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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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就労ビザの雇用形態について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年01月16日(水)

「契約社員や,派遣でも就労ビザを取れますか?」

「業務委託の形で働いているが,ビザ上問題ないですか?」とよく聞かれます。

 

本日は,就労ビザの契約形態についてご説明します。

 

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本で行う就労活動は,「本邦の公私の機関との契約」に基づくものでなければならないため,「本邦の公私の機関」「契約」に該当するかどうかがポイントとなります。

 

「本邦の公私の機関」

「本邦の公私の機関」について,「株式会社」をイメージする方が多いのですが,地方公共団体,独立行政法人等の団体も該当します。

 

また,個人事業主であっても,日本で事務所,事業所等があれば,「本邦の公私の機関」に該当する可能性が高いです。

ただし,個人事業主として開業届を出していないような場合や,事業所を持っていないような場合は,「本邦の公私の機関」に該当しないとこととなります。

 

「契約」

「契約」について,「雇用契約」のほか,委任,委託,受託等も含まれます。

契約の継続性や,契約で決められた活動内容が大事です。

 

雇用契約の場合,正社員,契約社員,アルバイトでも,ビザ取得の対象になりえます。

そのため,「個人事業主と業務委託契約を締結して活動する」といった場合でも,いわゆる「会社員」とは少しかけ離れた形でも,就労ビザを取得する可能性があります。

 

今宮戎

先日,今宮戎に行ってきました!

 

就労ビザと業務内容・業務遂行能力について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年12月14日(金)

最近,就労ビザに関するお問い合わせを多く頂いております。

先日,「特定技能」という新しい就労ビザが決定されましたので,その関係もあるのかなと思います。

 

就労ビザについては色々と条件がありますので,行いたい内容や働く外国人の状況によって,どのような内容を説明し,どのような資料を提出するかは異なってきます。

しかし,全てのビザに共通してお伝えするとすれば,①業務の内容と,②その業務を遂行する能力 が大切になります。以下,簡単ですが代表的な就労ビザについて説明します。

〇技術・人文知識・国際業務ビザ

①行える業務内容は,理学,工学といった理系に関する知識を使う業務や,法律学,経済学,社会学といった文系に関する知識を使う業務,又は国際的な業務というのが基本的な業務です。 

②それに応じて,それらの業務に関連する知識を学び大学や専門学校を卒業したか,または一定年数以上の実務経験があるのかというのが基本的な条件になっています。

〇経営・管理ビザ

①行える業務内容は,事業の経営や管理に関する活動になっています。

②経営管理ビザの場合は,明確に職歴や学歴を求めてはいませんが,経営を続けることができるのかどうかという点で職歴や学歴がチェックされています

〇技能ビザ(※特定技能ビザではありません)

①産業上の特殊な分野で行う熟練した技能を要する業務が行える活動です。

②それに応じ,例えば外国料理の調理師であれば,10年以上の調理師としての経験が求められています。

〇企業内転勤ビザ

①海外の企業から転勤してきて,上記の「技術・人文知識・国際業務」で行える業務と同じ業務内容となります。

②海外の企業で,①に関連する1年以上の実務経験が必要となっています。

〇特定技能ビザ

①特定産業分野において,相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務が行える活動になっています。

最低限の日本語能力と,技術試験に合格することが求められており,やはり一定程度の職務遂行能力が必要となっています。

 

このように,基本的な就労ビザは,業務内容による制限とその業務遂行能力が問われていますので,その確認と検証が大切です。

 

※写真は最近のUSJの写真です。クリスマスツリーが綺麗でした。

USJ

 

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就労ビザの更新 休職した場合

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年12月01日(土)

永住許可申請が無事許可されました!

