年金の手続きに韓国戸籍を使用することも
今週は大阪法務局で４件，帰化の申請を行ってまいりました。
大阪法務局に相談に来られている外国人の方も多く，
相談員の方達もとてもお忙しそうでした！
当事務所は韓国領事館が配布している韓国語の翻訳者リストに掲載されており，
韓国戸籍の翻訳について，お問い合わせを多くいただいています。
その中でも，「遺族年金の受け取りに使用するので翻訳してほしい」とおっしゃる方が
比較的多くいらっしゃいます。
例えば，韓国籍の方が亡くなった場合に，配偶者が遺族年金を受け取ろうとすると，
年金事務所から①「同居していたこと」や②「（死亡時点に）配偶者であること」などの証明を求められることがあるようです。
①「同居していたこと」については，
住民票を取得することで，続柄が「夫」や「妻」となったものを
取得できることがあります。
※市区町村によるため確認が必要です。
しかし，②「（死亡時点に）配偶者であること」については，
日本の戸籍謄本が無い方の場合，立証が難しくなっています。
そのため，韓国領事館での「家族関係証明書」や「婚姻関係証明書」の取得を求められることがあるようです。
また，この場合，韓国側へも亡くなった方の「死亡」の申告を求められるケースもございます。
※いずれも，年金事務所の指示に従って手続きを進める必要があります。
韓国戸籍の取得手続きや，翻訳手続き，また韓国領事館への死亡申告なども当事務所では行っております。
書類の取得などにお困りの際はご相談ください。
配偶者ビザ取得のための方法①
大阪で開催されたＧ２０が無事に閉幕しました。
開催前から大阪市内は警察官で溢れ，厳戒態勢が敷かれた
非日常的な光景に驚いた数日間でした。
今回のサミットを機に，
大阪経済がさらに盛り上がってくれると嬉しいですね！
さて，今回も国際結婚に関するお話をしたいと思います。
国際結婚の手続きが終われば，
いよいよビザのお手続きに入りますが
ビザの取得方法に詳しい方は
あまり多くないのではないでしょうか。
そこで，それぞれのケースにあった
配偶者ビザの取得方法をご紹介していきます。
ケース１
パートナーが海外在住の方
パートナーが海外在住の方は，
原則「在留資格認定証明書交付申請」を
行うことになります。
少し長い名前ですが，その名の通り
「在留資格認定証明書」を交付してもらう申請です。
在留資格認定証明書とは，
日本に上陸しようとする外国人が，
日本で行おうとする活動に対して，
上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）
をクリアしているかどうかについて，
法務大臣が事前に審査を行い，
この条件をクリアしたと認められる場合に
交付されるものです。
※配偶者ビザの場合，上陸基準適合性の要件はありません。
簡単に言えば，法務大臣の「お墨付き」がもらえるということです。
法務大臣のお墨付きがもらえると，
どんないいことがあるのでしょうか。
外国にある日本の大使館・領事館等に
在留資格認定証明書を提示して
査証申請をすることで，
在留資格にかかる上陸のための条件についての
法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われ，
査証の発給にかかる審査はスムーズに行われるのです。
これも簡単に言うと，
法務大臣の「お墨付き」をもらっているため，
査証発給がスムーズに行われる，ということです。
入管のホームページには
「迅速性」しか記載されていませんが，
経験則上，在留資格認定証明書を提示すれば
高確率で査証（ビザ）が発給されているといえます。
上陸審査（入国時の空港での審査）の際にも，
在留資格認定証明書を提示することで，
上陸審査も簡易になり，かつスムーズに
