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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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特定技能ビザと支援業務

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月28日(木)

特定技能ビザの開始がせまり,色々と問い合わせを頂いております。

特に,技術・人文知識・国際業務といった今までの就労ビザと大きく異なる点について,注意点をお伝えできればと思います。

 

特定技能ビザ以外のビザでは,学歴や職務経歴など今までの知識や経験が前提となっているものが多いですが,特定技能ビザでは,各業種ごとに行われる技能試験への合格と,一定の日本語能力を証明できれば,学歴や職務経歴は条件とはなっていません。なお,技能実習2号を満了する方が同じ業種で特定技能ビザへ移行できる場合は,試験への合格と同等レベルがあるとみなされるので,試験を受ける必要もありません。

そのため,今までの就労ビザの取得が難しかった,例えば高校卒業でその後の職務歴が短い方でも,試験にパスすれば特定技能ビザ取得の可能性はあります。

 

もう一つの違いは,雇用する受け入れ機関に支援体制が求められる点だといえます。

特定技能ビザ以外の就労ビザでは,日本人を雇用する場合と同じく,労働関係法令を遵守し適切な労働条件で勤務させることと,日本人の従業員と同等額以上の給与が求められていました。

しかし,特定技能ビザの場合は,これらに加えて働く外国人に対する支援体制の準備が必要となります。

 

支援の内容としては,職務生活上,日常生活上,社会生活上の支援が必要とされていますが,主な支援は以下のような内容です。

 

日本への入国前,又は在留資格の変更前に,特定技能契約の内容,活動内容,上陸・在留のための諸条件,注意事項などの情報提供を実施すること

 

外国人が出入国する空港や港で外国人の送迎をすること

 

外国人が締結する賃貸借契約に基づく債務に関する保証人になること,その他住居確保のための支援,銀行口座開設,携帯電話契約,その他生活に必要な契約に関する支援をすること

 

日本への入国後,又は在留資格の変更後に,日本での生活一般に関する知識,入国管理局や役所への届出などの手続きに関する知識,相談または苦情の申し出に対応する者の連絡先,相談又は苦情の申し出をすべき公的機関の連絡先,外国語対応可能な医療機関の情報,防災・防犯に関する知識,急病などの緊急時対応の知識,入管法や労働関係法令に違反していることを知ったときの対応方法や法的保護に必要な情報を提供すること

 

日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること

 

外国人から相談または苦情の申出を受けたときは,それに適切に応じるとともに,助言,指導などの措置を講じること

 

外国人と日本人の交流促進の支援をすること

 

外国人の責任なく,特定技能雇用契約を解除する場合,再就職を支援すること

 

外国人と監督者が定期的に面談すること

 

このように,様々な項目で支援内容が定められています。また,この各項目の中でも,義務的支援と任意的支援といって,必ず行うべきものと,行った方が望ましいものが分かれています

そのため,特定技能ビザで外国人を受け入れる企業,及び登録支援機関は,どの様な支援体制を準備するべきか,その理解が大切だといえます。

出国日数と在留期間更新について②

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月18日(月)

先日のブログで,在留期間更新許可申請の際,日本での滞在日数が問題になるとお話ししました。【出国日数と在留期間更新について①】

今回は,想定される理由と,その場合の証拠は何を提出するべきかという点について,簡単にご案内致します。

 

①海外出張の場合

日本の会社で働いている方であれば,会社からの業務命令で海外の支店へ出張や出向になる場合もあると思います。そういった会社からの指示の場合は,自分自身でどうにかなる部分ではないため,合理的な理由があるものとして理由になる場合が多いです。

 

この場合,証明する手段とすれば,出張命令書,出向辞令書,出張申請書,会社発行の説明書といった書類で,いつの期間,どういった理由で,どこに出張していたのかといった事柄を証明することが考えられます。

 

