スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

卒業後の内定期間中の特定活動ビザ

ちょうど大学の前期が終わり，研究で時間がかかったり単位不足などで９月に卒業する方もおられると思います。

卒業後，中途採用でそのまま就職することができれば問題ないのですが，日本では，新卒の方は４月に入社となる会社が多く，入社まで半年ほど間が空いてしまいます。

この場合，９月で大学を卒業する場合，そのまま留学ビザで滞在を続けることはできません。

来年の４月から内定をもらった会社で働くためのビザの手続きとして，主に二つのパターンがあります。

そのまま日本へ残る方法

一度，ビザを特定活動ビザへ変更し，その後に時期を見て就労ビザへ変更する方法があります。

※卒業して来年の４月入社の場合，１２月以降であれば就労ビザへの変更申請が可能ですので，

特定活動ビザへ変更した場合でも，１２月か来年１月には就労ビザへの変更申請することをお勧めします。

この手続きの対象となるのは，大学等を卒業する留学生か，就職活動のための特定活動ビザの方です。

ただし，内定先での勤務開始が1年以内に始まること，卒業してから1年６月以内であることが必要です。

申請する際は，大学卒業から会社での勤務開始までの間，どのように生活するのか，滞在費の支弁方法を記載した説明書や資料が必要です。

なお，この特定活動ビザは，資格外活動許可を受ければアルバイトもできますので，

アルバイトで生活費の一部を賄う方は一緒に資格外活動許可を得ておくことをおすすめします。

許可を受けておけば，内定先でアルバイト代をもらいながらインターンシップをすることも可能です。

また，内定先の会社の規模によって資料は変わりますが，就労ビザ申請で提出する予定の書類も必要です。

そのため，就労ビザを申請するのと同じ資料が必要のため，内定先の会社にも協力してもらう必要があります。

その他，内定日などを確認できる資料や，会社が定期的に連絡をとることを記載した誓約書などが必要です。

いずれにしても，このビザへ変更しておけば，一度母国へ帰らなくてもそのまま日本で滞在することが可能です。

一度帰国する方法

卒業後，一度母国などへ帰国し，その後に就労ビザの在留資格認定証明書交付申請を行い就労ビザで来日する方法です。

この場合は，通常の就労ビザ申請となりますので特殊な書類は必要ありません。

なお，特定活動ビザへ変更した場合でも，一時帰国と再入国はできますので，新型コロナウィルスの影響で航空便が少ないといったことを考えると，特定活動ビザへ変更し，日本で滞在を続ける方が良いかもしれません。

ビザ申請について何かお困りごとがございましたら，お気軽にご連絡ください。

当事務所の専門チームへのご相談方法は…

コロナ禍での婚約者の来日について２

先月から，新型コロナウイルスの水際対策が緩和され，短期滞在ビザの対象となる方が大幅に増えました。

よくお問い合わせいただく親族・知人訪問目的の短期ビザについては，下記のような変更がございました。

・親族訪問

変更前：「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格で日本に滞在している方の３親等内の親族

変更後：日本居住者の３親等内の親族

→就労ビザで日本に滞在されている方の親族も短期滞在ビザ申請が可能となりました。

・知人訪問

変更前：原則受付不可　※事情があれば個別相談

変更後：日本居住者と婚約者・事実婚関係にある方，結婚式又は葬儀に参列する方，病気の知人を訪問する方等

→制限があるものの，知人訪問目的での申請が可能となりました。

先月から今月にかけては，短期滞在ビザ，特に婚約者訪問目的の短期滞在ビザ申請についてたくさんお問い合わせをいただきました。

そこで多かったご質問は，「婚約者はいつ日本に来られるのか？」ということです。

お客様によって書類のご準備にかかるお時間がかかりますので，あくまでも平均日数となりますが，当社のお客様では２か月前後で来日される方が多いです。

２か月の内訳としては，下記の通りです。

• ご契約／お客様にて書類をご準備いただく／書類作成：２週間～１ケ月
• 国際郵便：１週間～２週間　※国や地域によって大幅に異なりますのでご注意ください。
• 現地で書類受領／査証申請：１週間～２週間
• 査証発給後，航空券を予約，来日

お客様によってかかる日数は異なりますが，上記のお時間がかかる方が多いため，当社では平均２か月前後とご案内しております。

現在新型コロナウイルスの感染拡大が再び広がっている状況なので，今後さらに水際対策が変わっていく可能性もございます。

ビザ申請について何かお困りごとがございましたら，お気軽にご連絡ください。

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经营管理签证需要在日多久才能申请永住呢?还有条件呢?

