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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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スタッフブログ

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増える外国人と当事務所のサポート内容

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年07月17日(水)

先日,「日本に住む外国人、初の2%超え」というニュースがありました。

外国人住民が増えています

総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると,日本国内に住む日本人は,前年から43万人減少で,10年連続の減少となったそうです。一方,外国人は16万人増えて,初めて全人口の2%を超えたと報じられています。

人口数の変動は地域によって差があるものの,都市部だけではなく地方でも外国人が急増していることが分かります。

実際,当事務所でも,外国のお客様からの問い合わせはもちろんのこと,外国人を雇用したい事業主様や,外国人と婚姻したい,ビジネスパートナーの外国人を日本へ呼び寄せたい等,日本のお客様からの相談数がとても増えています。

様々な課題

先日,NHKの番組で「外国人“依存”ニッポン」との特集が公開されており,外国人に「依存」する日本社会の現状や今後の課題が提示されていました。地方の市町村では,外国籍の子供への日本語指導にかかる人員や費用に悩まされる学校が多いようです。また,外国人労働力を受け入れる企業では,週に28時間を超えて留学生を働かせることや,賃金未払い等の問題が増えています。

ビザ取得の場面でも,労働環境が適正かどうかは重要なポイントです。賃金規定や労働時間等,労働条件で明示しなければならない項目について,書面で確認する等を行っています。

当事務所のサポート内容

当事務者では,様々なサービス内容を提供しています。

 

外国のお客様へ

・就職,結婚等で,ビザの変更を希望される方

・永住権の申請

・日本国籍の取得(帰化申請)

日本のお客様(個人の方)へ

・外国人を雇用したい方

・外国人と結婚したい

・外国人である親族を日本へ呼び寄せたい

日本のお客様(法人のご担当者様)へ

・外国人を雇用したい

・外国支店にいる外国人を日本へ転勤させたい

その他

書類の認証,翻訳等

なお,どのようなビザを取得すれば良いのか解らないケースでも,当事者の状況を詳細にヒアリングして最適な提案をご案内しています。

例えば,「日本で働きたい」との相談を受け,詳細をお伺いしたところ,「日本人の孫」に該当する方だったため「定住者」の取得を勧めた,といったケースもあります。

お悩みの方は,まずは当社にご相談頂ければと思います。

是否能直接申请高度专门职来日本经营公司

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年07月12日(金)

    昨天收到了「高度专门职1号ハ」的在留资格认定证明书。此在留资格是属于经营管理签证的高度人才。此签证首先需要符合经营管理签证的相关条件,然后再计算出点数,合计70点或者80点才能取得。

  

    经营管理的高度人才的点数计算分成以下几个重点,『学历』『职历』『年收』『地位』『其他(特别加算)』。如果想计算自己目前的点数的话,可以参考以下网址。

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/index.html

 

    这次的申请人符合了以下几个条件,达到了80点,在提据相关的立证资料后,顺利的取得了5年的「高度专门职1号ハ」。

 

1学历:硕士学位毕业。20点

 

2职历:国内的公司,身为代表法人还有董事已长达10年以上。25点

 

3年收:需要以在日本的预定收入为基准。正式取得签证后来到日本要推进的事业,已预先拿到了合作合同,已确保一年的营业额,并且金额客观。此营业额足够负担起申请人的1000万年收。10点

 

4地位:在日本已经设立公司,成为代表取缔役。 10点

 

5其他(特别加算) :国内的大学的日语专攻毕业。15点

 

    以上是此申请人的点数计算,取得80点的「高度专门职1号ハ」,之后来到日本在留1年后,只要符合永住申请的要件,就有机会可以在短短的1年之后申请日本的永住权。

 

    此签证困难的地方是在于,年收的立证。年收需要计算在日本这边的年收,而不是海外的。所以一个新设立的公司,如果没有办法立证清楚公司之后的营业状况,计算出利润,然后提出具体的立证资料的话,是不容易被认可的。但是此申请人如果『年收』不被认可的话,也是有达到70点,所以还是符合「高度专门职1号ハ」。

 

经营管理签证高度人才

就労ビザや配偶者ビザに,日本語能力は必要?

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年06月21日(金)

先日ニュース報道でありましたが,日本語教育推進法という,日本に住む外国人の日本語習得を後押しする法律が衆議院で可決されていました。近いうちに成立する見通しのようです。

 

この法律は,外国人の子供や留学生,就労する外国人に対し,国や地方自治体が役割分担しながら日本語教育推進の施策を実施することと,外国人を雇用する事業主はその外国人や家族が日本語を学ぶ機会を提供し,支援することをそれぞれ責務としています。

 

そもそも,日本のビザ取得の際に日本語能力は必要なのでしょうか?