許可通知1201

本日は,就労ビザの更新についてお話したいと思います。

「技術・人文知識・国際業務」のビザをお持ちの方から更新の相談を受けました。

 

この方は,休職のため一時帰国して,約2年間にわたって母国で暮らしていました。

その後,再び日本へ入国し,復職しました。

そして,在留期限の到来前,当社に相談に来られました。

 

通常,就労ビザをお持ちながら,就労活動を一切行っていない場合,ビザが取消される可能性が高いです。

しかし,この方の事情を聴取してみると,体調不良やご家族の事情によってやむを得ず休職になったと分かりました。

また,休職中は,会社に定期的に出向いて,会社の状況確認等をし,日本での住民税の支払い等,適切に処理していました。

復職に向けての準備をしながら,2年間過ごしていました。

 

そこで,就労活動を行っていない理由,その経緯や帰国中の活動内容を説明して,立証資料を添付して申請を行いました。

通常の更新申請より,審査期間が約1か月半でやや長く感じますが,無事許可になりました。

 

長期の一時帰国歴がある方は,その理由や経緯によって,更新の結果が変わりますので,お早めの相談をお願いできればと思います。

大阪万博と就労ビザ-外国人観光客へ対応するため

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年11月26日(月)

2025年国際博覧会 (Expo 2025)の開催が大阪で決まりましたね! おめでとうございます!

会場の夢洲は今後開発が進むと思うので,今から2025年の開催が楽しみです。

夢洲

万博の開催となれば,ホテルやパビリオンの建設,その運営,開催時のアテンドなどで多くの雇用が見込まれ,また,外国人観光客も多く来場することが予想されるため,大阪全体のグローバル対応が必須だと思われます。

 

大阪府・大阪市では,会場となる夢洲を,万博会場だけでなくカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の設置場所としても考えているため,誘致が決まれば新たな観光スポットとして永く運営されることになるでしょう。

 

前回,日本で万博が開催されたのは,2005年の愛知万博の際ですが,その時の訪日外国人観光客数は約670万人でした。しかし,2017年の訪日外国人客数は約2800万人と,4倍以上になっています。2020年には4000万人近くの来日が見込まれており,万博を開催する頃にも多くの訪日外国人観光客が見込まれています。

 

そうなれば,外国人の雇用も大幅に進むと思われます。海外の滞在で,言葉の問題でコミュニケーションが取れないことに不安を感じる方も多くおられますので,渡航先にネイティブレベルの母国語で案内してくれるスタッフがいると,それだけで安心につながり,ひいては観光地としての魅力を高めることになると思います。

 

現在のビザ制度では,通訳や翻訳対応のスタッフとして,「技術・人文知識・国際業務」という在留資格がありますが,このビザの取得には大学を卒業しているか,又は日本の専門学校で通訳翻訳業務について専門的に学んだこと,もしくは,通訳翻訳業務について3年以上の実務経験が求められています。そのため,日本語に堪能な外国人全員が必ず取得できるわけではありません。

 

日本政府でも,「特定技能」というビザ創設に向けて政府内でも話し合いが進んでいますが,業種が限られており,観光産業に近いところでは宿泊業が対象とされています。

しかし,通訳翻訳が必要となるのは,宿泊の場面だけではなく,実際の観光の場面でも求められます。

 

そうすると,広く外国人観光客対応のスタッフとして,学歴や職歴がなくとも,日本語に堪能な人材をアテンドスタッフとして雇用する必要性も高まるのではないでしょうか。

留学ビザの更新について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年09月27日(木)

先日,大阪の専門学校で,入学の定員オーバーのために留学生がビザを更新することができず,他の学校へ移籍したり母国へ帰国した学生がいるとのニュースを目にしました。

留学生にとってみれば,日本の学校で勉強して,将来につなげようとしていたところだと思うので腹立たしいニュースだと思います。

 

今回は,留学ビザの更新について,更新するための条件を簡単にご紹介します。

20180927 留学ビザ更新

 

留学ビザを更新するための条件は,簡単にいえば『真面目に勉強して,学費や滞在費を支弁できるかどうか』ということです。

 

まず,留学ビザを更新する場合は,基本的に「在学証明書」と「成績証明書」を提出することになります。ここで,休学していたり,成績が悪い場合は,留学ビザを更新できないことがあります。

大学生や専門学校生で,単位取得状況が悪いだけで予定されている年数(例えば,大学生は4年,専門学校生は2年 など)で卒業の見込みがある場合は,更新できる可能性はあります。

しかし,すでに留年が決定している場合などは注意が必要です。

 

