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就労ビザの条件とは－外国人雇用の注意点②
先日の記事（就労ビザの条件とは－外国人雇用の注意点①）で，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）について，基本的な注意点を説明いたしました。今回は，就労ビザ申請におけるその他の注意点をご案内致します。
在留資格に関する各種手続き－申請者は誰になるのか？
ビザ申請を行う際，申請書類の提出はどなたでも良いのでしょうか？
答えはNoです。
以下，どなたが申請者になれるのか，簡単に説明します。
就労ビザの条件とは－外国人雇用の注意点①
近年，就労ビザで日本に滞在する方が増えています。特に「技術・人文知識・国際業務」のビザの人数は，ここ数年は毎年２万５千人近く増加しており，日本で働く外国人の数は年々増加傾向にあります。
また，少子化による日本人の就労人口不足から，多くの中小企業で人手不足となっており，今まで外国人を採用していない会社でも，積極的に採用する動きが出てきています。
そこで，就労ビザの中でも特に申請の多い「技術・人文知識・国際業務」ビザについて，３つの注意点をご案内します。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で転職された場合
こんにちは。行政書士大阪国際法務事務所です。
もう少しで４月が終わります。
新年度を機に転職した方も多いかと思いますが、新しい環境でスタートされた皆さんはもう慣れましたか？
日本で働く外国人の場合、「就労ビザを持っているからとりあえず大丈夫！」と思う方もいらっしゃいます。
しかし、「技術・人文知識・国際業務」のビザで在留して、転職を考えている、もしくは既に転職した方は、以下のようなことを考えたことがありますか。
ビザの更新（在留期間の更新）
4月といえば，新社会人や新入生など，新しい生活が始まる時期かと思いますが，この時期になると，就労ビザや留学ビザなど，4月を基点としてビザを取得した方は，更新時期に入っていると思います。
ビザを更新する場合（手続き上は在留期間更新許可申請といいます。）は，基本的に在留期間が残り3カ月を切った段階で申請することになります。
ビザの更新手続きでは，「今まで普通に過ごしてきたから問題ないですよね？」と質問されることがあります。
もちろん，前回の許可から今まで真面目に生活を続けていたのであれば，基本的には問題なく更新されると思います。
しかし，例えば以下のような場合は注意が必要です。
