帰化申請解説の基本ページはこちら
各ブログの詳細を読みたい方は，各記事の下にある『詳細情報』をクリックしてください。
ひとり親家庭の帰化申請
先日，岡山県にお住いの方の帰化申請のため，岡山地方法務局へ行ってきました。
圧倒的に大阪でのご依頼が多いですが，東京や名古屋，神戸，長野，福井など全国からご依頼いただいております。
最近は少し暖かくなってきて，移動も辛くなくなってきました。
さて，本日は最近お問い合わせの多かった，ひとり親家庭の方の帰化申請についてです。
よくご相談いただく内容としては，
「子供は日本国籍です」といったお子様と国籍がちがうケースや，
「子供を自分の戸籍に入れたい」といったケースがあります。
〇ひとり親家庭の方の帰化申請でひっかかりやすいこと
もちろんひとり親家庭であっても帰化申請することは可能です。
しかし，「生計の安定性」の部分で問題になりやすいように思います。
収入面も帰化申請では重要なポイントとなりますので，ある程度の収入が必要です。また，収入が「安定」していることも大切です。
「養育費をもらっている」，「実家の近くにお住まいで援助を受けている」ご家庭によって事情は異なるため，帰化申請に必要になる書類も変わってきます。
〇児童手当も収入として記載する
児童手当・児童扶養手当を受給している場合，これらも収入として申請用紙に記載が可能です。
例えば手取りで18万円，児童手当と児童扶養手当で合計約5万円受給している場合は，この世帯の収入はあわせて23万円程になります。
「国籍留保」を知っていますか？
みなさんは「国籍留保」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか？
出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは，出生の日から３か月以内に，出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示（国籍留保の届出）をしなければ，その子は，出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています（国籍法第12条，戸籍法第104条）。
両親のどちらか一方が日本国籍の場合，子も当然日本国籍を取得すると思われる方もいらっしゃいますが，上記のとおり「出生によって日本国籍と同時に外国の国籍を取得したとき」は「国籍留保の届出」をしなければ日本国籍を失ってしまいます。
このように，国籍留保の届出はとても重要なお手続きではあるのですが，お手続き自体は非常に簡単です。
出生届のその他欄に「日本国籍を留保する」旨記載していただき，日本人である届出人が署名・捺印をすれば完了です！
この一文を記載するかしないかで，お子様が日本国籍を失うかどうかが決まってしまいます。
非常に重要なことなので，通常は市役所や領事館の担当者が国籍留保しなくていいか声をかけてくださることがほとんどです。しかし，稀に役所の担当者が声をかけてくれず，届出人ご本人も留保のことを失念していて，日本国籍を失ってしまったというケースを耳にします。
このような事情で日本国籍を喪失してしまった子については，一定の要件を満たしていれば日本国籍を再取得することができますが，やはり書類の準備など手間がかかってしまうので，出生届出時に国籍留保されるのが一番です。
国籍留保のように，そのお手続きを知っているか知らないかで，将来大きな影響を与えてしまう手続きはたくさんあります。
外国籍の方との結婚や出産，これから迎えるライフイベントのことでご不安なことがございましたら，ぜひ当社までご連絡ください。
韓国領事館でのパスポート申請手続き
先日，大阪韓国領事館でパスポートの更新手続きに同行する機会がありました。
韓国籍の方で新しくパスポートを作りたい！という方や，期限が切れてしまったので更新したい！という方もいらっしゃると思いますので
，一般的な手続きについてまとめています。手続きに行かれる前にご参考ください。
（なお，詳細については必ず事前に韓国領事館ホームページをご確認ください。）
韓国領事館に行く前に，用意しておくべき書類は以下の通りです。