留年や休学といった制度は,大学や専門学校との関係では制度上認められている場合は問題ありません。しかし,学校側がOKだとしても,イコール入国管理局がOKということにはなりません。

留年してしまった場合は,真面目に勉強していないのではないか,アルバイト時間がオーバーしていたり,何か違法なことを行っていないかなどが疑われ易くなります。

そのため,留年した後に更新する場合や,留年が確定した段階でビザを更新する場合は,なぜ留年することになってしまったのか,その理由の説明や,これからどのように勉強し,卒業まで頑張るのかといった説明が重要になります。

 

また,学費や生活費をどのように支払っていくのかという点も大切です。留学生は,基本的に1週間に28時間以内というアルバイト時間の制限があります。

そのため,アルバイトで得た収入以外に,学費などをどのように支払っていくのか,日本で問題なく生活できるのかといった点が審査されることになります。

例えば,両親から国際送金でお金を受け取っている場合は,国際送金の証明書や預金通帳のコピーを求められたりします。

 

基本的に,しっかりと授業に出て勉強し,生活にも問題なければ更新はできる可能性が高いですが,何か理由があって留年したような場合は,丁寧にその説明を行うことが大切です。

外国人を雇用する事業主の義務

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年09月12日(水)

本日は,外国人を雇用されている雇用主の義務についてお話したいと思います。

 

入管法上,就労ビザを持つ外国人を雇用される会社等の機関は,その受け入れの開始又は終了時に,14日以内に法務大臣に対して届出を行うよう努力しなければなりません。

(正式名称:中長期在留者の受け入れに関する届出

入管法上,この届出手続きは努力義務です。

 

雇用対策法の観点からも,雇用主(事業主)の方に対して,外国人雇用状況の届出は義務化されています。対象となる事業主は,届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。

 

また,厚生労働省より,「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が出ていますので,ビザの観点だけではなく,外国人を雇用される場合,ハローワークに問い合わせたり,厚生労働省のホームページを調べたり,社会保険労務士等の専門家に聞く等して,自分に課されている義務を確認しておいたほうが良いでしょう。

 

参考:厚生労働省 外国人雇用対策について

 

就労ビザ申請の観点から見ると,そもそも「雇用・労働条件が適正であることかどうか」は一つの判断基準になっています。ビザ申請人は外国人労働者本人ではありますが,就労しようとする環境が適法ではない場合,就労ビザ申請のリスクは上がります。

 

外国人を雇用する事業主さんは,外国人人材を活用するためにも,適法な労働環境を整え,各種義務を果たすべきではないでしょうか。

 

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留学生と就労ビザ-日本で就職する場合の職種拡大

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年09月07日(金)

最近,日本の入国管理に関するニュースが色々でてきていますね。

先日,ブログでもご案内させて頂いた「入国在留管理庁」の新設や,新たなビザの創設など,様々な変更が生じている時期に入っていると思います。

その中でも,先日一部で報道されていましたが,法務省が日本で学ぶ外国人留学生を対象に,働ける職種を拡大するというニュースが気になったので,簡単に紹介します。

 

20180907 留学生と就労ビザ

 

現在の在留資格においては,日本の大学などを卒業した後に取得可能な就労ビザは,約18種類とされています。基本的には,どれも一定程度高度な技術や専門知識を身に付けていることを前提にしていますが,これを,より幅広い職種を対象とすることで,日本で学んできた留学生が,そのまま日本で働けるよう職種の拡大を図るとしています。

 

現在,日本に来た留学生が,卒業後に日本で就職するのは約4割程度となっており,半数以上の留学生が卒業後は日本国外で働いています。しかし,日本語をしっかりと学び,留学生活を通じて日本の社会や文化に理解がある学生が,日本で働けないことは問題だとして職種を拡大する動きがあります。

 

現状,詳細は決まっていませんが,「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を,『特定活動』の在留資格へ追加する方向で検討されているようです。仮に実現すれば,今まで就労ビザでは働けなかった職業へも就くことができ,外国人留学生が,日本で活躍する場面が増えるのではと思います。

当事務所でも,政府関係者や報道資料などから情報を収集しているところであり,詳細が分かり次第改めてご紹介いたします。

 