②自分の事業で海外営業が多い場合

ご自身で会社を経営している場合,会社の事業のため頻繁に日本国外へ出張へ行く場合もあるでしょう。日本の会社の運営のためであれば,こういった理由も合理的な理由として認められる場合が多いといえます。

 

このような場合,例えば海外の会社と取引契約した契約書や,見積書,海外で商談した際の写真,といった資料が証拠として考えられます。

 

③家族の介護の場合

母国にいる家族が急に病気で倒れたり,または介護のために長期間帰国する場合もあると思います。当然,海外で暮らす以上は,親の介護などで一時的に母国へ戻る必要もあると思います。

 

このような場合,例えば,家族の関係を示す証明書,その家族が病気になったという診断証,入院記録が分かる書類,介護のために帰っていたことの説明文,といった書類が想定されます。

 

④プライベートな理由の場合

完全にプライベートな理由で長期間日本を離れていた場合は,更新が難しくなります。というのも,前回のブログでお伝えした通り,あくまでも日本で滞在する必要性があるから日本のビザが発行されるという関係にあるため,特に理由もなく勝手に日本を離れる場合は,日本のビザは必要ないと判断される可能性があります。

 

仮にプライベートな理由で長期間日本を離れていた場合は,どういった理由で日本を離れていたのか,これからはなぜ日本へ滞在するのか,といった理由を詳細に説明する必要があると思われます。

外国人との共存

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月13日(水)

本日の午後13時50分頃に,関西地区に地震が起きました。大阪府南部では,震度3だったようです。

地震などの災害が起きた時,必要な情報を迅速に把握し,避難する等の行動をとるのに支援を必要とする人々を「災害弱者」と呼ぶことがあります。

「災害弱者」には,高齢者や障碍者はもちろん,外国人も含まれるという見解があります。特に,来日間もない外国人や,小さい子供を含む家族で暮らす外国人にとっては,自然災害が起きた際に,落ち着いて行動することは簡単なことではありません。

「災害弱者」について,東日本大震災後,国や自治体から策定を促し,様々の対応を行ってきました。外国人住民向けの防災リーフレットを多言語化して配布している市町村も増えているようです。

 

この4月には,外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が施行され,外国人労働者がさらに増えることが見込まれるなか,自然災害が起きるとき,「日本人」と「外国人」の共助も一つ大きな課題になってくるかと思います。この「共助」を実現する前提としては,外国人住民との「共生」を図ることではないかと思います。

 

我々国際業務を専門とする行政書士は,様々な外国人と接しており,自治体の現場の職員の声を日々聞かせて頂いています。外国人のための行政手続を円滑に行うことも,「共生」にとって重要な課題だと思っております。

ベトナム領事館

先月,ベトナム領事館に行ってきました。

出国日数と在留期間更新について

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月08日(金)

日本で働く外国籍の方は、海外出張や出向、自らのビジネスの営業のためといった理由で、日本国外の支社や支店へ転勤となったり、取引先へ出向くことも多いと思います。

また、日本人と結婚した外国籍の方でも、母国の家族が病気などになり日本を長期間離れることになってしまう場面もあるでしょう。

このように、何らかの理由で日本での滞在日数が短くなったとして、そのまま在留期間の更新はできるのでしょうか。

海外出張と在留期間更新

結論としては、更新できる可能性はあるのですが、日本での滞在日数が短くなった理由とこれからの予定次第ということになります。

 

まず、どんなビザでもそうですが、日本へ滞在する必要性というのが基本的に求められます。例えば、就労ビザの場合は「日本で働く」から、経営管理ビザの場合は「日本で事業を経営する」から、日本人の配偶者ビザの場合は「日本人と結婚して日本で住む」からビザが必要ということになります。

一度ビザを取得した後で、日本の滞在日数が極端に短くなってしまうと、もう日本へ滞在する必要はなくなったのかということになり、そもそもビザが不要なのではないかと判断されるおそれがあります。

 

