よくあるご質問

• 

  国際結婚の手続きはどのように進めるべきですか
  まずはどのような書類が必要かの確認からです。

  国際結婚の手続きでは、日本の役所で先に手続きをする場合でも、相手の国の役所で先に手続きをする場合でも、必要書類を確認するところから進めます。国際結婚の手続きに必要な書類は、その時の状況により変化したり、役所によって回答が異なる可能性があるため、事前に確認することをお勧めします。
• 

  婚姻要件具備証明書が必要と言われましたが、発行できないようです。どうすれば良いですか。
  その他の書類で対応することになります。

  婚姻要件具備証明書が発行される国でも、様々な事情で婚姻要件具備証明書が発行できない場合があります。その場合、役所にその理由を伝え、婚姻要件具備証明書の代替資料を確認することになります。一般的には、独身証明書・出生証明書・国籍証明書（パスポート原本の提示でも可）が婚姻要件具備証明書の代替資料となります。
• 

  中国の方との結婚では、かならず中国へ行く必要がありますか
  中国へ行く必要はありません。

  中国で先に婚姻する場合は、中国へ行く必要があります。しかし、日本で先に婚姻した場合、中国でも日本の婚姻が有効なものとみなされるため、中国で婚姻手続きを行う必要はなくなります。ただ、中国では何もしなくていいというわけではなく、中国の「居民戸口簿」を未婚から既婚に書き換える手続きを行う必要があります。
• 

  アメリカの方と結婚しました。日本で先に結婚すると、アメリカの結婚証明書がでないようですが、ビザ申請に問題ありますか
  ビザの申請に問題はありません。

  国際結婚の場合、原則は日本と相手の国両国での婚姻成立が必要となります。しかし、アメリカでは、"外国の法律に則って行われた婚姻の手続きは通常アメリカ国内でも法的に有効"とみなされるため、アメリカで別途婚姻手続きを行う必要はなくなります。そのため、配偶者ビザの申請を行うときは、日本の戸籍謄本だけで問題ありません。
• 

  妻は日本語が苦手のため、翻訳アプリ等を使って会話していますが問題ないですか？
  問題になりやすいです。

  翻訳アプリを使って会話していることだけで不許可となることはありませんが、夫婦間での意思疎通がスムーズにできていない場合は、交際実体を疑われやすくなります。そのため、翻訳アプリを使っている場合は、現在相手の方が日本語を勉強中であること、または日本人の方が外国語を勉強中であることなど追加説明をすることをおすすめします。
• 

  インターネット上で知り合い、また、年齢差がありますが問題ないですか。
  基本的には問題ありません。

  SNSが普及している今般、インターネット上で知り合うケースも珍しくなくなってきました。また、年の差婚も昔より増えてきているように感じます。大事なことは「出会い方」や「年齢差」よりも「知り合ってから交際、そして婚姻に至るまでどのような交流をしてきたか」ということです。交際実体をしっかりと証明することで、追加資料の提出指示なく配偶者ビザを取得することができました。
• 

  交際期間が短いのですがビザはとれますか
  可能性はあります。

  交際期間が短くても、その期間どのように過ごしてきたかによって可能性は変わります。例えば、交際期間が短く、さらに連絡もほぼ取り合っていないような状況であれば、配偶者ビザの取得は困難です。しかし、毎日電話をしていた、ほぼ毎日会っていた、同居していた、等のご事情があるのであれば、配偶者ビザが取れる可能性は十分あります。
• 

  早く日本に来てほしいのですが、申請からどれくらいの期間がかかりますか
  海外から呼び寄せる場合は、2か月から4か月程度必要です。

  一般的に海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。在留資格認定証明書交付申請の標準審査期間は1～3か月です。その後、国際郵便でお相手の方に在留資格認定証明書を送り、現地で査証申請を行います。国際郵便の到着から、現地での査証申請の審査期間が平均1週間～10日程度かかるため、申請から来日までは大体2～4か月程度となります。
  ※新型コロナウイルスのように、特殊事情が発生した場合は審査期間が大幅に変わります。
• 

  ずっと夫婦のように暮らしてきました。法律上結婚していませんがビザは取れますか。
  法律上結婚できていない場合は配偶者ビザを取ることはできません。

  日本は婚約者ビザというものはありません。そのため、配偶者ビザを取得するには、きちんと法的にご夫婦にならなければなりません。
• 

  配偶者が来日後、事情があり現在は別居していますが、ビザは更新できますか。
  更新できる可能性はあります。

  別居の理由がきちんとあること、そして今後同居する見込みがあるのであれば、配偶者ビザを更新できる可能性はあります。ただ、原則はご夫婦が同居していることが必要になるため、詳細な理由説明が必要不可欠となります。
• 

  離婚しても、引き続き日本に在留することはできますか？
  在留資格の変更が必要です。

  配偶者ビザは、日本人の方と婚姻していることで取得できる在留資格です。離婚された場合は、14日以内に「配偶者に関する届出」を入管に行ってください。日本人の方と再婚された場合は、ビザを変更する必要はありませんが、再婚の予定が無い場合は速やかに在留資格の変更許可申請を行ってください。