行ってもらうことができます。
つまり，在留資格認定証明書を交付してもらうことで，
迅速に，かつ簡易的に査証（ビザ）を
発給してもらうことが可能となります。
ただし，「在留資格認定証明書交付申請」自体の
審査期間が「１～３か月」とされているため，
当社では，パートナーが海外在住の方で
来日希望日まで時間に余裕がある方や
低収入だったり，交際期間が短い等の不安要素がある方に
この方法をお勧めしています。
配偶者ビザの取得方法はまだまだ他にもあります。
後日，配偶者ビザ取得のための方法②で
引き続き配偶者ビザの取得方法について
ご説明していきます。
国際結婚の手続き，自分でできますか？
本日は大阪出入国在留管理局に行ってきました。
G20大阪サミット開催の関係か，いつも混雑する入管は比較的に空いていました。
さて，本日は，「国際結婚の手続きは自分たちでできますか？」という質問についてお話します。
相談で来られる方によく聞かれる質問の一つです。
結論は「国際結婚の手続きも配偶者ビザの取得もご自身ですることができます」
しかし，配偶者ビザの取得は行政書士に依頼するメリットが非常に大きいと言えます。
国際結婚の手続きと配偶者ビザの手続きは，何が大きく違うのでしょうか？
それはずばり，国際結婚は「届出」であり，配偶者ビザの手続きは「申請」ということです。
「婚姻手続き」について
婚姻手続きは，婚姻の「届出」です。
両国の婚姻要件を満たしている場合，必要書類を取得できれば，婚姻手続きを完了させることができます。
そのため，形式上の要件を満たす届出であれば，届出人にとっては，手続上の義務が完了したことになりますので，婚姻の信ぴょう性等といった面の審査は発生しません。
ただし，書類に不備がある場合や，そもそもどういった書類が必要なのか確認が難しい場合，行政書士に依頼したほうが比較的にスムーズに手続きを進めることができると言えます。
「配偶者ビザ」について
配偶者ビザの手続きは，配偶者ビザの「申請」です。
配偶者ビザについて，仮に婚姻手続きが全て完了された場合でも，生計面や，婚姻の信ぴょう性といった面で審査が発生します。そのため，一見要件をクリアしているようなケースでも，立証不足等で誤解が生じてしまい，最終的に不許可になってしまうことがあります。
また，税金の申告義務や，入管法上の届出義務等を果たしていない場合，適正に申告・届出し，税金を納付することが必須になります。ご自身で判断できない場合は，申請前に専門家に相談することをおすすめします。
他にも，過去に違法歴や特殊なご事情がある場合，予め事実の説明と反省をしておいたほうが，結果として申請に有利に働く場合もあります。
经营管理（投资）签证 ～常见的疑问～
需多咨询者其实对于经营管理签证都有一定的了解，但以下这都是经常被咨询到的问题，可以参考一下。
只要投资500万日元设立公司后，就可以取得签证吗?
回答：注册资金(500万日元)是经营管理签证的其中一个审查重点而已。其他的审查重点也需要符合，才能够顺利的取得签证。
例如，注册资金之外，还需要说明清楚您来到日本之后，初期打算经营的项目内容，和计划。出入国在留管理局需要判断您是真的要来日本从事经营管理的活动，单纯设立一个空壳的空司是无法拿到签证的。
在日本有房产，用房产收入作为事业内容，可以顺利取得签证吗?
回答：单纯持有房产的话，是无法取得签证的。
就如以上有提到的，需要清楚地说明您的经营项目，而这个项目是需要您来到日本来进行管理，还有经营的活动。
所以单纯持有房产，然后实际上却是委托给不动产公司管理，自己的公司只是每个月固定收取房租收益的话，这样是不够成经营和管理活动的。但如果是自己持有一整栋公寓楼，由自已的公司来进行物件管理的话，就有取得签证的可能。
公司设立后，可以马上开设银行账户吗?