 

実は,日本のビザ取得の際に日本語能力が必要となるビザは多くはありません。

特定技能ビザや,技能実習ビザなど,最低限の日本語能力が求められるビザはありますが,基本的には法律上の条件に日本語能力はほとんど入っていません

 

例えば,よく質問されるのですが,就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)を申請する際に働く外国人の方がほとんど日本語を理解していない場合,問題ないのかということです。

 

実際,日本語をほとんど理解していない状態で,就労ビザを取得されている方は多くおられます。もちろん,働く会社がそれで問題なければという条件付きにはなりますが,ビザ取得の点では必要ありません。

 

ただし,日本で働く以上,日本語能力を証明できた方が申請内容の信ぴょう性は高くなるため,日本語能力を証明できる場合は,証明書等を提出した方が良いです。

 

配偶者ビザの場合も,日本語能力は必要というわけではありません。しかし,配偶者ビザでは夫婦でどのようにコミュニケーションをとっているのかが重要なポイントになりますので,通常日本語で会話している場合は相手の日本語能力を証明する資料を提出する方が,信ぴょう性が上がるといえます。

 

このように,日本語能力は必須ではないものの,日本のビザを取得する以上日本語能力がある方が申請内容の信ぴょう性が高くなる思われます

 

 

 

先日,お客様からお土産を頂きました!

ありがとう御座います!

お土産 2019.6.21

 

写给身在海外的客人 就劳等签证的申请

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年06月11日(火)

上周去广岛出入国在留管理局递交申请,广岛入管坐落在广岛法务综合厅舍内。在一层入口处,需要填写姓名身分等,这在地方的入管局比较常见,与大阪或者名古屋,东京等入管很不同。只要材料齐全,准备充分,广岛入管的等待时间也相对比较短一些。

広島出入国在留管理局

今天将针对身在海外的客人,来讲解签证申请上的手续问题。

 

身在海外,能否委托在日本的行政书士办理签证呢?

(在留资格认定证明书交付申请)

 

答案是,根据情况,可以直接委托。

配偶签证的情况

日本人,永住者配偶的签证申请,通常,会由在日配偶(申请人的配偶)作为申请代理人进行申请。身在海外的朋友,可以直接咨询行政书士,但行政书士也需要向在日配偶确认情况,听取实际情况,请配偶配合材料的做成,确认材料。最终,由在日配偶作为申请代理人在相关材料上签名。

通常,在日配偶(日本人或者永住者)来咨询的情况比较多,但是本事务所的特点是,情况允许的话,会尽量和身在海外的配偶也直接联系,听取当事人的情况,以便可以综合两方的回答,尽量把材料可以做的全面,不留死角。

就劳签证的情况

除了咨询件数较多的经营管理签证之外,就劳(技术・人文知识・国际业务)签证的申请人,如果人在海外,而雇主公司并不负责办理签证(或对签证并不熟悉)的话,该怎么办呢?

本事务所曾接受过来自海外的客人的咨询,说“找到了工作,但是签证该怎么办啊?”

 

这时候,行政书士会先直接听取申请人的情况,例如学历或者经历,工作内容,劳动条件等。如果初步判断符合条件,会尽量去联系在日的雇主,同样确认一些细节,例如公司的情况,业务内容,招聘背景等。

此时,雇主(社长或者其职员)会成为其“申请代理人”,需要在申请书等材料上签名。而实际上去入管申请,会有行政书士代为提交。

 

所以,即使是身在海外,只要可以找到工作,符合条件,是可以自行去咨询行政书士的。即使您的雇主说“不太懂签证”,也不要泄气,可以尝试自行联系行政书士。

 

最终,所有材料的制作,是否符合真实情况,会请申请人和雇主两方确认。

这也是本事务所的强项,尽量避免只听一面之词,作材料不全面而增加申请的风险。

其他特殊情况

如果没有在日申请的代理人,那么根据情况,本人来日时提交申请也是可以考虑的方案。情况较特殊,请单独咨询。

 

简而言之,谁可以成为代理人,代理人是谁,代理人是否在日本,申请人与代理人的关系,特殊情况下如何对应,是在实际手续上非常关键,而容易被忽略的问题。这关系到申请是否可以被接受,如果搞错了关系,可能会导致申请不被接受。