以下简单的说明一下经营管理签证要申请永住时的申请条件:

※以下是常规的申请，不涉及高度专门职申请永住的判断。

• １．居住的年数

需要在日本连续居住满10年以上，并且持续工作5年以上。

例如①：一开始入境日本时，是以经营管理签证入境的小伙伴，常规来说就会需要在日本经营公司持续10年才可以符合居住的年数。

例如②：如果一开始是留学签证入境日本，以留学签证在日本居住5年左右，之后变更成经营管理签证的话，就会需要经营公司持续5年以上

• ２．品行良好

毕竟我们生活在日本，所以必须遵纪守法，有时根据违法的内容，都是有可能没有办法马上申请永住的。

• ３．独立的生计

需要有足够的收入可以在日本稳定的生活，不会造成任何公共的负担。如果是单身的话，基本上年收以300万以上为主。有家室的人，因为还需要扶养家人，所以年收的审查条件也会相对应需要有所提高。

• ４．厚生年金，健康保险

申请永住时会需要确认近2年的厚生年金，健康保险的缴纳状况。需要确认是否都有按时缴纳。如果有欠缴或是迟缴的话，对永住的申请是会有影响的。

• ５．市府民税（住民税）

申请永住时会需要确认近5年的住民税缴纳状况，这方面也是需要确认是否有欠缴或是迟缴。

以上是申请永住时需要符合的条件跟需要提交的资料，毕竟每一位小伙伴的状况就算相似，也不一定完全一样，所以想申请永住的小伙伴都可以跟我们联系，我们会根据您的状况做判断。希望每一位小伙伴都能够顺顺利利的取得永住。

