもプラス資料となります。

 

このように婚姻実態というものは,単に交際期間や会った回数のみで判断できるようなものではなく,入管が様々な資料を見て総合的に判断することとなります

真剣に交際しているけど,交際期間が短い,実際に会った回数が少ない・・とお悩みの方は,ぜひ一度お問い合わせください。

無職,低収入でも配偶者ビザは取得できますか?

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年10月04日(金)

本日も,大阪入管へ申請に行ってきました。

団体の申請が非常に多く,昨日は申請までの待ち時間が30分ほどだったのが,今日はなんと80分越えでした!

 

入管は時期によって,非常に混みあうことがあります。

ご自身で申請される際には,時間に余裕をもって行かれることをおすすめします。

 

さて今回は,配偶者ビザと収入のお話をしたいと思います。

 

「現在無職ですが,一生暮らしていけるだけの貯金はあります。外国籍の妻(夫)の配偶者ビザを取得することはできますか?」という質問をいただくことがあります。

 

入管は,現在の生活状況だけでなく,将来の生活の安定性についても重要視してきます。

 

そのため,たくさん「貯金」がある方よりも安定した「定期収入」を得ているかどうか,ということがビザの面では重要となります。

 

たとえば,1000万円の貯金があります!とアピールしても,貯金はいつか底をついてしまいます。

今後増える予定のない貯金よりも,安定した定期収入が重要視されるということです。

 

しかし,無職の方でも,配偶者ビザを取得できる可能性はあります。

 

配偶者ビザを申請する際,審査対象となるのは,日本人の配偶者だけではありません。

 

入管は収入面を審査する際に,世帯収入をチェックしますので,同一世帯で収入のある方がいらっしゃれば,配偶者ビザを取得できる可能性はあります。

また,無職ではないけど,収入が少ない方の場合は,生活費の一部を負担してくれる「経費支弁者」の存在をアピールすることも,ビザ取得の際に有利に働きます。

 

このように,無職・低収入だったとしても,収入面をカバーする方法はたくさんあります。

お悩みの方がいらっしゃれば,ぜひ一度当社までお問い合わせください。

課税証明書なしで配偶者ビザは取得可能?

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年08月29日(木)

海外に長期間住まれていた方から「住民税の課税証明書を提出できないのですが,配偶者ビザを申請することができますか?」というお問い合わせをよくいただきます。

 

課税証明書は,配偶者ビザの申請の際に提出を求められる資料の1つで,住民税額を証明するための書類です。そこから転じて,一般的には取得の証明などに利用されます。

 

長期間日本を出国される予定があって,海外転出届を出された方(1月1日時点で日本に住所がない方)は,住民票を日本から抜くことになり,住民税が課されなくなります。つまり,課税証明書が発行できなくなってしまいます。

 

しかし,そんな方でも配偶者ビザを取得することは可能です。

 

入管が,ビザ申請時に課税証明書の提出を求めている理由は,夫婦が日本で安定した生活を送ることができるだけの収入を得ているかどうかを確認するためです。

 

そのため,課税証明書に代わる書類を提出すれば良いのです。

 

たとえば,仕事の都合で海外赴任されていた方であれば,赴任時の給与明細書や会社発行の収入証明書を提出します。

 

日本に帰国した後も継続して勤務するのであれば,収入面ではほとんど問題がないといえるでしょう。

 

 

注意しないといけないのは,ワーキングホリデーなどで海外に滞在されていた場合です。

 

 

このような方たちは,日本で新たに就職先を探すことになりますので,いくらワーキングホリデー時代の給与明細書を提出しても,入管の判断としては「収入面が不安定」になってしまいます。

 

ケースバイケースですが,収入面に不安要素がある場合は,ご家族のご協力を仰ぐことをおすすめすることもあります。

 

愛はお金に代えられない,とよく言いますが,ビザの面ではやはり収入面はとても重要な問題になります。

 

自分の収入状況でビザがとれるのか?とお悩みの方は,ぜひ一度当社までご相談ください。

 

 

配偶者ビザ取得のための方法③~短期滞在ビザ編~

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年08月06日(火)

先日,東京入管へ行ってきました。

 