時々、日本での滞在期間は短くなったけれど、日本に住民票があって収入も日本で申告して税金を支払っているのだから問題ないでしょうと言われる方がいますが、住民票はビザを失ったり自ら住所を抹消しない限りは残りますし、税金についても、日本で収入があるのであればそれに応じた税金を支払うことは当然のことであって、それがプラスに評価されることはないと考えた方が良いと思います。

むしろ、払っていなかったらマイナスに評価され、払っている場合はマイナスにならないという程度だと思います。

 

実際、何日間日本へ滞在していたかは、日本への出入国記録がすべて残っているのですぐに分かることになります。

そのため、出国が多くなった場合は、どういった理由で日本国外へ滞在しこれからは日本へ滞在するのか、その理由と証拠を準備しておくことが重要です。

次回は、具体的な理由と考えられる証拠について概要をお伝えします。

【中国語】签证与税的申告(二)

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年03月04日(月)

之前在此博客介绍了签证和税的问题,今天接上篇继续介绍很多人关心的问题。

 

上次有介绍到,证明年收的方式有3种,一种是课税证明书,一种是源泉征收票,一种是工资单,今天再为大家介绍一种,就是公司开局的证明(年収の見込み証明)。

课税证明书(第二年6月可以开具)

一般来讲,如果工作年数在1至2年之上,一般来说通过最新的课税证明书,可以反映出一个人的收入状况。这个课税证明书的证明能力,因为是公共机关开局的证明,证明力度最强。

源泉征收票(第二年年初左右)

源泉征收票是公司开具的文件,上班族或者打工族的话可以以此证明一整年的收入。因为最新的课税要6月才开具,那么6月之前可以证明年收的就是源泉征收票。

需要注意的是,如果不只一家公司工作,那么就需要“年末调整”,如果没有“年末调整”,就很有可能需要“确定申告”。

工资单

刚刚工作的人,还拿不到一整年的收入证明时,只能通过工资单开证明收入,开推算一整年的收入。当然,雇佣合同也有同样的效用,但是工资单可以证明在持续上班,以及实际到手的金额。

公司开局的证明(年収の見込み証明)

这是公司开具的,未来一年年收的预想额度的证明。一般在高度人才申请上最常用到。

每一个申请,根据申请的种类,时间,需要提交的材料会有所不同,如果因为“到底需要交哪些?”而摸不着头脑,欢迎咨询。

 

名古屋入管

 

上周去名古屋入管局进行申请,申请结束已经天黑了。

欢迎中部地区的朋友咨询。

 

動物の調教師と就労ビザ(在留資格)

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年02月18日(月)

先日,中国のお客様より,お土産でパンダのぬいぐるみを頂きました。ありがとう御座います。

調教師 就労ビザ

 

もし,これが本物のパンダだった場合,パンダは検疫など日本へ持ち込みための各種検査などを受ける必要は御座いますが,ビザは必要ありません。

しかし,一緒に動物の調教師が来日しそのまま日本で働くような場合,調教師はビザが必要です。

調教師が取得するビザは,「技能」というビザになります。

 

基本的にフリーの調教師は認められておらず,動物園やサーカス団などに所属し,相応の報酬をもらいながら調教師として働くことを証明する必要があります。

また,調教師として働く場合は誰でもなれるわけではなく,調教師として10年以上の経験を積んでいる必要があります。この10年以上の経験があることは,過去に働いていた会社の在職証明書等で,実際にどのような業務でどの程度の期間働いていたのか証明する必要があります。

 

技能ビザは外国人調理師のビザのイメージが強いのですが,それ以外にも,建築技術者や,外国特有の製法で製造される宝石屋絨毯の製造者,宝石の加工技術者,スポーツ指導者,ワインソムリエといった,特殊な技術を使うような仕事が,技能ビザの対象となっています。

技能ビザは特殊な業務で働く方々が多く,実際,数は少ないですが上記のような仕事で技能ビザを取得されている方もおられます。就労ビザは,どうしても「技術・人文知識・国際業務」ビザが主流となり,そのビザであてはまるかどうかが検討されがちですが,他にも特殊な技術が必要となる場合は,ビザが取れるのではないかと一度調べてみることが大切です。