韓国から不動産登記についてのEMSが届いた？

「済州島の市役所から自宅にある日急にEMSが届いたんです」といったご相談が増えています。

もし何か郵送されてきた場合，不動産に関する重要な案内である場合がございます。

放っておいていいですか？という方もいらっしゃいますが，必ず内容をご確認してください。

「不動産所有権移転登記に関する特別措置法」という法律に則り進められている手続きです。

日本にいる韓国籍の方，（在日コリアンの方），元韓国籍の方など，韓国にある事実上譲り受けた不動産や，相続で譲り受けた不動産などをお持ちの方がいらっしゃいます。

しかし，所有権の保存登記がされていない不動産が多くあります。

そういった不動産について，この「措置法」によって登記申請が可能です。（※適用範囲及び適用地域に限ります）

「父が済州島に不動産を持っていて，事実上譲り受けたが所有権の保存登記をしていない」

といった方は意外と多いのではないでしょうか？

一部，「特別措置法」を悪用し，日本にいる韓国籍（元韓国籍）の方がもっている不動産を登記して，他人の財産を横取りするようなケースもあります。

そのため，韓国の役所から特別措置法の利害関係人の方に，EMSが送られており，「この登記申請に異議はありませんか？」といった案内がされています。

なお，異議がある場合は，案内文に記載されている申立期間の間に異議申立てをしなければなりません。

大切な親族の相続財産が，他人の手に渡ってしまうという可能性もあります。

とても重要な案内ですので，必ず内容をご確認して対応してくださいね。

相続手続きで必要な韓国書類の取り寄せ

不動産の名義変更や，遺族年金の受給など，

相続手続きに関連して韓国領事館で戸籍（家族関係登録簿）を取得する必要がある案件について，士業の先生方からお問い合わせをいただいております。

被相続人が韓国籍であった場合や，帰化をしている場合などに「出生から死亡まで」，「出生から帰化まで」など韓国の戸籍が必要となることがあります。

当社では，必要な書類と必要な期間に応じて，韓国戸籍の取り寄せを行っております。

・韓国の戸籍謄本の取り方がわからない

・韓国領事館に行くのが大変

・韓国語の書類を翻訳したい

・取得から翻訳まで一括でお願いしたい　　

・「出生から死亡まで」「出生から帰化するまで」など戸籍の繋がりがわからない

こういったご相談であれば，すべて当社で解決できます。

なお，相続手続きに必要な書類については，用途や提出先によって異なります。

提出先（金融機関や市区町村，法務局など）に事前にご確認のうえお問い合わせいただきますようお願いいたします。

帰化申請に必要な記載事項証明書とは？

在日韓国人の方の帰化申請では，

・出生届記載事項証明書

・死亡届記載事項証明書

・婚姻届記載事項証明書

・離婚届記載事項証明書

が必要となります。

通常，市区町村役場に提出されたこれらの戸籍届書類は相当期間，本籍地の市区町村役場で保管された後，その市区町村を管轄する法務局又はその支局に移管されます。

この戸籍届書類は秘密性の高い情報が記載されているため，その性質上原則として非公開とされていますが，一定の利害関係人の方は特別の事由がある場合に限って，その書類に記載された事項について証明書を請求することができます（戸籍法第４８条第２項）。

ただ，外国籍の方の場合は法務局ではなく提出した市区町村役場に直接請求することとなります。

例えば，出生は大阪で，婚姻は東京，父は兵庫で死亡したという場合は，大阪，東京，兵庫の市区町村役場にそれぞれ請求することとなります。

在日韓国人の方の場合，特に父母に関する記載事項証明書の取得に難航することがあります。

例を挙げると，父母の婚姻届記載事項証明書を請求する際に必要な情報は，父母の氏名，生年月日，婚姻日，婚姻届の提出先（市区町村役場）です。

自分自身のことはよく分かっていても，両親がいつどこで婚姻届を提出したのか，ご存じでない方も多いのではないでしょうか。

ご両親がご健在であれば問題ないのですが死亡していたり，疎遠になっていたりする場合は，他の書類に記載されている手掛かりをもとに市区町村役場を一つずつあたっていくしかありません。

そのため，今すぐではなくても将来帰化することを検討されている方はご両親がお元気なうちに必要な情報を聞いておくことをおすすめします。

記載事項証明書は身分関係を確定させるうえで重要な書類の一つです。

もしうまく取得できたとしても，出生届の母の氏名が違う，続柄が違う（長女のはずが二女になっている）等，内容についても細心の注意が必要です。（齟齬の内容によっては親子関係不存在確認の訴えという裁判手続きが必要となります。）

このように，収入や交通違反歴と同等かそれ以上に大切なポイントとなりますのでご注意ください。

永住権のガイドラインと具体例について②

以前，永住権のガイドラインについて一部を解説しました。

https://oilo.jp/blog/103-permanent/839-2022-04-18-00-09-53

今回は，その他の部分を説明したいと思います。

ガイドラインの内，

「罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。」

という条件について説明します。

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。

日本の法律に違反して，刑罰を受けていないことを前提とする決まりです。

いわゆる刑法違反で，人を殴ったとか物を盗んで有罪になったような場合は当然ですが，多いのは交通違反で罰金刑になった場合です。

交通違反の場合，比較的軽い違反で反則金で済む場合と，重い違反で裁判所の手続きを経て罰金となる場合があります。

この，交通違反で罰金となった場合は要注意です。

これは，素行善良要件という他のルールにも関わってきますが，基本的には，交通違反で罰金となった場合は，罰金を支払ってから５年間は永住許可される可能性が非常に低くなります。

そのため，自動車を運転する方は日頃から安全運転を心がける必要がありますし，罰金刑を受けてしまったかは，いつ罰金を支払ったのか記録しておくことが大切です。

公的義務を適正に履行していること。

公的義務とは，基本的には

①所得税

②住民税

③公的年金保険料

④公的医療保険料

⑤入管法上の届出手続

が内訳とされています。

５年以上会社勤めされている方で，毎月給与から引かれている方については，①～④については大きな心配はないと思います。

ただし，就労ビザの方は，④の住民税は５年分提出しますので，過去５年の間に転職などがあり，自分で住民税を支払うことになっていた方などは注意が必要です。

また，年金と医療保険は過去２年分が確認されます。

大学を卒業してから５年以上経過したかたが，学生時代に年金全く支払っていなかったのですが大丈夫ですかという問い合わせを時々頂きますが，就職してから５年間しっかりと支払っていたのであれば，基本的には大丈夫です。

