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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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スタッフブログ

经营管理签证的资本金来源证明

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年04月18日(木)

从今年的4月1日开始,法务省下属的入国管理局有了较大的组织变更,地方入国管理局的名称有了变化,例如“大阪入国管理局”的名称变更为了“大阪出入国在留管理局”。相应的,4月1日之后发行的申请回执,认定证明书,在留卡等官方证明,都会显示“出入国在留管理局”的字样。

 

本周,本事务所就收到了这样的认定证明书,在留资格是“经营管理”。

経営管理 在留資格認定証明書出入国在留管理庁

今天本博客将介绍这位申请人的案例,重点讲解有关资本金来源的证明方式。

 

这次的申请人表示,500万资本金来自自己多年积攒的工资。所以在申请时,提交了自己的在职证明,以及余额证明等材料。

 

在审查过程中,入管审查官要求追加提交更加详细的材料,来证明这笔钱是否真的是来自多年积攒的工资。结果申请人打出来银行流水后,发现其实在汇出资本金之前,是没有那么多余额的,申请人因此和自己的亲人借了一笔钱。

 

所以,资本金的来源,追溯到底,是来自于亲人的这笔钱。

 

那么这个时候,就要确认,亲人的这笔钱是哪里来的呢?

经过确认,这笔钱是来源于出租房屋的租金。那么相应的,租房合同,付款收据等等,亲人那边也出具了相应的证明,所有的金钱来往,汇出汇入,都可以连得上来。

行政书士了解到了其中的情况,追加做成了说明,才把这次稍复杂的资金流向说清楚。

 

结果,相信审查官也理解了整体情况,在审核过追加资料后,给出了许可。

所以,即使资金流向复杂,只要有理有据,可以说清楚即可。

 

最近和出入国在留管理局的审查官沟通时,经营管理签证的审查官曾经表示,最近申请人数剧增,有很多申请并没有详细的证明资本金的来源,所以审查官会非常的谨慎,根据情况甚至会打电话去申请人的国家,调查相关单位,确认材料上所写的是否真实。

 

所以建议在申请之前,和行政书士详细沟通资本金的来源,被追根问底时,能否提交令人信服的证明。

特定技能ビザの技能試験の実施予定

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年04月16日(火)

先日,名古屋出入国在留管理局まで申請に行ってきました。

外の看板が,それまでの「名古屋入国管理局」から,「名古屋出入国在留管理局」に代わっていました。4月から新しくなったことをしみじみと感じました。

名古屋出入国在留管理局外観

 

 

さて,新しく始まった特定技能ビザに関して,技能実習2号を修了した方以外の場合は,各業種で実施される技能試験や,日本語能力試験に合格する必要があります。そこで,現在判明している範囲で技能試験の実施予定情報をご紹介させて頂きます。

〇日本語能力試験

まず,14業種全体に共通の日本語のテストについては,従来から実施されていた日本語能力試験(JLPT)を利用し,合格レベルとしては「N4」が基準となっています。この日本語能力試験は,日本国内だけではなく海外でも実施されているので,日本語能力試験であればすぐにでも受験することは可能です。

〇技能試験

次に,各業種固有の技能試験についてご紹介します。

・日本国内

日本国内で,現在確定して実施されているのは,「外食業」と「宿泊業」のみとなっています。宿泊業については,先日,4月14日に国内7か所で実施されていました。外食業については,今月25日・26日に東京と大阪で実施されることとなっています。

その他の業種については,2019年秋以降に実施予定のもの,2019年度中(2020年3月まで)には実施予定のもの,国内試験はまだ未定のものがあります。

 

・海外

日本国外の海外での技能試験については,介護業の試験は既にフィリピンで実施されています。ベトナムでも,日本政府とベトナム政府間での特定技能ビザに関する覚書を結んだ後に実施されるようです。

外食業は,2019年の早い時期に,飲食料品製造業については,2019年10月に日本国外で技能試験を実施する予定となっています。その他の業種については,2019年秋以降か,2019年度中に実施予定とされています。

海外試験では,フィリピン,ベトナム,中国など,日本で多く働くことが見込まれる国を中心にまずは試験を開始する予定のようです。

今後,試験内容が確定したり覚書を結んだ場合は,出入国在留管理局のホームページなどでも公表されると思われます。

特定技能と技能実習,どちらを選べば良い?

