確定申告義務のある方の帰化申請
令和4年分の確定申告の時期が近付いてきました。
今年は2月16日（木）から3月15日（水）までが申告書の受付期間です。
帰化申請するうえで「確定申告書の控え」は必須の書類となりますので，確定申告した方は必ずその控えの書類やデータを保管しておいてください。
特別永住者の方と特別永住者ではない方で必要な年数は違いますが，過去3年分あれば一旦は大丈夫です。
既に処分してしまった等によりお手元に無い方については税務署の窓口で再発行してもらうことが可能です。
ただし，再発行までに早くても1ヶ月以上かかる可能性がありますので，帰化を急いでいる方は早めに動く必要があります。
なお，確定申告義務がない方は勤務先発行の「給与所得の源泉徴収票」があれば問題ありません。
年金受給中の方は「公的年金等の源泉徴収票」が必要です。
帰化申請において申告内容はとても重要で，内容によっては審査結果を左右することもあります。
そのため，帰化を検討されている方は内容に不備がないか慎重に確認したうえで申告してください。
帰化申請書類の中では本国書類と同じぐらい確定申告書の内容は重要です。
もし当社への帰化相談を予定されている場合は確定申告前にご相談ください。
今週は大雪の影響で出社できない従業員が出るなど大変なこともありましたが，普段からリモートワークを導入していたため事なきを得ました。
【お知らせ】
先日，大阪法務局本局の庁舎が移転しましたので，今後の帰化の手続きはこちらで行われることになります。
https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/tyousyaiten.pdf
当社の最寄り駅は「堺筋本町駅」なので乗り換えする必要がなくなり嬉しい限りです。
经营管理签证--1年签证和4个月签证的评估方法
最近因为签证办理情况的缓解，有很多客人通过旅游，探亲，商务等的短期签证来到日本考察市场。并且被问到最多的就是【如果要申请经营管理签证，我比较适合哪种申请方式】的问题。那今天就这个问题想要跟大家来探讨一下1年以及4个月经营管理签证的各自的区别。还请大家踊跃围观。
首先在评估采用哪种办理方法适合之前，经营管理签证的办理前提条件是：
一、事业计划是否明确
→也就是说我们要有一个很明确的事业计划。入境日本后要从事的经营项目是否能够提供相应的证明资料来辅助证明。举例来说，如果我们要从事国际贸易的经营，那么贸易的方向，进货方，销售方的资讯等等都会需要在力所能及的范围内提供需要的资料。如果是其他的经营内容的话，则是提供相应事业内容的证明资料即可。
二、公司注册资本金是否明确
→在注册公司时，投入的注册资本金500万日元需要相应的证明资料来说明。主要是向入管说明一下资金的来源是正当收入所得即可。
在确保上面的事业计划以及资本金来源的情况下，我们再来看采用哪一种申请方法适合自己。基本上从以下几个地方可以对自身的情况做简单的评估。
A、在日本是否可以找到共同发起人
→共同发起人的意思就是说，可以协助自己在日本境内租赁办公场所，并且帮忙简单的布置事务所，接收注册资本金500万日元，帮忙在签证申请资料上面签字等等手续。
能够找到的话则可以直接申请1年的经营管理签证，反之则可以考虑申请4个月的经营管理签证。
B、注册资本金的代管风险问题
→经营管理签证申请时，成立公司是申请成功的关键之一。如果要在日本设立公司的话需要把500万注册资本金通过国际汇款的方式转账给日本境内的协助人。如果这个部分的资金代管风险问题是放心的话，则可以直接申请1年的经营管理签证，反之则可以考虑申请4个月的经营管理签证。
以上简单的介绍了经营管理签证申请1年签和4个月签的评估方法，如果想要了解更多4个月和1年的经营管理签证的区别的话，可以参考事务所的以下部落格内容。
https://oilo.jp/blog/113-management/841-4-6
希望今天的部落格对大家有所帮助。如果大家有疑问的话可以在和我们联系。
祝大家周末愉快！
新年のご挨拶
新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。スタッフ一同、心より御礼申し上げます。
本年も、変わらぬご愛顧および、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルスによる入国制限などが順次撤廃され、
日本への渡航については、徐々にコロナウィルスの流行前に戻っていった１年間でした。
２０２０年の流行開始からしますと、約３年に亘って日本への入国を苦しめてきましたが、
やっと海外からの観光客も戻りつつあり、本来の姿を取り戻してきたのかなと感じます。
昨年は、当社にとっても大きな変革の年でありました。
おかげさまで多くの方からご依頼を頂くことができ、お客様からのご紹介によりご相談を頂くことも増えました。
また、事業拡大を図るため１１月には新事務所へ移転致しました。
スタッフの執務室が広くなったことはもちろんのこと、
面談スペースも広くなり、また、面談スペースを２部屋分設けることができました。
さらには、スタッフの休憩専用の部屋を設置し、福利厚生に配慮した作りとなりました。
多くのお客様から信頼して頂けたことを励みに、
