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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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スタッフブログ

外国の親を日本に呼び寄せ,一緒に生活するには(老親扶養ビザ)①

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年09月25日(水)

日本で生活する外国人の方が増え,また,日本での滞在年数が増えるにともなって,母国で生活する両親の年齢も高齢になっていくと思います。

そこで,高齢の両親が心配なので,日本に呼び寄せて一緒に生活したいという相談が増えました

2019.9.25 ブログ

 

日本に何らかの在留資格で滞在する方,永住権を持っている方,日本国籍に帰化した方のどの場合であっても,当然に親と一緒に日本で生活することが出来るわけではなく,かなり高いハードルをクリアする必要があります

高齢となった両親を扶養する場合,その親のビザは「老親扶養ビザ」などと呼ばれたりもしますが,法律上は告示外の「特定活動」ビザの一つとなります。

 

告示外の「特定活動」ビザは法律上の条件が明確に決まっているわけではなく,個別の事情に応じて審査されます

明確な条件は決まっていないのですが,一般的には以下のような事情に基づき判断されるといわれています。

 

①親が高齢であること(概ね70歳以上)

②親の母国に,親を扶養してくれる親族などがいないこと

③親を扶養する親族に,十分な収入や資産があること

④親を扶養する親族が,日本で生活していること

⑤病気があるなど,日本で家族の扶養を受ける必要性があること

 

概ね上記のような条件に基づき判断されるようですが,実際の審査はかなり厳しくなっています

当事務所のお客様で相談を頂いた方の例では,例えば②の条件について,母国に兄弟がいるのであればその方に扶養してもらってくださいということで不許可になってしまった方や,⑤の条件について特段日本で生活しないといけない必要性がないということで不許可になってしまった方などがおられました。

 

日本では,2025年には65歳以上の人口が全体の30%を超えるという予測になっており,超高齢社会が加速しています。そのため,よほどの人道上の理由がない限りは,高齢の両親の日本での滞在を認めない方向になっているのだと思われます。

近いうち,当事務所で依頼をお受けし許可となった方の例をご紹介します。

帰化申請と社会保険の扶養について

カテゴリ: 帰化申請・国籍変更 公開日:2019年09月20日(金)

ラグビーワールドカップが開幕しましたね!

選手の中には,帰化申請をして日本国籍を取得した方も多くいるようで,

なんだか親近感を覚えました!

 

さて,今回は,帰化申請と社会保険の扶養についてのお話をいたします。

「扶養」には大きく分けて「社会保険上の扶養」「税法上の扶養」があります。

意外とこの違いが分からない方は多いと思いますが,今日はまず「社会保険上の扶養」の「家族を社会保険の扶養にしているとき」の帰化申請との関連についてお話しします。

 

まず,日本年金機構は,昨年2018年10月から社会保険の扶養条件の確認を厳格にしました。

これまでは被扶養者の条件を満たしていることを申立てるだけで認定されていましたが,現在では申立てだけでは足りず,書類による証明が必要となっています。

証明する必要がある内容としては,被扶養者の範囲(配偶者,子,孫,兄弟姉妹等),収入条件(年間収入130万円未満,別居の場合は仕送りの有無等)です。

被扶養者の範囲かどうかは「戸籍謄本(抄本)」で続柄を確認することで証明できます。

収入については,「所得課税証明書」や「確定申告書」で,同居か別居かについては「住民票」で証明できます。

別居の場合の仕送りの有無については,「預金通帳の写し」や「現金書留の控え」等で証明することができます。

 

現在はこれらの書類で被扶養者としての条件を満たしていることを証明することで,家族を社会保険上の扶養に入れることができます。

帰化申請で問題となるのは,このように扶養条件の確認が厳格化される前に,申立てのみで家族を扶養に入れた一部の方です。

もちろん,申立てのみで扶養に入れた場合であっても,被扶養者としての条件をきちんと満たしていれば帰化申請するうえで不利になることはありません。

ただ,例えば家族を扶養に入れることで保険料を節約しよう,という安易な考えで条件を満たしていないにもかかわらず家族を扶養に入れた方については,

帰化申請をきっかけにそのことが発覚する可能性があります。

その場合には帰化申請ができなくなるだけでなく,これまでの保険料や医療費の返還を含めて大きな問題となります。

 