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年04月11日(木)

特定技能ビザ

 

先日,京都へお花見に行ってきました。

着物を着た外国人観光客の方も多くいらっしゃいましたが,観光客だけでなく,実際に京都に住んでいるという方も多くなってきました。

 

今回は,最近お問い合わせを多くいただく,特定技能と技能実習の違いについてです。

 

〇そもそも目的が違う

特定技能ビザでの受け入れと技能実習生としての受け入れはそもそもの目的が異なります。
外国人技能実習制度の目的は,我が国(日本)で培われた技能,技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り,当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという,国際協力の推進とされています。
つまり,実習生たちに日本の技術を身に着け,母国の産業発展に活かしてもらうことを目的としており,人手不足の解消を目的としていません。

 

一方,特定技能ビザについては,人手不足が深刻な建設業界や介護業界など14業種の人手不足解消を目的としています。


〇どちらの対象業種なのか

特定技能と技能実習の”どちらの対象となる業種であるか”というのがまず最初のポイントです。
例えば,今回特定技能ビザに含まれた業種のうち「飲食業」についてはそもそも技能実習ビザの対象となりませんので,

特定技能ビザでの申請をすることになります。


〇特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は「特定産業分野」とよばれる14分野に定められています。

・介護

・ビルクリーニング

・素形材産業

・産業機械製造業

・電気

・電子情報関連産業

・建設

・造船

・舶用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

 

 

いずれにも対象となる分野の場合であっても,最近では「人手不足解消」を希望とした雇用主側からのお問い合わせが多くなっています。

どのような目的を持って,日本に入国するのかというところから考えていただくのも重要だと考えていますが,今後は特定技能ビザの取得を検討されるケースが多くなっていくのではないでしょうか。

しかし,その他にも「日本語テストの実施」や「特定技能雇用契約」など色々な取り決めがあります。外国人を雇用する受入企業側にも,制度への理解が必要です。

外務省の公印確認

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年04月04日(木)

外務省分室

外務省分室に行ってきました!

 

日本で発行された文書を,婚姻やビザ取得等の手続きのために外国にある機関に提出する場合,「認証」が求められることがあります。

具体的に,公印確認・アポスティーユ,領事認証,私署証書の認証等,様々な種類が挙げられます。

どの手続きを取ればよいのか,基本的に,提出先の要望次第です。

提出する文書の種類(公文書,私文書等)と,どのよう認証が必要なのか,提出先の要望を確実に把握することが重要です。

例:ベトナムへ,日本の戸籍謄本を提出する時

一つの例を挙げますと,ベトナムの役所に,日本の役所が発行された戸籍謄本を提出する場合,「大使館の翻訳と領事認証」が必要と言われましたら,以下の流れになります。

 

①ハーグ条約の加盟国ですか?

まず,提出先の国は,ハーグ条約の加盟国であるかどうかの確認が必要です。

「ハーグ条約(1961年10月5日のハーグ条約))」は,「外国公文書の認証を不要とする条約」を指します。

締約国に提出する場合,アポスティーユを取得することになります。

ベトナムは,ハーグ条約の加盟国ではないため,領事認証を取得する前に,まず,外務省で「公印確認」を取得します。

 

ハーグ条約の加盟国 ⇒ アポスティーユ(外務省)

ハーグ条約の加盟国でない ⇒ 公印確認(外務省)⇒ 領事認証,翻訳公証(大使館・領事館)

 

②大使館・領事館

上記①で取得された書類を,駐日ベトナム大使館・領事館で,領事認証と翻訳公証を取得します。翻訳・認証にかかる費用や日数について,書類の内容と数量によって異なるようですのでご注意ください。

 

何のために,何を,どこに提出するのが,事前の確認が大切です。

 

「在留资格认定证明书」取得后需办理哪些手续呢?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年04月02日(火)

 在日本提交经营管理(投资)签证申请,然后取得「在留资格认定证明书」之后,需注意的是,这时还未算正式取得日本的在留卡「在留资格」。

 接下来需要前往国内的驻华日本大使馆(领事馆)办理签证换取手续之后,正式入境日本,领取在留卡之后,才能算是正式取得经营管理(投资)签证。

需提供的资料(经营管理签证)

  • 1.在留资格认定证明书的正本和复印件
  • 2.护照和居民身份证(暂住证)的原件
  • 3.户口本的复印件
  • 4.签证申请书和2寸个人照(白色背景)
  • 5.200元续费
  • 6.其他(根据审查状况,需提交补充材料)

注意事项

在留资格认定证明书发行后的3个月之内,一定要前往驻华日本大使馆(领事馆)办理签证换取手续,然后入境日本。如果超过3个月的期限,此在留资格认定证明书就作废了。

审查期間

・在留资格认定证明书(经营管理签证)是向日本的「出入国在留管理厅」提交申请,审查期間为1~3个月(根据状况,审查超过3个月以上的可能性也是有的)。

 

・取得在留资格认定证明书(经营管理签证)之后,向国内的驻华日本大使馆(领事馆) 办理签证换取手续的审查期間为4个工作日(根据状况,审查超过4个工作日的可能性也是有的)。

 

另外,需要注意的是,换签时,不同地区的领馆,所花时间以及所需材料会有变动,最新情况请查看使馆的主页介绍。

特定技能ビザと支援業務

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月28日(木)