今後もより一層皆様からのご期待へ応えるべく務めて参ります。
最後に、皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。
行政書士法人大阪国際法務事務所 社員一同
パスポートの残存有効期間について
今回は国際業務の話から少し逸れますが，年末年始ということで海外旅行へ行かれる方もたくさんいらっしゃると思うので，パスポートの残存有効期間についてお話しします。
日本から海外へ出国する際，パスポートの残存有効期間は確認されていますか？
パスポートの残存有効期間は，入国先や入国目的・滞在予定期間によって異なりますが，３～６か月以上が必要とされることが多いです。
年末年始に家族で海外へ行こう！と空港へ行ったところ，お子様のパスポートの残存有効期間が１か月しかなく，飛行機に搭乗できなかった・・・
という話はよくありますので十分お気を付けください。
そしてさらに気を付けていただきたいのは，日本在住の外国人の方が母国へ帰国される場合です。
外国人の方が母国へ帰国される場合，パスポートの残存有効期間が短くても，日本を出国することができます。
（例外があるかもしれませんので，残存有効期間が短い方は事前にご確認ください。）
１週間程の里帰りのつもりで母国へ帰ったものの，
・パスポートの残存有効期間が短く，日本へ戻れなくなってしまった
・パスポートを更新しようとしたが，コロナの影響でパスポート更新の新規受付が停止していた
ということがあります。
一番避けたいのは，パスポートが更新できないまま時間がどんどん過ぎていき，在留期限までに戻れなくなってしまった，という状況です。
在留期限までに戻って来れなかったという話はなかなか耳にしませんが，予定よりかなり出国が長引いてしまったということは本当によくあります。
コロナ関連の資料はばっちり準備しているけれども，パスポートの残存有効期間は見落としがちです。
日本から出国される方は，日本人の方も外国人の方も，パスポートの残存有効期間をしっかり確認されることをおすすめします。
２０２２年はようやく水際対策が緩和され，少しずつ以前の日常が戻ってきたと感じることができた１年でした。
来年も引き続きたくさんの在留外国人のお力になれるよう，しっかり感染防止対策をとったうえで業務に取り組んでまいります。
皆様よいお年をお迎えください！
冬季休業のお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
誠に勝手ながら、以下の期間を冬季休業とさせていただきます。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
■２０２２年冬季休業期間
２０２２年１２月２７日（火） 通常営業
２０２２年１２月２８日（水） １４時まで営業
２０２２年１２月２９日（木） 冬季休業
２０２２年１２月３０日（金） 冬季休業
２０２２年１２月３１日（土） 冬季休業
２０２３年 １月 １日（日） 冬季休業
２０２３年 １月 ２日（月） 冬季休業
２０２３年 １月 ３日（火） 冬季休業
２０２３年 １月 ４日（水） 冬季休業
２０２３年 １月 ５日（木） １１時より営業開始
休業期間中に頂きましたお問い合わせにつきましては、２０２３年１月５日（木)以降、順次対応させていただきます。
よろしくお願いいたします。
大阪大学での講義に登壇してきました
先日，当社行政書士の木村，李の両名が招へい教員として大阪大学にて司法通訳に関する講義を行ってきました。
国際業務分野の行政書士の業務内容やビザ申請の概要，司法通訳の役割などについてお話をしてきました。
最後には学生の方達に協力していただき，簡単な通訳の実技も行いました。語学堪能な学生の方が多く，大変驚きました。
楽しんで取り組んでいただけたようで，良かったです。
帰化をしたのに韓国籍のまま？
日本国籍に帰化された元韓国籍の方の中で，相続などの手続きのため，帰化後にも韓国の戸籍を取得しなければならない，という機会が意外とよくあります。
そんな時，韓国の戸籍を請求してみると，ある事に気が付きます。
「あれ？何年も前に帰化をしたのに，韓国籍のままになっている…？」
なんと，帰化が許可されて日本人になっているのに，それが韓国の戸籍に反映されていないのです。
通常，帰化許可になると，韓国領事館に「国籍喪失申告」を行わなければなりません。
しかし，韓国側でも定期的に戸籍の整理が行われており，帰化した方は整理の際にその事実が反映され，韓国戸籍から除籍されます。
国籍喪失申告をしなくても，ある程度時間が経てば自動的に韓国戸籍から除籍されるので，
国籍喪失申告を行っていないという方も多くいらっしゃいます。
ところが，何らかの理由で韓国側に帰化事項が反映されず，韓国戸籍に残ったままになっていることが稀にあります。
（昔の手書き戸籍から電算化される際に抜け落ちてしまった，という話もありますが真実は分かりません。）
日本側で帰化されているので，韓国側の書類上，韓国籍のままになっていても問題となることはあまりないとは思いますが，
提出先や使用用途によっては，韓国側の書類にも帰化事項の記載が必要と言われてしまう可能性もあります。