【新規でパスポートを申請する場合】
・自分の韓国の本籍地（登録基準地）を調べる
・特別永住者証（在留カード）を持参する
・手数料を持参する（有効期限１０年であれば，５８３０円）
【パスポートを更新する場合】
・自分の韓国の本籍地（登録基準地）を調べる
・特別永住者証（在留カード）を持参する
・更新する古いパスポートを持参する
・手数料を持参する（有効期限１０年であれば，５８３０円）
自分の韓国の本籍地（登録基準地）については，「外国人登録証に書いているもので大丈夫」という方もいるのですが，
ほとんどの場合，本籍地の途中までしか記載がありませんのでご注意ください！
しっかりと番地まで（わからない場合は，「○○里」まで）確認をしていかなければ，当日手続きができないこともあります。
【証明写真は領事館備付の機械で撮影すればＯＫ】
証明写真については，細かい規定がありますので，領事館備付の証明写真機で撮影されることをおすすめします。
また，撮影する際は「おでこと耳が見えるように」撮影することがポイントです。
※メガネの方はメガネを外してください，といわれることもあります。
【パスポートの受け取りは郵送でも対応してもらえる】
何度も領事館へ足を運ぶのは大変なため，大阪韓国領事館では郵便局で「レターパック５２０」の封筒を買って持参していけば，
パスポートが無事発給された場合，郵送で送ってくれるようです。
先日更新手続きに行った際は，「１ヵ月程で結果がでます」と案内されていました。
パスポートの更新は時間がかかることもありますので，余裕を持って，また必ず必要なものを確認して領事館に行ってくださいね。
交通違反が与える帰化申請への影響
１１月下旬頃から今月にかけて，帰化許可のラッシュのようです。
昨年の１月~２月に当事務所で申請をした方はほとんどが許可になられました。
今年は早い方で７ヵ月弱，平均して１０ヵ月程で許可になられた方が多いように感じます。
１２月１日からスマートフォンや携帯電話を操作しながら運転する，いわゆる「ながらスマホ」の罰則が強化されました。
携帯電話の保持や使用などの違反について違反点数や反則金が引き上げられています。
「携帯電話使用等（交通の危険）」違反の場合は，違反点数が３点から６点になっています。つまり，一発で免許停止処分になるということです。
〇素行善良要件に交通違反歴も含まれる
帰化申請は様々な要件の判断をしますが，その一つに「素行善良要件」があります。
運転免許を持っている方であれば，過去５年間の交通の違反歴について運転経歴証明書を提出します。
また，交通違反については申請時点だけではなく，審査中も継続して審査されます。
〇ケースによっては帰化申請ができなくなることも
道路交通法の改正前は，携帯電話の保持であれば罰則は５万円以下の罰金でしたが，
改正後は６ヵ月以下の懲役または１０万円以下の罰金となっています。
罰金刑を受けた場合，帰化申請では３年間は申請自体が難しいとされています。
（ケースにより異なります）
帰化申請への影響だけでなく，事故を起こさないためにも，運転をする一人一人が今まで以上に安全運転を心がけていきましょう。
【帰化申請】お客様アンケート
今週は帰化許可のラッシュで，５名の方が帰化許可になりました。
韓国・中国・ブラジルと，それぞれ異なる国籍，在留資格の方の帰化が許可になりました。
最近では帰化許可までの期間が約１０ヵ月程かかる方が多い印象でしたが，
今月許可になった方は７ヵ月~８ヵ月と比較的早い期間での許可になった方が多かったです。
申請時点で，書類に不備が無い状態でスムーズに審査が進むよう整えておくことも，
許可が早く出た要因なのかもしれないと，申請書類を見ながら再度確認をしました。
帰化申請は様々な観点から審査をされますので，色々な要素によって期間も変動します。
申請中に変更事項があると，書類の出し直しや，再度その点についての審査が必要となります。
その為，大前提として，帰化申請中は海外出国を控える，住所変更や職場変更は控えるといったように，
申請時点から大きく変更することが無いようにしていただくのが，審査がスムーズに進むポイントであると思います。