就労ビザの相談窓口はとても混雑していて,特定技能ビザの注目度の高さを実感しました。

 

20190806東京入管

 

さて,今回は配偶者ビザ取得のための方法③をご紹介したいと思います。

 

ケース3

パートナーが短期滞在ビザで来日中の方

 

パートナーが短期滞在ビザで来日されている場合,

 

「そのまま配偶者ビザに変更できませんか?」

 

というご相談がよくあります。

 

 

せっかく来日したのだからそのまま日本で一緒に暮らしたい,

というお客様はたくさんいらっしゃいます。

 

「短期滞在ビザ」はその名の通り,短期間の滞在を予定しているビザですが,例外的に「やむをえない事由」が認められる場合は,配偶者ビザへの変更申請が認められます。

 

たとえば,外国籍の奥様が切迫早産の傾向にあり,飛行機に乗ることが危険だと判断される場合は,高い確率で許可になると言えます。

 

また,このようなご事情がなくても,お二人の交際期間が長く,配偶者ビザ取得に関して特に不安要素がない方であれば,許可の可能性は十分にあります。

 

短期滞在ビザから配偶者ビザへ変更する際は

 

なぜ,当初の予定(短期滞在)を変更して

日本に居続けたいのか

 

その点をしっかりと立証することがとても重要です。

 

短期滞在ビザで来日しているけどそのまま配偶者ビザに変更できるか不安・・・という方はぜひ一度当社までご連絡ください。

 

ご夫婦の状況・ご希望をお聞きした上で,最良の方法をご提案させていただきます。

配偶者ビザ取得のための方法②

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年07月19日(金)

先日,7月2日のブログで,

配偶者ビザ取得のための方法①

ご紹介しました。

 

今回はその第二弾,

「在留資格変更許可申請」

についてご紹介していきます。

 

ケース2

パートナーが日本在住の方

 

パートナーがすでに

日本に住んでいらっしゃる場合は

原則

「在留資格変更許可申請」

を行うことになります。

 

その名の通り,

現在お持ちのビザを

配偶者ビザへ変更する申請です。

 

主な審査ポイントは,

①交際実体

②生計要件

③現在のビザで適正に滞在しているか

の3点となります。

 

結婚した後,配偶者ビザに変更するのは簡単!

と思われがちですが,意外な落とし穴

審査ポイント③です。

 

③について

具体的な例をあげていきます。

 

例えば,留学ビザを持っている方が

配偶者ビザに切り替える際には

「きちんと授業に出席して,

勉学に励んでいるか」

という点にも注意してもらう必要があります。

 

もし,授業に全く出席していなかったり,

学校を中退してしまった方の場合,

なぜそうなってしまったのか,

事情をしっかり説明する必要があります。

 

説明が不足していると,

 

「留学ビザを更新できないから

日本人と結婚するのではないか?」

 

とあらぬ疑いをかけられてしまったり

 

最悪の場合

 

「在留資格の取消事由」

 

に該当してしまう可能性が出てきます。

 

上記のように,留学ビザだけど学校に行っていない,

就労ビザだけど,随分前に仕事を辞めてしまった・・・

などの不安がある方は,

ぜひ一度当社へご相談ください。

 

お客様それぞれの状況を詳細にヒアリングした上で

最適のご提案をさせていただきます。

 

配偶者ビザ取得のための方法③では,

パートナーが技能実習生の方や

短期滞在ビザの方の場合についてご説明していきます。

配偶者ビザ取得のための方法①

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年07月02日(火)

大阪で開催されたG20無事に閉幕しました。

 

開催前から大阪市内は警察官で溢れ,厳戒態勢が敷かれた

非日常的な光景に驚いた数日間でした。

 

今回のサミットを機に,

大阪経済がさらに盛り上がってくれると嬉しいですね!