また，税金，年金や保険料などをご自身で支払っている場合，毎年一定の時期に役所から納付書が届くと思います。

その納付書には納付期限が書かれていますが，その期限通りに支払っているかどうかも重要です。

時々，永住権を申請する直前に纏めて支払いましたという方が来られますが，納付期限を過ぎて支払った年金などはあまり意味がありません。

年金と健康保険料をご自身で支払っている場合は，納付する期限通りに支払っているかどうかが重要です。

そのため，毎月支払おうとするとどうしても忘れたりすると思いますので，できれば前納の形で先に纏めて一気に支払うことをお勧めします。

最後に，入管法の届出ですが，就労ビザの方で多いのが転職の際の届出を忘れているパターンです。

会社を辞めた場合，新しい会社に就職した場合，両方とも入管への届出が必要となります。

そして，永住権の申請の際，届出を行っていないと，追加資料として届出対応をするよう指示される場合があります。

届出は，退職，就職の１４日以内にする必要がありますので，忘れず行ってください。

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获得在留资格后，每年需要在日本待多久

　最近随着国内解封政策的缓解，我们收到了很多国内的客人对于签证方面的咨询。虽然情况各有不同，但是大家都对在取得在留资格后，每年需要在日本的滞留必要时间存在疑问。那就这个问题，今天来跟大家说道说道。

　首先，日本并不是一个移民国家。在来日本之前，都需要申请相关签证。

短期类签证，比如旅游观光签证，商务签证；

中长期签证，比如工作签证，经营管理签证，配偶类签证　等等。

　针对中长期的签证持有者来说，所期望的就是拿到永住，或者是办理归化手续让自身可‘长期的’ ‘自由’的居住在日本了。那对于申请永住，归化，甚至是每年的更新签证来说，除却自身签证内容的确认之外，税金的缴纳状况，保险年金的加入与否，出国天数是否足够等都会作为综合考量的重要因素。

 那么对于中长期签证的在日本滞留時間要求主要分为以下两大类：

①属于身份类型的签证，比如配偶，子女等身份关系类的签证

　一般来说像是「家族滞在」，「永住者配偶者」，「日本人配偶者」，「定住者」等签证是给配偶和子女等一起在日本居住生过为前提的签证。所以对在日本的滞留时间的要求相对来说也会严格一点。所以不难理解，如果每年在日本的时间不足6个月左右的话，入管会对这一情况要求作出说明之外，情节严重的也有被拒签的可能。

➡如果每年不能在日本生活半年以上，就没有取得长期签证的必要性了。完全可以借由探亲，

旅游等为目的的「短期滞在」签证，从而往返日本和中国就能够达到目的了。

②属于工作目的的签证，比如就劳，经营管理，企业内转勤等工作内容属性的签证

　一般来说，工作签证的工作属性，会伴随有出差，出国的可能的。所以，正常的往返日本和中国进行工作业务的开展是完全能考虑得到的。所以对在日本的滞留天数并不会非常严格。但是也是有一定的要求，最好是保持在半年以上的滞留记录。

➡归根到底，就是需要来到日本为工作前提所取得的签证，如果没有这个合理性的要求为前提的话，跟①一样，其实没有取得签证的必要性存在了。

　综合起来就是，种豆得豆，种瓜得瓜。如果想要顺利拿到更新，永住和归化许可，就一定要付出一定的时间成本来维系才有收获的可能。所以大家在来到日本后还是要保持良好的滞留记录。如果小伙伴们还有疑问可以再和我们联系。