特定技能ビザの開始がせまり,色々と問い合わせを頂いております。

特に,技術・人文知識・国際業務といった今までの就労ビザと大きく異なる点について,注意点をお伝えできればと思います。

 

特定技能ビザ以外のビザでは,学歴や職務経歴など今までの知識や経験が前提となっているものが多いですが,特定技能ビザでは,各業種ごとに行われる技能試験への合格と,一定の日本語能力を証明できれば,学歴や職務経歴は条件とはなっていません。なお,技能実習2号を満了する方が同じ業種で特定技能ビザへ移行できる場合は,試験への合格と同等レベルがあるとみなされるので,試験を受ける必要もありません。

そのため,今までの就労ビザの取得が難しかった,例えば高校卒業でその後の職務歴が短い方でも,試験にパスすれば特定技能ビザ取得の可能性はあります。

 

もう一つの違いは,雇用する受け入れ機関に支援体制が求められる点だといえます。

特定技能ビザ以外の就労ビザでは,日本人を雇用する場合と同じく,労働関係法令を遵守し適切な労働条件で勤務させることと,日本人の従業員と同等額以上の給与が求められていました。

しかし,特定技能ビザの場合は,これらに加えて働く外国人に対する支援体制の準備が必要となります。

 

支援の内容としては,職務生活上,日常生活上,社会生活上の支援が必要とされていますが,主な支援は以下のような内容です。

 

日本への入国前,又は在留資格の変更前に,特定技能契約の内容,活動内容,上陸・在留のための諸条件,注意事項などの情報提供を実施すること

 

外国人が出入国する空港や港で外国人の送迎をすること

 

外国人が締結する賃貸借契約に基づく債務に関する保証人になること,その他住居確保のための支援,銀行口座開設,携帯電話契約,その他生活に必要な契約に関する支援をすること

 

日本への入国後,又は在留資格の変更後に,日本での生活一般に関する知識,入国管理局や役所への届出などの手続きに関する知識,相談または苦情の申し出に対応する者の連絡先,相談又は苦情の申し出をすべき公的機関の連絡先,外国語対応可能な医療機関の情報,防災・防犯に関する知識,急病などの緊急時対応の知識,入管法や労働関係法令に違反していることを知ったときの対応方法や法的保護に必要な情報を提供すること

 

日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

 

外国人から相談または苦情の申出を受けたときは,それに適切に応じるとともに,助言,指導などの措置を講じること

 

外国人と日本人の交流促進の支援をすること

 

外国人の責任なく,特定技能雇用契約を解除する場合,再就職を支援すること

 

外国人と監督者が定期的に面談すること

 

このように,様々な項目で支援内容が定められています。また,この各項目の中でも,義務的支援と任意的支援といって,必ず行うべきものと,行った方が望ましいものが分かれています

そのため,特定技能ビザで外国人を受け入れる企業,及び登録支援機関は,どの様な支援体制を準備するべきか,その理解が大切だといえます。

帰化申請前の出産で変わる子供の国籍

カテゴリ: 帰化申請・国籍変更 公開日:2019年03月26日(火)

今週,子供の国籍についてのご相談がありました。

女性が韓国の特別永住者男性が日本人のまだ婚姻していないカップルの方からでした。

 

韓国籍の女性の,帰化申請のご相談でしたが,結婚と出産と帰化申請のタイミングを迷っているということでした。

 

帰化申請や国籍については色々と勘違いをされている方もいらっしゃいますが,まず結婚で自動的に国籍が変わるといったことはありません。

 

また出生により日本国籍を取得するのは

 

1.出生の時に父または母が日本国民であるとき

2.出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき

3.日本で生まれ,父母がともに不明のとき,または無国籍のとき

 

と,国籍法第2条に定められています。

 

今回のケースでは,婚姻していない日本人父と外国人(韓国籍)母の間に生まれた子どもについては,日本人の父から胎児認知を受けた場合,日本国籍を取得することになります。

しかし,産後に父が認知した場合,出生のときに法律上の親子関係があったことにはなりませんので,上の1.2.3には当てはまらず,原則,出生によって日本国籍を取得しません。

(ただし,一定の要件を満たしていれば届出によって日本国籍を取得することができます)

 

今回はお二人でまずは婚姻してから帰化を進めていく,ということになりましたが,少し順番が変わると,お子様の国籍にも影響を及ぼす大きな問題です。

こういったケースは特に,専門家へ相談いただくことが大切ですね。

定住者ビザについて―国際離婚が増えています

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年03月22日(金)

最近,「国際離婚」の相談が増えてきました。

特に,「日本人の配偶者等」のビザを持っている方から,離婚の手続きや子供の親権等はもちろん,「ビザのことはどうなる?」と心配する声もよく聞きます。

基本的に,離婚後,「配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること」を理由として,在留資格の取消しの対象となってきます。