所得の申告が与える帰化申請への影響
芸能人の所得の申告漏れがあったということで大きな話題となっていますね。
帰化申請をされる方の中には，会社を経営されていらっしゃる方も多くいらっしゃいますので，
今回は「所得の申告が与える帰化申請への影響」をお話します。
〇決算書の提出を求められる
一般的には法人を経営されている方の場合，税理士との顧問契約を結んでお手続きされている方が多いと思います。
それぞれ決算時期に決算処理をしていただくため，個人の確定申告とちがって，法人により時期はばらばらです。
法人経営者が帰化申請をする場合，決算書や過去３年（ケースによっては２年）の法人税などの納税証明書の提出を求められますので，無申告といった状態ではそもそも申請ができません。
節税については，税法の範囲内に沿って手続きをしていれば問題はありません。
〇社会保険の加入
法人での社会保険の未加入もよく問題になるケースですが，帰化申請でも社会保険の加入状況は審査の対象となってきます。
重加算税なども課税されたということであれば，今後２年から３年は申請が難しいと思っていただいて良いでしょう。
〇色々な税金の納付状況をチェックします
日本は超過累進税率となっていますので，所得額が上がれば上がるほど税率も上がっていきます。
また住民税，復興特別所得税など所得にかかる色々な税金があります。
帰化申請時は所得税の納税証明書や住民税の納税証明書など納税状況も審査されます。正しく申告をして，期限内に納税することがとても大切です。
先日，奈良法務局へ申請に行ってきました！
秋の奈良はとても素敵ですね。
帰化申請と社会保険の扶養について
ラグビーワールドカップが開幕しましたね！
選手の中には，帰化申請をして日本国籍を取得した方も多くいるようで，
なんだか親近感を覚えました！
さて，今回は，帰化申請と社会保険の扶養についてのお話をいたします。
「扶養」には大きく分けて「社会保険上の扶養」と「税法上の扶養」があります。
意外とこの違いが分からない方は多いと思いますが，今日はまず「社会保険上の扶養」の「家族を社会保険の扶養にしているとき」の帰化申請との関連についてお話しします。
まず，日本年金機構は，昨年2018年10月から社会保険の扶養条件の確認を厳格にしました。
これまでは被扶養者の条件を満たしていることを申立てるだけで認定されていましたが，現在では申立てだけでは足りず，書類による証明が必要となっています。
証明する必要がある内容としては，被扶養者の範囲（配偶者，子，孫，兄弟姉妹等），収入条件（年間収入130万円未満，別居の場合は仕送りの有無等）です。
被扶養者の範囲かどうかは「戸籍謄本（抄本）」で続柄を確認することで証明できます。
収入については，「所得課税証明書」や「確定申告書」で，同居か別居かについては「住民票」で証明できます。
別居の場合の仕送りの有無については，「預金通帳の写し」や「現金書留の控え」等で証明することができます。
現在はこれらの書類で被扶養者としての条件を満たしていることを証明することで，家族を社会保険上の扶養に入れることができます。
帰化申請で問題となるのは，このように扶養条件の確認が厳格化される前に，申立てのみで家族を扶養に入れた一部の方です。
もちろん，申立てのみで扶養に入れた場合であっても，被扶養者としての条件をきちんと満たしていれば帰化申請するうえで不利になることはありません。
ただ，例えば家族を扶養に入れることで保険料を節約しよう，という安易な考えで条件を満たしていないにもかかわらず家族を扶養に入れた方については，
帰化申請をきっかけにそのことが発覚する可能性があります。
その場合には帰化申請ができなくなるだけでなく，これまでの保険料や医療費の返還を含めて大きな問題となります。
高齢の方の帰化申請は書類が膨大
当事務所で帰化申請をされた方から，ご兄弟の帰化申請のご紹介をいただきました。
７０代のご兄弟の帰化申請なので，書類の量もかなり膨大です。
許可帰化申請の書類のなかでも，特に重要なのが「身分関係」に関する書類です。
韓国籍の方の帰化申請の場合は，原則として韓国戸籍（家族関係登録簿）の提出が必要となります。