留学生(留学ビザ)からの就労ビザへの変更‐新しい就労ビザ‐

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年06月04日(火)

日本の大学や大学院を卒業した留学生が日本の会社で働く場合,今までは主に「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更が多く,主にある程度専門性のある業務に限定されていました。

しかし,最近扱いが一部変わり,日本の大学や大学院を卒業した留学生であって高度な日本語能力を活かすような業務であれば,今までは単純労働として就労ビザが取れなかった業種でも働ける可能性が出ました。

以下,出入国在留管理局から公表された案内から,抜粋してご案内します。

〇対象となる方

日本の大学又は大学院を卒業し学位を授与された方で,高い日本語能力を有する方が対象となります。

(1)学歴について

日本の4年制大学卒業,及び大学院の修了者に限られます。

※短期大学及び専門学校,日本国外の大学及び大学院は対象外です。

 

(2)日本語能力について

 以下の3つのうち,何れかに該当する必要があります。

・日本語能力試験N1

・BJTビジネス日本語能力テストで480点以上

・大学又は大学院において「日本語」を専攻して卒業した方

〇業務内容について

単に作業指示を理解し自らの作業を行うだけの業務では足りず,いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や,他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることが必要です。

また,従事しようとする業務内容の中に,「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となるような学術的な知識を活かすような業務が入っていること,又は,今後そのような業務に従事することが見込まれることが必要です。

〇可能性のある業務内容

※以下はあくまでも一例であり,これらに限定されるものではありません。

 

飲食店において,店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行う

(それに併せて,日本人に対する接客を行うことを含む。)

※ただし,厨房での皿洗いや清掃にのみの場合は認められません。

 

工場のラインにおいて,日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ,自らもラインに入って業務を行う。

※ただし,ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。

 

小売店において,仕入れや商品企画等と併せ,通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行う

(それに併せて,日本人に対する接客販売業務を行うことを含む。)

※ただし,商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

 

ホテルや旅館において,翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設,更新作業を行うものや,外国人客への通訳(案内),他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行う

(それに併せて,日本人に対する接客を行うことを含む。)

※ただし,客室の清掃にのみ従事することは認められません。

 

タクシー会社において,観光客(集客)のための企画・立案を行いつつ,自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動する

(それに併せて,通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。)

※ただし,車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。

 

介護施設において,外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら,外国人利用者を含む利用者との間の意思疎通を図り,介護業務に従事する

※ただし,施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

 

このように,「技術・人文知識・国際業務」ビザでは難しかったような業務内容でも働ける可能性があります。上記の業務内容はあくまでも一例のため,日本の大学を卒業した留学生の雇用を希望される方は,当事務所までご相談頂ければと思います。

イタリア料理 2019.6.4

 

資料提出通知書と,内容の読み方・資料の考え方①

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年05月21日(火)

入国管理局に対し何か申請し,その後「資料提出通知書」が届いた場合,どの様に対応すべきでしょうか。

資料提出通知書 2019.5.21

まず,その資料提出通知書に記載されている内容から,今申請しているビザの関係で,どの条件を審査官が疑問に思っているのか,整理する必要があります。

 

例えば「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をしていて,業務内容を説明する書面を求められた場合は,大きく2つのパターンが考えられます。

一つは,申請段階で提出した資料からは,記載が不十分で業務内容が良く分からない場合や,専門用語で業務が記載されていて何の仕事をするのか理解できない場合

もう一つは,業務内容が就労ビザに該当していないのではないかと疑われている場合

 

多くの場合は,申請時の記載内容からは業務内容が不明確で「技術・人文知識・国際業務」のビザでできるような専門性のある業務かどうか判断するために,追加資料を求められている場合が多いといえます。

 

実際,入国管理局が公表している資料にも,大型リゾートホテルで総合職として採用された方が,フロント業務,レストラン業務,客室業務等についてもシフトにより担当するとして申請があり,その点について詳細な業務の説明が求められた方について,レストランにおける接客や,客室の備品オーダー対応等「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない業務が含まれていたものの,主としてフロントでの翻訳・通訳業務,予約管理,ロビーにおけるコンシェルジュ業務,顧客満足度分析等を行うものであり,他の総合職採用の日本人従業員と同様の業務であることが判明したため,許可となった事例が掲載されていました。

 

仮に,レストラン業務や客室の清掃などの単純作業と,専門的な業務との割合の説明や内容の説明がされていない場合は,業務内容が不明確であり「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でできる活動にあたると判断できないとの理由で不許可だった可能性もあります。