 

特に,今年,2019年4月からは「特定技能」という,上記の技能ビザとは異なる様々な業界で求められる技術が求められるビザ制度も始まりますので,今後も制度やルールの変更に合わせて,研鑽を重ねてまいります。

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企業内転勤-「海外駐在事務所」の場合

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年02月12日(火)

先日,企業内転勤の方の在留資格認定証明書が無事に交付されました。

企業内転勤 大阪国際法務事務所

「技術・人文知識・国際業務」との違い

「企業内転勤」の在留資格は,「技術・人文知識・国際業務」」との違いが主に以下の3点です。

 

・学歴,実務年数の要件がない

・異動元で1年以上の勤務が必要

・期限を定めて転勤すること

 

しかし,仕事の内容や報酬額等の面においては,「技術・人文知識・国際業務」と似ていると言えます。

「海外駐在事務所」の場合

今回の申請人が所属する会社は中国にある企業です。

日本での事業展開のため,事務所を日本で新設し,申請人を派遣して駐在員として出向命令を出しました。

 

今回の申請のポイントは以下の二つです。

・申請人の出向先は,いわゆる「株式会社」等のような法人ではなく,中国法人の「日本駐在事務所」です。

・駐日本事務所は,既に存在する事務所ではなく,新しく設置される事務所です。

 

そのため,事務所が実在することや,日本での事業計画の説明も不可欠であったため,通常の就労ビザよりは説明するポイントが少し多いような申請になりました。

 

事務所の開設準備と,申請人の企業内転勤ビザの取得を同時に進行して,約1か月半で無事許可が降りました。

春節と訪日外国人対応の必要性

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年02月06日(水)

先日から、中国の春節(日本では旧正月)が始まりましたね。

中国をはじめ、韓国やベトナム、インドネシアといったアジア各国で、旧正月が祝われているようです。

春節 就労ビザ

 

日本では、旧正月を大々的に祝うことはないので、通常通りの生活が続いていますが、春節で長期休みになっている中国の方が観光客として多く来日されています。

 

訪日観光客の対応として、観光地を案内するだけではなく、言語対応や日本のマナーの説明なども大切となりますが、まだまだそれに対応できる人材がいないのが現状だと思います。

例えば、日本人であれば当然のマナーだと認識されていることが、外国人にとっては分からないことも多々あります。

しかし、日本語で「~しないでください」と書かれていても、当然分かりません。そのため、観光地での通訳や、そこで守るべきマナーを伝えることが重要です。

 

日本では、多くの留学生が日本で学んでいますが、日本の大学を卒業しても、日本でそのまま就職する方は多くはありません。

働きたくても、ビザの問題に阻まれている方も多くいます。しかし、観光客対応などであれば、種々条件を満たせば、就労ビザ取得の可能性もありますし、まさに母国の文化や日本で培った日本語能力を生かす機会だと思います。

 

また、昨年から通訳案内士という資格が業務独占でなくなったため、通訳案内士という資格がなくても、観光ガイドとして、外国人に付き添って外国語で観光案内ができるようになりました。

(※もちろん、資格がなければ通訳案内士と名乗ることはできません。)

 

日本で就労ビザを取得し、多くの外国人が活躍し、日本と外国の懸け橋になってもらえればと思います。

 

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海外のアーティストを日本に呼び寄せるビザ

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年02月04日(月)

 

先週,アジアのアイドルグループの方の興行の在留資格認定証明書が交付されました。

 

興行ビザ許可

 

アイドルグループやスポーツ選手など日本で活躍する方のビザでご依頼いただくことの多い興行ビザは,大きく4つの基準に分類されます。

今回はご相談自体も多く,会場選びなど基準をクリアしていることが必要となる基準2号での興行ビザ申請について説明します。

 

〇申請は余裕を持って

入国管理局で申請が受理されてから,在留資格認定証明書交付までおよそ2週間~1ヵ月程の審査期間があります。

しかし,興行ビザの申請は申請時点でライブ会場や試合会場が決まっており,プロモーションが開始しているケースがよくあります。

実際は認定証明書が交付されてから,書類を海外に送り,ビザを取得するまでにも1週間ほどかかりますので,余裕を持って進めることが重要です。

 

〇短期滞在での招聘はできない?