回答：可能性很低。
现在日本的银行开户的审查非常严格，如果经营者在日本没有持有「身份(在留资格)」的话，基本上开户时，都通不过银行内部的审查。
另外，当经营者正式拿到「身份(在留资格)」后，也需要出具具体的书面资料，像是公司简介，公司营业额状况，还有业务内容等的资讯后，通过银行的内部审查后，才能够正式开设银行账户。
就労ビザや配偶者ビザに，日本語能力は必要？
先日ニュース報道でありましたが，日本語教育推進法という，日本に住む外国人の日本語習得を後押しする法律が衆議院で可決されていました。近いうちに成立する見通しのようです。
この法律は，外国人の子供や留学生，就労する外国人に対し，国や地方自治体が役割分担しながら日本語教育推進の施策を実施することと，外国人を雇用する事業主はその外国人や家族が日本語を学ぶ機会を提供し，支援することをそれぞれ責務としています。
そもそも，日本のビザ取得の際に日本語能力は必要なのでしょうか？
実は，日本のビザ取得の際に日本語能力が必要となるビザは多くはありません。
特定技能ビザや，技能実習ビザなど，最低限の日本語能力が求められるビザはありますが，基本的には法律上の条件に日本語能力はほとんど入っていません。
例えば，よく質問されるのですが，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）を申請する際に働く外国人の方がほとんど日本語を理解していない場合，問題ないのかということです。
実際，日本語をほとんど理解していない状態で，就労ビザを取得されている方は多くおられます。もちろん，働く会社がそれで問題なければという条件付きにはなりますが，ビザ取得の点では必要ありません。
ただし，日本で働く以上，日本語能力を証明できた方が申請内容の信ぴょう性は高くなるため，日本語能力を証明できる場合は，証明書等を提出した方が良いです。
配偶者ビザの場合も，日本語能力は必要というわけではありません。しかし，配偶者ビザでは夫婦でどのようにコミュニケーションをとっているのかが重要なポイントになりますので，通常日本語で会話している場合は相手の日本語能力を証明する資料を提出する方が，信ぴょう性が上がるといえます。
このように，日本語能力は必須ではないものの，日本のビザを取得する以上日本語能力がある方が申請内容の信ぴょう性が高くなる思われます。
先日，お客様からお土産を頂きました！
ありがとう御座います！
名古屋法務局での帰化申請完了
今日は名古屋市内にお住まいの方の帰化申請が2件，無事受理となりました。
申請の次は，面接のステップにすすむことになります！
名古屋法務局ですが，現在かなり混み合っているようで，面接まで4~5ヵ月かかるかもしれません・・・とのことでした。
ほとんどの法務局では面接まで3~4ヵ月程と案内されるのを考えると，少し面接までの時間がかかっているようですね。
今回の申請は，法人経営者の方の帰化申請でした。
経営者の方（会社の役員に就任されている方）の場合，法人関係書類の提出が必要となります。
サラリーマンの方であれば，自分の勤務先の運営に関する責任までは負っていません。
しかし，法人経営者となると，きちんと法人に関する税金を納めているのか？社会保険には加入しているのか？など審査のポイントがぐっと増えます。
決算書も基本的には2期~3期分の実績が必要ですね。事業を開始してまだ1期目，という場合，
開業費用なども多くかかっているため，純利益が上がってこないことも少なくありません。
2期目，3期目と事業を継続することで，「安定性」や「継続性」を確認できるからです。
これから帰化申請と事業の開始をお考えの方は，以上の点もふまえてご検討いただいた方が良いですね。
国際結婚の基本書類，婚姻要件具備証明書とは
いよいよ２週間後，大阪でＧ２０サミットが開催されますね。
各国の首脳や国際機関が一同に会するこのサミット。
日本が議長国に選ばれたのは初めてで，
日本が主催するサミットとしては
史上最大規模となるそうです。
交通機関も大幅に運行が制限されるようなので，
６月２８日，２９日に大阪周辺に行かれる方は
気を付けてくださいね。
今回は国際結婚のお手続きでよく耳にする
「婚姻要件具備証明書」についてお話ししたいと思います。
婚姻要件具備証明書とはその名の通り，
婚姻要件を具備していることを証明する書類のことです。
まず前提として，国際結婚が成立するには，
原則的に両国の婚姻要件を満たす必要があります。
例えば，日本では女性は16歳から，男性は18歳から
婚姻できますが（２０１９年６月１４日時点），
男女ともに18歳以上でなければ結婚できない，
という国もあります。
日本の役所は，日本の法律については
もちろん把握していますが，
外国の法律まで正確に把握することはできません。
そこで，その国の政府が，
「この人は婚姻要件を満たしています」
と証明してくれる書類が，