(入管法第22条の4)

 

また,離婚後,14日以内に,入国管理局に対し,「配偶者に関する届出」という手続きを取らなければなりません。

例え在留期間が残っていたとしても,6ヵ月以内に再婚や何かの申請をしない限り,ビザが取り消される可能性があり,そのまま滞在することは難しいと言えます。

・再婚する場合

離婚から,6ヵ月以内に日本人と再婚する場合,基本的にそのまま配偶者ビザで残り続けます。再婚に関して,入国管理局に報告する手段は特にありませんが,きちんと婚姻の手続きを完了させ,夫婦として生活していくことで,次の更新のタイミングで,入国管理局に婚姻の実態や生計状況等,説明しておけば問題ありません。

・再婚せずに,そのまま滞在しようとする場合

就労ビザを取得する方法以外に,まず検討できるのは「定住者」ビザへの変更申請です。

最近,ご相談者様から「私と日本人の配偶者の間,子供がいませんので,定住者ビザを取れないと聞いています」と言われました。

「定住者」のビザは,いくつかのパターンがあります。夫婦としての生活期間が3年以上であること,又は,日本人との間の子供を親権者として監護・養育していくこと,どちらかの一つに該当してくれば,可能性が出てきます。

その他も,十分な収入があるかどうか,日本での在留期間や前婚の婚姻期間等も考慮されます。

【永住ビザ】友人は何かあれば紹介したいと思います。

カテゴリ: お客様の声 公開日:2019年03月20日(水)

先日,ご依頼者からお客様の声を頂きましたので,ご紹介します。

 

永住 お客様の声 

お客様アンケートの結果

〇当事務所のサービスについて,ご意見・ご感想をお聞かせください。

対応して頂きましたことがとてもよかった。作成していただいた書類もとてもよかった。今後はまたよろしくお願いしたいと思います。

友人は何かあれば紹介したいと思います。

 

担当者からの一言

今回のご依頼者は,「技術・人文知識・国際業務」をお持ちの方で,永住申請を行いました。

ご依頼者様は,中国の大学を卒業してから,日本企業を就職し,就労ビザを取得して来日しました。一度は転職をしましたが,日本に引き続き10年間以上滞在してきました。扶養家族について,日本に2名,海外に1名いる状況です。海外の家族を扶養していることを証明するため,海外送金の証明を添付する等,扶養の実績の立証をきちんと行いました。結果,無事許可となりました。

海外にいる親族を扶養家族としている方は,ご不安でしたら,ぜひ一度当社までご連絡ください。

出国日数と在留期間更新について②

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月18日(月)

先日のブログで,在留期間更新許可申請の際,日本での滞在日数が問題になるとお話ししました。【出国日数と在留期間更新について①】

今回は,想定される理由と,その場合の証拠は何を提出するべきかという点について,簡単にご案内致します。

 

①海外出張の場合

日本の会社で働いている方であれば,会社からの業務命令で海外の支店へ出張や出向になる場合もあると思います。そういった会社からの指示の場合は,自分自身でどうにかなる部分ではないため,合理的な理由があるものとして理由になる場合が多いです。

 

この場合,証明する手段とすれば,出張命令書,出向辞令書,出張申請書,会社発行の説明書といった書類で,いつの期間,どういった理由で,どこに出張していたのかといった事柄を証明することが考えられます。

 

②自分の事業で海外営業が多い場合

ご自身で会社を経営している場合,会社の事業のため頻繁に日本国外へ出張へ行く場合もあるでしょう。日本の会社の運営のためであれば,こういった理由も合理的な理由として認められる場合が多いといえます。

 

このような場合,例えば海外の会社と取引契約した契約書や,見積書,海外で商談した際の写真,といった資料が証拠として考えられます。

 

③家族の介護の場合

母国にいる家族が急に病気で倒れたり,または介護のために長期間帰国する場合もあると思います。当然,海外で暮らす以上は,親の介護などで一時的に母国へ戻る必要もあると思います。

 

このような場合,例えば,家族の関係を示す証明書,その家族が病気になったという診断証,入院記録が分かる書類,介護のために帰っていたことの説明文,といった書類が想定されます。

 

④プライベートな理由の場合

完全にプライベートな理由で長期間日本を離れていた場合は,更新が難しくなります。というのも,前回のブログでお伝えした通り,あくまでも日本で滞在する必要性があるから日本のビザが発行されるという関係にあるため,特に理由もなく勝手に日本を離れる場合は,日本のビザは必要ないと判断される可能性があります。

 

仮にプライベートな理由で長期間日本を離れていた場合は,どういった理由で日本を離れていたのか,これからはなぜ日本へ滞在するのか,といった理由を詳細に説明する必要があると思われます。

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