そして，取得した韓国戸籍を基に，氏名や生年月日，兄弟関係や親子関係など色々な内容を確認していくことになります。
また，この韓国戸籍については「本人の出生時からのもの」を求められます。
つまり生年月日が１９４０年の方の場合は，１９４０年からの現在までのつながった戸籍が必要となります。
これが更に，父方・母方と確認が必要なので，すごい量になってしまうこともあります。
戸籍以外にも，帰化申請書類のうち，「履歴書」を提出しますが，これは一般的な履歴書のイメージとは違い，「出生から現在まで」の学歴や職歴・転居歴などをすべて記載した履歴書です。
そのため，履歴書についても苦戦される方が多いようなイメージです。
今回は，既にご兄弟の申請が終わった後だったので，韓国の戸籍や親族関係も比較的わかりやすい状態でした。
履歴書作成については，申請者様のご協力を得ながら，進めていこうと思います。
１５才未満の子供の帰化申請
東大阪市，八尾市，藤井寺市などの帰化申請は東大阪支局の管轄です。
今日は東大阪支局に行ってきました。
今回の申請は，日本人と養子縁組をした１５才未満のお子様１人だけでの申請でした。
そのため，母親と，養子縁組をした父親（養父）に申請に来ていただきました。
〇未成年の子供は帰化申請できるのか？
国籍法上，原則として日本と本国法でそれぞれ行為能力を満たす年齢であることが必要ですが，未成年の方であっても，要件を満たす場合は帰化の申請が可能です。
①日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
②日本国民の養子
（引き続き一年以上日本に住所を有し，かつ縁組の時本国法により未成年であったもの）
③日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所
を有するもの
④日本で生まれ，出生の時から国籍を有しない者で，その時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの
などいくつか例外もあります。
今回のケースは「②日本国民の養子」に該当していました。
来日してから，引き続き１年以上日本で居住しており，また縁組の時に本国法で未成年であるということも満たしていました。
実際に１５才未満の方が帰化の申請をする場合は，法定代理人が法務局に行き申請をすることになります。
日本国内に住む外国人が増え，家族が同じ国籍になるために帰化を検討されるご家庭からのご相談も増えているように感じます。
お子様の就学前に手続きをしたいといったご希望があれば，ぜひご相談ください。
年金の手続きに韓国戸籍を使用することも
今週は大阪法務局で４件，帰化の申請を行ってまいりました。
大阪法務局に相談に来られている外国人の方も多く，
相談員の方達もとてもお忙しそうでした！
当事務所は韓国領事館が配布している韓国語の翻訳者リストに掲載されており，
韓国戸籍の翻訳について，お問い合わせを多くいただいています。
その中でも，「遺族年金の受け取りに使用するので翻訳してほしい」とおっしゃる方が
比較的多くいらっしゃいます。
例えば，韓国籍の方が亡くなった場合に，配偶者が遺族年金を受け取ろうとすると，
年金事務所から①「同居していたこと」や②「（死亡時点に）配偶者であること」などの証明を求められることがあるようです。
①「同居していたこと」については，
住民票を取得することで，続柄が「夫」や「妻」となったものを
取得できることがあります。
※市区町村によるため確認が必要です。
しかし，②「（死亡時点に）配偶者であること」については，
日本の戸籍謄本が無い方の場合，立証が難しくなっています。
そのため，韓国領事館での「家族関係証明書」や「婚姻関係証明書」の取得を求められることがあるようです。
また，この場合，韓国側へも亡くなった方の「死亡」の申告を求められるケースもございます。
※いずれも，年金事務所の指示に従って手続きを進める必要があります。
韓国戸籍の取得手続きや，翻訳手続き，また韓国領事館への死亡申告なども当事務所では行っております。
書類の取得などにお困りの際はご相談ください。