婚姻要件具備証明書，ということになります。
とても便利な書類ですよね。
婚姻要件具備証明書の発行方法については，
日本にある大使館や領事館にご確認ください。
全ての国に婚姻要件具備証明書が発行されればいいのですが，
婚姻要件具備証明書が発行されない国もあります。
その場合は，本国書類（外国の書類）を提出して，
婚姻要件を満たしていることを証明します。
例えば，中国の場合だと，出生公証書，
独身公証書（婚姻状況公証書），
パスポートの提示を求められるケースが多いです。
（※必要な書類は役所によって異なるので，事前にご確認ください。）
婚姻要件具備証明書が発行されない国でも，韓国や中国など，
国際結婚が多い国では比較的スムーズに
お手続きを進めることが出来ます。
しかし，役所で受理されたケースが少ない国だと，
事前に綿密な打ち合わせや書類確認が必要となってきます。
せっかく婚約したのに，手続きが複雑で結婚できないとお悩みの方，
お仕事の関係で，平日役所に行くことが出来ない方や
少しでも早くお手続きをされたい方は，ぜひ一度当社までご相談ください。
写给身在海外的客人 就劳等签证的申请
上周去广岛出入国在留管理局递交申请，广岛入管坐落在广岛法务综合厅舍内。在一层入口处，需要填写姓名身分等，这在地方的入管局比较常见，与大阪或者名古屋，东京等入管很不同。只要材料齐全，准备充分，广岛入管的等待时间也相对比较短一些。
今天将针对身在海外的客人，来讲解签证申请上的手续问题。
身在海外，能否委托在日本的行政书士办理签证呢？
（在留资格认定证明书交付申请）
答案是，根据情况，可以直接委托。
配偶签证的情况
日本人，永住者配偶的签证申请，通常，会由在日配偶（申请人的配偶）作为申请代理人进行申请。身在海外的朋友，可以直接咨询行政书士，但行政书士也需要向在日配偶确认情况，听取实际情况，请配偶配合材料的做成，确认材料。最终，由在日配偶作为申请代理人在相关材料上签名。
通常，在日配偶（日本人或者永住者）来咨询的情况比较多，但是本事务所的特点是，情况允许的话，会尽量和身在海外的配偶也直接联系，听取当事人的情况，以便可以综合两方的回答，尽量把材料可以做的全面，不留死角。
就劳签证的情况
除了咨询件数较多的经营管理签证之外，就劳（技术･人文知识･国际业务）签证的申请人，如果人在海外，而雇主公司并不负责办理签证（或对签证并不熟悉）的话，该怎么办呢？
本事务所曾接受过来自海外的客人的咨询，说“找到了工作，但是签证该怎么办啊？”
这时候，行政书士会先直接听取申请人的情况，例如学历或者经历，工作内容，劳动条件等。如果初步判断符合条件，会尽量去联系在日的雇主，同样确认一些细节，例如公司的情况，业务内容，招聘背景等。
此时，雇主（社长或者其职员）会成为其“申请代理人”，需要在申请书等材料上签名。而实际上去入管申请，会有行政书士代为提交。
所以，即使是身在海外，只要可以找到工作，符合条件，是可以自行去咨询行政书士的。即使您的雇主说“不太懂签证”，也不要泄气，可以尝试自行联系行政书士。
最终，所有材料的制作，是否符合真实情况，会请申请人和雇主两方确认。
这也是本事务所的强项，尽量避免只听一面之词，作材料不全面而增加申请的风险。
其他特殊情况
如果没有在日申请的代理人，那么根据情况，本人来日时提交申请也是可以考虑的方案。情况较特殊，请单独咨询。
简而言之，谁可以成为代理人，代理人是谁，代理人是否在日本，申请人与代理人的关系，特殊情况下如何对应，是在实际手续上非常关键，而容易被忽略的问题。这关系到申请是否可以被接受，如果搞错了关系，可能会导致申请不被接受。
经营管理签证(投资签证)-审查时间
今年的1月份到3月份，全国的出入国在留管理局的经营管理签证审查时间平均为96.9天。从公司设立手续到申请签证，在加上出入国在留管理局的审查时间，正式取得签证来到日本，整体大约会花费将近快半年左右的时间。
所以建议有考虑来日本创业的经营者们，可能需要提前考虑将花费的时间成本后，拟定相关计划。
另外，上周收到了4个月期間的在留资格认定证明书(经营管理签证)，以下简单说明此位申请人的状况。如果有类似情况的客人，可以做个参考。
・经验：申请人虽然没有经营公司的经验，但是在国内已经从事该行业相关工作长达12年的时间。所以在申请时，国内已经确定了合作厂商，相应的也提交了相关的合作意向合同。
・事业内容：中古印刷机械和中古零件的进出口买卖业务。
※需注意的是，日本这边，在进行中古物品的买卖时，需要向警察署申请「古物商許可」后，才能够正式经营。
・学历：大学学历毕业，但学历证书遗失了，所以在此次的申请并未提交相关资料。对于经营管理签证的申请，学历并不是主要审查重点，所以就算没有也不会有太大的影响。
此申请人，经验非常丰富，在申请时，国内也已经有确定合作的公司，相对应也提交了相关的合作意向合同。事业计划也非常明确，所以此申请，在出入国在留管理局的审查时间约70天左右。
注意：时间仅作参考。根据申请人的状况，还有出入国在留管理局的审查状况，都会有变动。