 

 

【配偶者ビザ】スムーズに申請まで行うことができました

カテゴリ: お客様の声 公開日:2019年09月17日(火)

先日いただいたお客様アンケートをご紹介します。

 

お客様アンケート配偶者

 

お客様アンケートの結果

〇当事務所のサービスについて,ご意見・ご感想をお聞かせください。

今回の申請に際し,解らない事が多く困っていたのですが,貴社の案内によりスムーズに申請まで行うことが出来,在留資格認定証明書の交付を受ける事が出来ました。

電話での対応も早く,大変お世話になりました。ありがとうございました。

 

担当者からの一言

中国籍の奥様の配偶者ビザを取得されたいということで,当社にご依頼いただきました。

 

奥様は,昨年2回続けて別のビザの申請が不許可になった,という経緯がありました。そのため,お二人の出会いや不許可となってしまった経緯等を一つずつ丁寧に説明し,お二人の交際実体を証明していきました。

 

在留資格認定証明書交付申請の標準審査期間は1~3か月とされていますが,なんと1ケ月弱で無事に在留資格認定証明書を交付していただくことができました。

 

このように過去に不許可歴がある方でも,事情をひとつひとつ丁寧に説明していくことで,ビザを取得することは十分可能です。

 

過去に不許可歴がある,ビザ申請に関する手続きが分からない,という方はぜひ一度当社までお問い合わせください。

再申請の可能性について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年09月12日(木)

もしビザが不許可になってしまった場合,再申請することは可能でしょうか?

不許可の理由が大事です。

申請の結果が残念ながら不許可となった場合,出入国在留管理局から「通知書」が交付されます。そこには,「理由」「根拠となる事実」が記載されますが,具体的な理由は記載されていません。

より詳しい不許可理由を知りたい場合は,審査官に直接に聞くしかありません。

 

基本的に,結果通知を受領した後,申請人,申請代理人,行政書士等の申請取次者が入国管理局に出向き,「審査結果の説明を受けたい」と伝えれば,一度話を詳しく聞くチャンスを与えられます。

例えば,配偶者ビザの場合,「収入が足りない」や,「婚姻の信ぴょう性がない」等,具体的な理由を教示されます。就労ビザの場合,「学歴がない」や,「業務内容がビザの内容に該当しない」等言われることが多いでしょう。

ただし,「こうすれば通りますよ」というようなアドバイスは,基本的にもらうことができません。あくまでも,「審査結果の説明」ですのでご注意ください。

再申請のポイント

不許可の理由が改善されれば,再申請の結果,許可となる可能性は十分にあります。

理由が,「立証不足」であれば,きちんと証拠資料を揃ってから,再申請したほうが良いと言えるでしょう。「過去の申請資料と齟齬がある」と言われてしまった場合は,まず過去の申請を見直するところからスタートすることをおすすめします。

このように,再度申請を行う場合は,やみくもに再申請の準備に取り掛かるのではなく,まず「過去にどのような資料を出したのか」「不許可になった理由は何か」というところから丁寧に検証をしていくことがとても大事です。

经营管理签证的续签难吗?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年09月11日(水)

   之前的博客也有说过,日本并不是一个移民国家,想在日本生活,并不是购买了房产的话就可以取得日本的居留权。

 

   想要在日本生活需要先判断自己打算在日本从事哪些活动,根据这些活动内容取得相关的在留资格。当然每一种在留资格都会有它的条件跟限制,并不是轻易就可以取得的。

 

   所以「经营管理签证」顾名思义就是需要在日本从事经营管理的活动。而这个签证之后的续签的条件等,以下做个简单的说明,如果对此签证有兴趣,可以参考一下。

 

续签的条件

 

   最常被问起的就是「营业额需达到多少」「一年之间在日本需要呆多久」「需要缴多少的税」等。但其实出入国在留管理局并没有明确的要求盈利金额,出国天数,税金的多少,而是需要做整体的判断,确认公司是否真实地在运营,经营者是否真的有将生活的重心放在日本,专心的经营日本的公司。还有是否有尽到国民的义务,确实的申告税金和缴纳。

 