コロナ禍での婚約者の来日について

新型コロナウイルスが流行してから，日本では厳しい水際対策が実施されていましたが，今月から大幅に制限が緩和されました。

そして２０２２年６月３日付で，海外在住の外国人のパートナーがいらっしゃる方にはさらに朗報となる情報が発表されました。

【出入国在留管理庁のホームページ】

https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf

「特段の事情」があるとして入国が認められる方に，知人（親族に準ずる関係が認められる者）が追加されたのです！

「親族に準ずる関係」であることの証明や線引きが難しいですが，婚約者であれば親族に準ずる関係と言えるでしょう。

６月２日以前までは，短期ビザ（１５日～９０日のビザ）を取得するには、親族訪問目的や商用目的に限られていました。

そのため，親族に当たらない「婚約者」を日本に呼び寄せることはできず，日本に呼び寄せるためにはまずは結婚手続きをしなければならない，という状態でした。

すべての「知人関係」が認められたのではない点に注意が必要ですが，それでも「知人訪問」までビザの発給が認められたのは大きな一歩です。

この２年間，婚約者に会いたいけど会えない，結婚手続きをしたいけど婚約者が来日できなければ手続きが進まない，等とお悩みだったカップルの方は，

ぜひこの機会に短期ビザの取得をご検討されてはいかがでしょうか？

なお，今回短期滞在ビザの招聘理由書のフォーマットが少し変更されています。

誓約事項へのチェック欄が設けられていますので今からビザのご準備をされる方は

必ずホームページ上の最新情報をご確認いただくことをおすすめします。

６月１日から急速に水際対策の緩和が続いているので，情報収集に追われている毎日ですが，

コロナ前の日常が少しずつ戻ってきているなあと実感することが出来，国際業務に携わる身としては嬉しい限りです。

毎日様々な情報が溢れていますので，ビザのお手続きでお悩みの方がいらっしゃれば，ぜひ一度当社までお問い合わせください。

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4个月和1年的经营管理签证的区别

时间飞逝，今年已经快要进入下半年，2020年年初到现在各国因为疫情的影响发布了许多入国限制，导致大家没有办法自由的旅行，出国放松心情。希望今年后半年疫情可以有所缓和，恢复原有的生活。

好的，那我们就进入今天的主题，4个月(方案2)和1年(方案1)的经营管理签证到底有什么区别呢?

以下几点给大家分析一下，到时候可以选择自己适合的方案。

1.申请流程：

4个月签证虽然公司还没设立起来，但还是需要出具具体的事业内容跟立证资料，并且先把公司的名字想好，做好定款(章程)。两者的准备资料其实没有太大的差异，审查期间也是一样的，所以并不存在哪一个比较好下签，或是风险比较小的问题。最大的不同就是在于公司设立时间点不同。

方案1  (先设立公司→申请一年的经营管理签证→入境日本)

方案2  (先申请4个月的经营管理签证→入境日本→设立公司→更新一年的经营管理签证)

2.成本的花费：

方案1的话，在办理的初期就会需要先承租办公室，才能设立公司，所以到正式来到日本前，可能需要持续支付房租费用将近4个月到6个月的时间。

方案2的话，是来到日本之后才承租办公室，然后设立公司。设立公司之后，因为已经在日本了，所以就可以马上推进自己的事业，就不存在于空缴房租的问题了。

3.注册资金汇款的时间点：

方案1的话，设立公司的时后，注册资本金就需要汇款到日本的账户。申请人在这个时间点在日本没有身份，基本上不会持有日本的账户，所以会需要有协助的人在这边接收申请人的注册资金。也就代表暂时需要把注册资金交由他人保管。这方面当然最好是找自己可以信赖的人，会比较安心。如果在日本没有这面可以信赖的协助者。就可以考虑办理方案2的手续。

方案2的话，虽然需要想好公司名称，并且整理出公司的营业项目，做成章程(定款)。但这一个阶段还不需要设立公司，所以注册资金不需要汇款到日本。等之后，4个月签证来到日本，在自己开设好账户，将注册资金准备到位就可以了。

以上几点是方案1跟方案2比较不同的地方，当然还有更细节的手续等需要重点的跟小伙伴说明才可以，这方面如果有任何疑虑，都可以跟我们联系。我们会根据您的状况分析判断，并且详细解说，请放心。