留学生（留学ビザ）からの就労ビザへの変更‐新しい就労ビザ‐
日本の大学や大学院を卒業した留学生が日本の会社で働く場合，今までは主に「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更が多く，主にある程度専門性のある業務に限定されていました。
しかし，最近扱いが一部変わり，日本の大学や大学院を卒業した留学生であって高度な日本語能力を活かすような業務であれば，今までは単純労働として就労ビザが取れなかった業種でも働ける可能性が出ました。
以下，出入国在留管理局から公表された案内から，抜粋してご案内します。
〇対象となる方
日本の大学又は大学院を卒業し学位を授与された方で，高い日本語能力を有する方が対象となります。
（１）学歴について
日本の４年制大学卒業，及び大学院の修了者に限られます。
※短期大学及び専門学校，日本国外の大学及び大学院は対象外です。
（２）日本語能力について
以下の３つのうち，何れかに該当する必要があります。
・日本語能力試験Ｎ１
・ＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上
・大学又は大学院において「日本語」を専攻して卒業した方
〇業務内容について
単に作業指示を理解し自らの作業を行うだけの業務では足りず，いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や，他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることが必要です。
また，従事しようとする業務内容の中に，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となるような学術的な知識を活かすような業務が入っていること，又は，今後そのような業務に従事することが見込まれることが必要です。
〇可能性のある業務内容
※以下はあくまでも一例であり，これらに限定されるものではありません。
・飲食店において，店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行う
（それに併せて，日本人に対する接客を行うことを含む。）
※ただし，厨房での皿洗いや清掃にのみの場合は認められません。
・工場のラインにおいて，日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ，自らもラインに入って業務を行う。
※ただし，ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。
・小売店において，仕入れや商品企画等と併せ，通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行う
（それに併せて，日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。）
※ただし，商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
・ホテルや旅館において，翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設，更新作業を行うものや，外国人客への通訳（案内），他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行う
（それに併せて，日本人に対する接客を行うことを含む。）
※ただし，客室の清掃にのみ従事することは認められません。
・タクシー会社において，観光客（集客）のための企画・立案を行いつつ，自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動する
（それに併せて，通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。）
※ただし，車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。
・介護施設において，外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら，外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り，介護業務に従事する
※ただし，施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。
このように，「技術・人文知識・国際業務」ビザでは難しかったような業務内容でも働ける可能性があります。上記の業務内容はあくまでも一例のため，日本の大学を卒業した留学生の雇用を希望される方は，当事務所までご相談頂ければと思います。