   以上其实都是比较合理的要求,比较需要特别注意的是如果公司连续两年都处于亏损状况的话,续签就会有很大的影响。这时就需要再次提出具体的事业计划和立证资料让出入国在留管理局判断此公司是否真的能在下年度恢复到正常的经营,不再继续亏损等。

 

   所以其实最重要的就是努力经营,赶紧让公司进入稳定状况,然后根据业务状况雇佣适当人数的员工会比较重要。

【帰化申請】安心してすべてを任せられました。

カテゴリ: お客様の声 公開日:2019年09月06日(金)

先日,ご依頼者様からお客様アンケートを頂きましたので,ご紹介します。

帰化申請口コミ

 

お客様アンケートの結果

〇当事務所のサービスについて,ご意見・ご感想をお聞かせください。

担当の李さんがとても丁寧に対応していただき,不安な事とかを色々聞いてくださり,安心してすべてを任せられました。

私は女性なので,担当になる方も女性の方がいいなと思っていたので,すごく良かったです。

 

担当者からの一言

韓国籍・特別永住者の方の帰化申請を行いました。一部取得ができない資料があったため,申述書を作成し対応することで,カバーすることができました。

申請から許可まで11ヵ月を要しましたが,無事許可となりました。

原則として,法務局より求められる資料をすべて提出することが必要ですが,書類がどうしても取得できないといったご事情がある場合,

代替書類をご提案させていただきます。

一度ご自身で帰化申請をあきらめたという方も,ぜひご相談ください。

【事例紹介】就労から経営管理への変更許可

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年09月03日(火)

先日,「技術・人文知識・国際業務」から,「経営管理」ビザへの変更申請が3週間で許可されました。比較的に短い審査期間で許可を取得できたのは,経営管理ビザの要点を押さえて,できるかぎり詳細な説明を行ったからだと思います。

(※なお,「在留資格認定証明書交付申請」の場合,申請してから3カ月が要するケースが多いです。)

明確な事業計画

申請人は,会社員として勤務していました。申請人が予定していた事業内容は,前職の経験と人脈を活かすことのできる事業でした。さらに,取引先の状況,ターゲットとなる顧客層,売上の構成等も明確な状況でした。

今回の申請人のように,就労ビザから変更する場合,「業界経験」をアピールすることは有利に働きます。

単に時系列で勤務先等を列挙するのではなく,これから展開するビジネスとの関連性,マネジメント経験の有無等を説明しておいたほうが良いでしょう。

事務所の説明

今回の申請人は,住宅として賃借している物件の一部を会社の事務所として使用していました。このような場合,入国管理局の審査要領には,明確な要件が書かれています。その中の一つが「当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること」です。すなわち,住居兼事務所の光熱費等は,会社と個人が,それぞれいくら負担するかを事前に決めなければならないということです。按分の割合について,税理士と相談しながら,時間と面積で算出されるケースもありますが,入国管理局に対しては,その細かい算出方法よりは,「取決めがあるかどうか」はとても大切です。

就労ビザと業務内容

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年08月30日(金)

「特定技能」ビザができたことや、外国人雇用が広まっていることをうけ、当事務所にも就労ビザのお問い合わせを多くいただいております

しかし、「就労ビザ」という言葉でまとめられているためか、日本で働く場合はどの業務でも「就労ビザ」というビザが取れると勘違いされている方も多くいる印象です。

 

日本には、「就労ビザ」という名前のビザはなく、日本で働くためのいろいろなビザをまとめて「就労ビザ」と呼ばれているだけです。

日本で働くためには、働く内容や状況に応じて対応するビザが分かれていますので、まずはどのような仕事なのかをある程度確定させ、そこからどのようなビザがあるのかを考えることが大切です。

 

外国人を採用する企業様においては、どのような職種で人材を募集したいのか大枠を確定し、その職種であればどのようなビザが該当するのかを検討したうえ、ビザの条件に応じた人材を募集することが大切です。

 

例えば、中国の会社との取引や翻訳通訳担当の人材を募集するとします。日本語と中国語が堪能であり人柄も問題なし、学歴は中国の高等学校卒業後、日本の日本語学校へ入学職歴はなし、今のビザは留学ビザ、といった人材を採用するとします。

この時点で、就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務」のビザの取得は困難であるということになります。

 

どのような場合に就労ビザを取得することができるのか、そのあたりを把握していないと、いくら良い人材でも就労ビザが取得できず採用を諦めざるを得ない結果となることも多々あります。

 

当事務所では、外国人を採用する企業様へのコンサルティングなども行っておりますので、外国人採用で疑問などがある企業様、事業主様は当事務所までお問い合わせください

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課税証明書なしで配偶者ビザは取得可能?