特に韓国の方など,観光ビザでスムーズに入国が可能です。

しかし,報酬が発生する興行を行う場合は,短期滞在で呼ぶことはできません。必ず,興行での申請を行うようにしましょう。

 

〇適用される基準の区分で異なる会場要件がある

 興行ビザの基準2号ニでは,「客席において飲食物を有償で提供せず,かつ,客の接待をしない施設(営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百人以上であるものに限る。)において

演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき。」と定められています。

この場合,飲食物を有償で提供しない,客の接待をしない施設であるということが重要であり,また,客席の定員数も100人以上あるものと限られています。

申請する興行ビザの基準にてらし,使える会場であるかどうかの確認もとても重要になります。

 

 

【中国語】签证与税的申告(一)

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2019年01月23日(水)

今天我将站在外国人的角度上,为大家详细讲解很多人关心的“税的申告”的问题。

 

生活在日本,在日常生活中经常会接触到“申告”、“所得税” 、“住民税” 、“确定申告” 、“保险” 、“控除”等关键词。尤其是刚开始就职或创业的外国人,经常会搞不清各种手续的关系,虽然有心去处理好这些事务,但却不知道如何确认,去哪里办理。

我会分次向大家说明这些问题,欢迎随时关注本博客。

上班族

在日本就职,作为“会社员”(即上班族)工作的情况下,大多数正规的公司都会为社员处理各种保险税金的手续,无需自己去申报。但是一些小规模的公司,因为规模过小或故意漏报,这时就需要社员自己去加入国民年金,补报各种税金。

如何确认?

那么,该如何确认自己的税和保险加入情况呢?

最直接简单的一个方式,可以查看自己的源泉征收票工资单

 

可以通过以下项目查看:

・源泉征收税额

・摘要栏

・社会保险料等的控除

 

最终,和您收入等相关的内容都会反应在 “课税证明书”上。

课税证明书是行政机关发行的公文书,记录了收入金额与税额等,属于“公文书”,属于证明能力,公信力最高的文件。

所以,在签证申请时,入国管理局会要求提交相应年度的课税证明。

各种证明材料的关系

以上已经说明,去区役所开的“课税证明”,属于公信力最高的文件。

那么为何还需要提交“源泉征收票”呢?

 

因为最新的课税证明,会在每年的6月份才会出来。

 

举个例子,一个上班族2018年一整年的收入是350万,这个金额首先反应在2019年初公司发行的源泉征收票上,在2019年的6月,各个市町村才会把这350万反应在课税证明上,同时,确定您该交多少住民税。

所以,在2019年1月到2019年6月之间,能证明您2018年中的收入的文件,只有“源泉征收票”。(如果有在2019年3月做确定申告,会略有不同,今后会在本博客详细说明) 

与签证的关系

住在日本的外国人,申请不同种类的签证时,需要提交的材料会略有不同。

但原则是,只要有收入,就需要依法申报。

即使是持配偶签证,自身没有在工作的外国人,其配偶(日本人或者外国人),如果有漏掉申告,或者隐瞒收入,都会关系到此外国人的签证。

 

综上所述,如果自行申请签证的话,请务必查看自身的申报情况。除了就劳更新,配偶签证更新,申请永住与国籍时,都需要注意以上问题。如果不放心,欢迎咨询。

 

之前在名古屋入国管理局申请时的照片。

欢迎中部地区的朋友咨询。

名古屋入国管理国

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