そのため,追加資料を求められた場合は,詳細に説明しそれに見合った証拠を提出し,審査官に理解してもらえるように努力する必要があるといえます。

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在留期間とみなし再入国許可

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年05月08日(水)

こんにちは。

日本では,元号が「令和」に変わり既に1週間以上が経過しました。

実際は1年間の途中ですが,今は新しい1年を迎えた気持ちで執務に取り組んでいます。

写真は,連休中に訪れた厳島神社の写真です。

宮島 厳島神社

 

さて,最近当事務所で扱った事案で,みなし再入国許可の落とし穴にはまってしまったお客様がいたため,ここでも注意点をお伝えさせて頂きます。

〇再入国許可とは

まず「再入国許可」とは,日本に適法に在留する外国人が,一時的に日本国外へ出国し,再び日本へ入国する場合に,その再入国の際の手続きを簡単にするため事前に与えられる許可です。

もし,再入国許可を受けないまま日本から出国してしまうと,それまでもっていた在留資格は無くなってしまうため,新たにビザを取り直す必要があります。再入国許可を受けていれば,基本的には今までもっていた在留資格で再び日本へ上陸することが可能です。

〇みなし再入国許可とは

上記の再入国許可は,各出入国在留管理局で申請し許可を受けることで初めて付与されます。しかし,急な出国の際や,いちいち出入国在留管理局へ出向くのが手間な場合と思います。

そこで,出国する空港や港で簡単に受けることができるのが「みなし再入国許可」です。みなし再入国許可を受けるためには,出国する空港などで,出国ゲートの入国審査官に対し再入国出国記録カードを提出し,みなし再入国許可を受けたうえでの出国を希望する旨伝える必要があります。出国と同時に許可を受けることができるため,非常に簡単に手続きをすますことができます。

〇みなし再入国許可の落とし穴とは

ただし,みなし再入国許可には一部注意が必要です。

まず,短期滞在ビザの方は許可を受けることができません。また,在留期間が「3月」(3ヶ月)以下の方も,許可を受けることができません。

そのため,例えば在留期間の更新が不許可となり,出国準備のための特定活動ビザで在留期間が30日となってしまった場合は,みなし再入国許可を受けることはできません。

また,各就労ビザでは,通常1年以上の許可がされますが,要確認となった場合,「3月」の許可となる場合があります。みなし再入国許可は,「3月」以下は受けることができないため「3月」丁度のかたも許可を受けることはできません。

そのため,日本から出国される場合は,ご自身のビザと在留期限を確認し注意するようにしてください。

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【中国語】在日本的停留日数过少,能否续签?

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年04月23日(火)

名古屋出入国在留管理局看板

名古屋出入国在留管理局的最新的看板,月初的时候去入管,名古屋早早的换好了新看板,而大阪则晚了一些。

 

持有日本居住签证,却不常在日本,而是因公因私经常回国,能否更新签证呢?

有些朋友会说,“我好好缴税,也有住民票,就没问题吧”。其实并不是这样的,缴税只是尽到了义务,很难额外加分。

 

能不能更新,关键要看以下的2点。

 

1.为什么经常回国

2.今后的打算

 

无论是配偶签,还是工作签,还是经营管理签证的更新,以及永住的申请,只要涉及签证的申请,原则上都是要看以上2点。

 

以下详细说明。

1.为什么经常回国

【因公】

比如上班族的朋友,因为工作需要经常海外出差,这其实是本人身不由己,所以可以被看做是“正当的理由”。这时候,可以出具一些证明,例如出差的申请书,公司开具的证明等,来证明出差的期间,理由,以及目标国家。

如果是做生意的朋友,为了谈生意而出差,最终目的可以被看作是维护在日本的生意,这也有可能被判定是“合理的理由”。这时候,可以提交一些客户信息,报价单,合同复印件等,来说明频繁出差的理由。

结论:是不是正当,合不合理,有没有证据,非常重要。

 

【因私】

因私的话,比如身在海外的亲人突发疾病等,一些比较特殊的突发情况的话,尚有解释的余地,如果完全是因为自己的私事,没什么特别的理由的话,续签风险则会上升。

 

结论:要看具体原因,综合判断。

2.今后的打算

先说结论:归根结底,今后的打算,要符合签证类型,才可能续签。

 