カテゴリ: 国際結婚・結婚ビザ 公開日:2019年08月29日(木)

海外に長期間住まれていた方から「住民税の課税証明書を提出できないのですが,配偶者ビザを申請することができますか?」というお問い合わせをよくいただきます。

 

課税証明書は,配偶者ビザの申請の際に提出を求められる資料の1つで,住民税額を証明するための書類です。そこから転じて,一般的には取得の証明などに利用されます。

 

長期間日本を出国される予定があって,海外転出届を出された方(1月1日時点で日本に住所がない方)は,住民票を日本から抜くことになり,住民税が課されなくなります。つまり,課税証明書が発行できなくなってしまいます。

 

しかし,そんな方でも配偶者ビザを取得することは可能です。

 

入管が,ビザ申請時に課税証明書の提出を求めている理由は,夫婦が日本で安定した生活を送ることができるだけの収入を得ているかどうかを確認するためです。

 

そのため,課税証明書に代わる書類を提出すれば良いのです。

 

たとえば,仕事の都合で海外赴任されていた方であれば,赴任時の給与明細書や会社発行の収入証明書を提出します。

 

日本に帰国した後も継続して勤務するのであれば,収入面ではほとんど問題がないといえるでしょう。

 

 

注意しないといけないのは,ワーキングホリデーなどで海外に滞在されていた場合です。

 

 

このような方たちは,日本で新たに就職先を探すことになりますので,いくらワーキングホリデー時代の給与明細書を提出しても,入管の判断としては「収入面が不安定」になってしまいます。

 

ケースバイケースですが,収入面に不安要素がある場合は,ご家族のご協力を仰ぐことをおすすめすることもあります。

 

愛はお金に代えられない,とよく言いますが,ビザの面ではやはり収入面はとても重要な問題になります。

 

自分の収入状況でビザがとれるのか?とお悩みの方は,ぜひ一度当社までご相談ください。

 

 

4个月的经营管理签证的许可

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年08月23日(金)

今天将为大家介绍一个最近下签的案例。这位客人申请的是经营管理签证,期限为“4个月”。

 

4月の在留資格認定証明書の写真

 

背景

这位客人自身曾经在日本长期居住,对日本市场有一定的了解,精通日文,英文,并且有在国外经营公司的丰富经验。来日后,打算开展物联网技术应用领域的业务。并且,有一部分在日本之外的既有业务可以直接移转到日本,事业的方向性和可行性都非常明确。

 

4个月签证

这次的申请没有依靠任何所谓的“协助者”,没有直接申请1年的经营管理签证,而是申请了4个月的签证。4个月和1年的签证在要件上来讲并没有本质的区别,只是在操作流程上有一些差别。例如资本金的来源证明,证明方式和材料并没有区别。只是在什么时间点进行注册金的汇入,汇到哪里去,会有区别。

同样,事业计划的内容,4个月和1年也没有本质的区别。这次的客人,虽然是4个月的签证,但是事业计划的说明是非常完整明确的。这也是这次申请中最核心的部分。并且,除了热门的贸易,民宿等,像这次的客人所从事的需要特殊技术的高科技行业,只要让入国管理局的审查官可以充分理解,在签证申请上并没有优劣之分。

 

来日之后

与1年签证最大的不同是,持4个月签证来日后,有一系列的手续需要随后办理,时间紧凑。来日本之后的哪一个时间点要做什么,需要在提交签证之前就计划清楚。例如,事务所的签约。提前需要确认事务所的大致位置与预算,这不仅会牵扯到“事务所是否符合签证条件”这个问题,也会影响到事业计划(例如预算的构成等)。这次的客人最初需要的是一间可以办公的办公室,选择范围较广。但是涉及到需要去开门接客的行业,如饭店旅馆等,在紧凑的4个月里是否能租到心仪的物件,就需要前期多做一些功课了。

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