 

ブログ写真.png

 

 

さて,今回も国際結婚に関するお話をしたいと思います。

 

国際結婚の手続きが終われば,

いよいよビザのお手続きに入りますが

ビザの取得方法に詳しい方は

あまり多くないのではないでしょうか。

 

そこで,それぞれのケースにあった

配偶者ビザの取得方法をご紹介していきます。

 

ケース1

パートナーが海外在住の方

 

パートナーが海外在住の方は,

原則「在留資格認定証明書交付申請」

行うことになります。

 

少し長い名前ですが,その名の通

「在留資格認定証明書」を交付してもらう申請です。

 

在留資格認定証明書とは,

日本に上陸しようとする外国人が,

日本で行おうとする活動に対して,

上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)

をクリアしているかどうかについて,

法務大臣が事前に審査を行い,

この条件をクリアしたと認められる場合に

交付されるものです。

※配偶者ビザの場合,上陸基準適合性の要件はありません。

 

 簡単に言えば,法務大臣の「お墨付き」がもらえるということです。

 

法務大臣のお墨付きがもらえると,

どんないいことがあるのでしょうか。

 

外国にある日本の大使館・領事館等に

在留資格認定証明書を提示して

査証申請をすることで,

在留資格にかかる上陸のための条件についての

法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われ,

査証の発給にかかる審査はスムーズに行われるのです。

 

これも簡単に言うと,

法務大臣の「お墨付き」をもらっているため,

査証発給がスムーズに行われる,ということです。

 

入管のホームページには

「迅速性」しか記載されていませんが,

経験則上,在留資格認定証明書を提示すれば

高確率で査証(ビザ)が発給されているといえます。

 

 上陸審査(入国時の空港での審査)の際にも,

在留資格認定証明書を提示することで,

上陸審査簡易になり,かつスムーズ

ってもらうことができます。

 

つまり,在留資格認定証明書を交付してもらうことで,

迅速に,かつ簡易的に査証(ビザ)を

発給してもらうことが可能となります。

 

ただし,「在留資格認定証明書交付申請」自体の

審査期間「1~3か月」とされているため,

当社では,パートナーが海外在住の方で

来日希望日まで時間に余裕がある方

低収入だったり,交際期間が短い等の不安要素がある方

この方法をお勧めしています。

 

配偶者ビザの取得方法はまだまだ他にもあります。

 

後日,配偶者ビザ取得のための方法②で

引き続き配偶者ビザの取得方法について

ご説明していきます。

 

 

国際結婚の手続き,自分でできますか?

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年06月28日(金)

大阪出入国在留管理局

 

本日は大阪出入国在留管理局に行ってきました。

G20大阪サミット開催の関係か,いつも混雑する入管は比較的に空いていました。

さて,本日は,「国際結婚の手続きは自分たちでできますか?」という質問についてお話します。

相談で来られる方によく聞かれる質問の一つです。

結論は「国際結婚の手続きも配偶者ビザの取得もご自身ですることができます」

 

しかし,配偶者ビザの取得は行政書士に依頼するメリットが非常に大きいと言えます。

国際結婚の手続きと配偶者ビザの手続きは,何が大きく違うのでしょうか?

それはずばり,国際結婚は「届出」であり,配偶者ビザの手続きは「申請」ということです。

「婚姻手続き」について

婚姻手続きは,婚姻の「届出」です。

 

両国の婚姻要件を満たしている場合,必要書類を取得できれば,婚姻手続きを完了させることができます。

そのため,形式上の要件を満たす届出であれば,届出人にとっては,手続上の義務が完了したことになりますので,婚姻の信ぴょう性等といった面の審査は発生しません。

ただし,書類に不備がある場合や,そもそもどういった書類が必要なのか確認が難しい場合,行政書士に依頼したほうが比較的にスムーズに手続きを進めることができると言えます。

「配偶者ビザ」について

配偶者ビザの手続きは,配偶者ビザの「申請」です。

配偶者ビザについて,仮に婚姻手続きが全て完了された場合でも,生計面や,婚姻の信ぴょう性といった面で審査が発生します。そのため,一見要件をクリアしているようなケースでも,立証不足等で誤解が生じてしまい,最終的に不許可になってしまうことがあります。

また,税金の申告義務や,入管法上の届出義務等を果たしていない場合,適正に申告・届出し,税金を納付することが必須になります。ご自身で判断できない場合は,申請前に専門家に相談することをおすすめします。

 

他にも,過去に違法歴や特殊なご事情がある場合,予め事実の説明と反省をしておいたほうが,結果として申請に有利に働く場合もあります。

 

 

 

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