根据这个思路,例如持工作签证而因私回国的朋友,则要说明今后会集中在工作上。

例如做生意的朋友,事业安定下来后,可以减少出差次数,把更多的精力放在日本国内公司的运营上,出差商谈可以放心的交给正在成长的部下去做,这样也是很合理的。

写在最后

当然,比如即将到来的黄金周长假期,利用假期回国探亲,外出旅游,这些都是可以理解的范围之内,无需担心。如果自己觉得不对劲,那么签证审查官多数也会觉得不对劲,这个时候,就需要提前咨询专家,从专业的角度,签证规定的角度来理性判断了。

 

希望大家能在黄金周玩的开心,旅途平安。

特定技能ビザの技能試験の実施予定

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年04月16日(火)

先日,名古屋出入国在留管理局まで申請に行ってきました。

外の看板が,それまでの「名古屋入国管理局」から,「名古屋出入国在留管理局」に代わっていました。4月から新しくなったことをしみじみと感じました。

名古屋出入国在留管理局外観

 

 

さて,新しく始まった特定技能ビザに関して,技能実習2号を修了した方以外の場合は,各業種で実施される技能試験や,日本語能力試験に合格する必要があります。そこで,現在判明している範囲で技能試験の実施予定情報をご紹介させて頂きます。

〇日本語能力試験

まず,14業種全体に共通の日本語のテストについては,従来から実施されていた日本語能力試験(JLPT)を利用し,合格レベルとしては「N4」が基準となっています。この日本語能力試験は,日本国内だけではなく海外でも実施されているので,日本語能力試験であればすぐにでも受験することは可能です。

〇技能試験

次に,各業種固有の技能試験についてご紹介します。

・日本国内

日本国内で,現在確定して実施されているのは,「外食業」と「宿泊業」のみとなっています。宿泊業については,先日,4月14日に国内7か所で実施されていました。外食業については,今月25日・26日に東京と大阪で実施されることとなっています。

その他の業種については,2019年秋以降に実施予定のもの,2019年度中(2020年3月まで)には実施予定のもの,国内試験はまだ未定のものがあります。

 

・海外

日本国外の海外での技能試験については,介護業の試験は既にフィリピンで実施されています。ベトナムでも,日本政府とベトナム政府間での特定技能ビザに関する覚書を結んだ後に実施されるようです。

外食業は,2019年の早い時期に,飲食料品製造業については,2019年10月に日本国外で技能試験を実施する予定となっています。その他の業種については,2019年秋以降か,2019年度中に実施予定とされています。

海外試験では,フィリピン,ベトナム,中国など,日本で多く働くことが見込まれる国を中心にまずは試験を開始する予定のようです。

今後,試験内容が確定したり覚書を結んだ場合は,出入国在留管理局のホームページなどでも公表されると思われます。

特定技能と技能実習,どちらを選べば良い?

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年04月11日(木)

特定技能ビザ

 

先日,京都へお花見に行ってきました。

着物を着た外国人観光客の方も多くいらっしゃいましたが,観光客だけでなく,実際に京都に住んでいるという方も多くなってきました。

 

今回は,最近お問い合わせを多くいただく,特定技能と技能実習の違いについてです。

 

〇そもそも目的が違う

特定技能ビザでの受け入れと技能実習生としての受け入れはそもそもの目的が異なります。
外国人技能実習制度の目的は,我が国(日本)で培われた技能,技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り,当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという,国際協力の推進とされています。
つまり,実習生たちに日本の技術を身に着け,母国の産業発展に活かしてもらうことを目的としており,人手不足の解消を目的としていません。

 

一方,特定技能ビザについては,人手不足が深刻な建設業界や介護業界など14業種の人手不足解消を目的としています。


〇どちらの対象業種なのか

特定技能と技能実習の”どちらの対象となる業種であるか”というのがまず最初のポイントです。
例えば,今回特定技能ビザに含まれた業種のうち「飲食業」についてはそもそも技能実習ビザの対象となりませんので,

特定技能ビザでの申請をすることになります。


〇特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野は「特定産業分野」とよばれる14分野に定められています。

・介護

・ビルクリーニング

・素形材産業

・産業機械製造業

・電気

・電子情報関連産業

・建設

・造船

・舶用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

 

 

いずれにも対象となる分野の場合であっても,最近では「人手不足解消」を希望とした雇用主側からのお問い合わせが多くなっています。

どのような目的を持って,日本に入国するのかというところから考えていただくのも重要だと考えていますが,今後は特定技能ビザの取得を検討されるケースが多くなっていくのではないでしょうか。

しかし,その他にも「日本語テストの実施」や「特定技能雇用契約」など色々な取り決めがあります。外国人を雇用する受入企業側にも,制度への理解が必要です。

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