また,留学生の就労ビザとは別件ですが,法務省は,平成31年度の予算について在留申請オンラインシステムの導入に,約1200億円を概算要求しています。元来,在留申請のオンライン化は2ヵ年計画で進めるとされていたので,いよいよ来年度中に,在留申請のオンライン化が始まる可能性もあるのではと思います。

 

いずれにしても,2019年4月から,在留制度や入国管理の政策について大きな変革が行われることに間違いはなさそうです。

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就労ビザと定住者ビザ

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年08月31日(金)

本日も,入国管理局と法務局に申請に行ってきました。週明けも,大阪本局の帰化申請を予定しています。9月も,忙しい一か月となりそうですね。 

就労ビザ?それとも…?

当事務所では「日本で働くためにビザを変更したい」とのご相談をたくさん頂いています。

「働くためのビザだから,技術・人文知識・国際業務ビザを希望します」と,自らビザの種類を指定して相談にこれらる方も多くいらっしゃいます。

 

しかし,来日の経緯や今までの在留経緯を伺いますと「長年日本人と婚姻していて,最近離婚した」等の事情をがあるなど「定住者や特定活動等,他のビザへの変更可能性がありますよ」と,ご提案させて頂く場合があります。

もちろん,就労ビザの条件を満たしていれば就労ビザへの変更も可能ですが,「定住者」ビザは就労内容の制限もないため,メリットが多いといえます。

また,そもそも就労ビザの条件を満たしていない場合でも,「定住者」等のビザを取得できたら「日本で働く」という目的は達成できるのではないかと思います。 

例えばこんな例もあります

「定住者」のもう一つの例をご紹介したいと思います。

 

 「家族滞在」ビザで在留している方で,日本で義務教育の大半(小学校中学年までに来日し,その後も引き続き在学している場合)を修了した上高校卒業後に就職先が決まった場合(1週につき28時間を超えて就労する場合)「定住者」へ変更する可能性があります。

また,日本で義務教育の大半を修了していない方でも,一定の条件を満たす場合には,日本で就労可能な「特定活動」の在留資格への変更が認められる場合があります。

 

 当社は,お客様の事情を詳しくヒアリングした上,お客様にとって最善な提案をさせて頂いていますので,「ビザの種類がわからない」という方もご遠慮なくご相談ください。

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高度人材ポイント制-計算の注意点

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年08月20日(月)

高度専門職の在留資格への変更申請や,高度人材相当の永住許可申請を行う際には,「高度専門職ポイント計算表」でのポイント基準をクリアしていることが必要です。

法務省のホームページでは,各項目の定義や基準がある程度掲載されていますが,自己計算をした際に,ポイントが加算されるかどうか判断しづらい場面は出てくるでしょう。

 

職歴の項

従事する業務について,実務経験の年数に応じて点数が加算されます。入国管理局の内部審査基準によると,「実務経験」には大学等で学んだ期間は算入しないことになっています。(この点,技術・人文知識・国際業務の在留資格とは異なります!)また,大学へ通いながらアルバイト的に従事した期間は含まれません。

転職歴がある場合で,前職の実務経験期間を算入しようとする場合は,前職での業務内容の立証が必要になってきます。以前の職場に在職証明等の発行を依頼できたら一番良いのですが,難しい場合にその他の書類で代用できるかもしれませんので,個別にご相談ください。

 

学歴の項,特別加算の日本語能力の項

卒業証書や日本語能力試験の合格証のコピーを提出してポイントを立証しますが,ご取得された日付にご注意ください。例えば,3年前のポイントを立証する場合,それぞれの取得時点はその3年前より早い時点であるかどうか,念のためチェックしておいてください。

就労ビザとアルバイト-外国人の副業

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年07月23日(月)

近年,外国人観光客の増加や,日本で滞在する外国人の増加に伴って,外国人の人材募集が増えているようです。そのようなこともあってか,就労ビザで働いている方から,今の仕事以外にもアルバイトしても良いですかと質問されたことがあります。

結論としては,アルバイトして良い場合とダメな場合があります。そこで,今回は就労ビザの方がアルバイトする場合について,説明します。

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