国籍喪失申告は，申請してから反映までに時間がかかるため，
急いでいる場合は，なかなかもどかしい思いをされることになるかと思います。
韓国側での帰化反映の有無は，韓国書類を取得して初めて分かることなので，
気になる方は一度書類を取得してみられるのも良いかもしれません。
年末調整と帰化申請
今年も残すところあと1ヶ月となりました。
段々と寒さが厳しくなってきましたが，先日移転してきたばかりの新しいオフィスで心機一転，初心を忘れずにさらなる飛躍を目指します。
この時期になると勤務先で始まるのが年末調整の準備です。
年末調整は会社の義務となっており，これを行うことで従業員の正しい所得税額が算出されます。
帰化申請に必要な書類としては，「給与所得の源泉徴収票」があります。
直近3年ほどの間に転職がなければ前年分のものがあればまずはOKです。
次に，そこに記載されている内容が重要です。
よくある不備として，「前職の源泉徴収票を新しく入社した会社に提出していない。」ということがあります。
この場合，正しい税額を納税できていない可能性がある，ということを理由に帰化申請することができませんので，税務署で確定申告をして是正する必要があります。
ただ，そうはいっても正しく年末調整できているのかどうか分からない方も多いと思います。
その場合に見て頂きたいのは源泉徴収票の「摘要」の欄です。
そちらに前職の情報（会社名，支払金額，社会保険料額など）や年末調整未済と記載されていますので，不備の有無が簡単に分かります。（年末調整未済とは，年末調整が済んでいないという意味です。）
ちなみに，前年から勤務していた方の源泉徴収票の「摘要」の欄は空欄で何も記載されていないことが多いです。
もし，年末調整が正しくできていない状態で帰化申請をした場合，「住民税の所得課税証明書」と照らし合わせた際に収入金額が合わないということになり，不備が判明したタイミングで法務局から指摘を受けることになります。
そのような後手の対応にならないためにも申請する前に源泉徴収票の内容をよく確認しておくことをおすすめします。
また，グループ会社に所属変更になった場合や非正規から正社員になった場合など，同じ会社で入退社があった場合にも年末調整に不備が発生していることが多いので，そのようなご経歴のある方はくれぐれもご注意ください。
短期签证入境日本后是否可以做签证的变更手续？
自从日本的入境政策缓和之后，相信有很多小伙伴分别以【商务签证】，【探亲签证】，【旅游签证】，【医疗签证】等方式纷纷来到日本。在日本实际考察日本市场或者是体验日本的生活过后，相信也有很多小伙伴想要办理长期签证（比如，经营管理签证，工作签证等等）滞留在日本。那么问题来了，【持有短期有效签证能否在赴日期间做签证的变更手续呢？】
→答案是：不可以（特殊情况除外）。
理由:短期签证的目的是说短时间的来到日本，完成商务考察，探亲，旅游，就医等需要 后，以回国为前提的有效签证。申请签证是另外的签证需求目的了，所以是不能在赴日期间直接做签证变更的申请的。那么要怎么办理呢？
首先，可以在日本境内提交【在留资格认定证明书】的申请。
那我们拿经营管理签证为例，跟大家做一下说明。
在日本境内完成公司的设立手续，提交事业计划的相关证明资料做成事业计划书，
统整申请资料后向入管提交【在留资格认定证明书交付申请】。然后等待下签。
其次，【在留资格认定证明书】下签后，下一步改怎么办理呢
方法一：正常情况下会需要申请人回到国内等待下签，并在收到【在留资格认定证明书】的原件后前往国内的各大领事馆办理换签的手续。完成这些手续后，顺利赴日，并在入境日本时可以拿到在留卡。
方法二：在短期签证任然还保有有效期的情况下，可以尝试在日本境内做签证变更的手续。这也就意味着可以不用回国就可以在日本境内完成方法一的手续。不过这个的前提是，短期签证仍然是在有效期的期限内才能完成的。因为会有不确定因素存在，还要引起注意。
以上说明了在赴日期间想要申请日本的签证的办理方法。当然根据想要拿到的签证的不同，需要准备的资料各不相同。
（不过因为不确定的因素偏多，所以想要稳健的申请签证的小伙伴，可以直接在国内考虑申请【在留资格认定证明书】会保险一点。）
【お知らせ】事務所移転のご案内
平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
この度、当社は事業拡大に伴い下記住所に移転致します。
国際的な人の往来が再開される中、これを機に更に皆様のご期待に添えますよう、一層の努力を重ねていきたい所存です。
今後とも、ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
■新住所
〒５４１－００５６
大阪市中央区久太郎町二丁目４番２７号
堺筋本町ＴＦビル２階
※電話番号やＦＡＸ番号に変更はありません
■新事務所での営業開始日
２０２２年１１月２８日（月）から
なお、移転作業のため誠に勝手ながら下記日程は休業致します。
■移転作業のための休業日
２０２２年１１月２５日（金）終日
※１１月２５日（金）１８時以降は電話が一時的に繋がらなくなります。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
