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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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スタッフブログ

经营管理(投资)签证 – 更新时的注意事项①

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2018年09月10日(月)

取得经营管理(投资)签证后,虽然顺利来到了日本,但却担心公司是否会因为初期的经营状况不佳,或是出国天数过多等理由,而造成经营管理(投资)签证更新时,遇到困难(不许可)。

 

  此次的博客内容,会说明更新时需要注意的其中一个审查重点,其他还有许多需注意的事项,会在本周和下周内,分别在本博客做相关的说明,敬请关注。

活动内容

  经营管理签证就如字面上的含义,需要在日本这边从事【经营】和【管理】的活动。所以签证更新时,入国管理局会审查您是否有从事相关的活动。如果没有从事相关的【经营】和【管理】活动的话,不单纯只有签证不许可而已,还会涉及到资格外活动的违反,今后想再次申请签证来日本的可能性也会变得很困难

 

  以下为不符合【经营】和【管理】活动的例子:

 1

 公司的营业内容为服务业(例:饮食店,按摩店,民宿等),没有雇用员工,全权由经营管理签证持有者来做相关的服务,像是房间打扫,按摩师,厨师,外场服务等,这些都是单纯的体力活,和【经营】【管理】的活动并不相关。身为一位【经营】【管理】者,需要从事的活动为市场开发、宣传、广告、人事管理等的工作,而非单纯劳动。

 

 2

 公司经营不佳,为了贴补生活费用,开始在便利超商或是饮食店打工。这样的行为,严重的违反入国管理法。持有经营管理签证,但却从事资格以外的活动,如果被发现的话,会被取消签证,甚至遣送回国,5年之内都无法在来日本。

经营管理(投资)签证的详细解说请参见此页面

留学生と就労ビザ-日本で就職する場合の職種拡大

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年09月07日(金)

最近,日本の入国管理に関するニュースが色々でてきていますね。

先日,ブログでもご案内させて頂いた「入国在留管理庁」の新設や,新たなビザの創設など,様々な変更が生じている時期に入っていると思います。

その中でも,先日一部で報道されていましたが,法務省が日本で学ぶ外国人留学生を対象に,働ける職種を拡大するというニュースが気になったので,簡単に紹介します。

 

20180907 留学生と就労ビザ

 

現在の在留資格においては,日本の大学などを卒業した後に取得可能な就労ビザは,約18種類とされています。基本的には,どれも一定程度高度な技術や専門知識を身に付けていることを前提にしていますが,これを,より幅広い職種を対象とすることで,日本で学んできた留学生が,そのまま日本で働けるよう職種の拡大を図るとしています。

 

現在,日本に来た留学生が,卒業後に日本で就職するのは約4割程度となっており,半数以上の留学生が卒業後は日本国外で働いています。しかし,日本語をしっかりと学び,留学生活を通じて日本の社会や文化に理解がある学生が,日本で働けないことは問題だとして職種を拡大する動きがあります。

 

現状,詳細は決まっていませんが,「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を,『特定活動』の在留資格へ追加する方向で検討されているようです。仮に実現すれば,今まで就労ビザでは働けなかった職業へも就くことができ,外国人留学生が,日本で活躍する場面が増えるのではと思います。

当事務所でも,政府関係者や報道資料などから情報を収集しているところであり,詳細が分かり次第改めてご紹介いたします。

 

また,留学生の就労ビザとは別件ですが,法務省は,平成31年度の予算について在留申請オンラインシステムの導入に,約1200億円を概算要求しています。元来,在留申請のオンライン化は2ヵ年計画で進めるとされていたので,いよいよ来年度中に,在留申請のオンライン化が始まる可能性もあるのではと思います。

 

いずれにしても,2019年4月から,在留制度や入国管理の政策について大きな変革が行われることに間違いはなさそうです。

就労ビザ解説の基本ページはこちら

韓国語の翻訳から帰化申請のご依頼に

カテゴリ: 帰化申請・国籍変更 公開日:2018年09月06日(木)

本日は大阪入国管理局へ申請に行ってきました。

コスモスクエア駅から入管まではいくつかエスカレーターがありますが,台風の影響の為かすべて「故障中」と札がかけられ停止していました。

大阪入国管理局台風後

 

大阪入国管理局内では,短期滞在(観光ビザ)で関西空港から出国できない方のために延長の申請を受け付けていました。

 

 

 

 

大阪韓国領事館の翻訳者リストに掲載されるようになってから,翻訳のご依頼がかなり多くなってきました。

掲載業者の中では,領事館から一番近いということもあってか,領事館で書類取得後に直接お越しいただく方が大半です。

当事務所では翻訳時には利用目的をお伺いして翻訳をさせていただいています。

利用目的によってこちらがご提案できることも多く,「アポスティーユもお願いできますか?」など翻訳と一緒にご依頼いただいて,お客様のご負担を軽減できることもあります。

 

日本人と結婚する時の婚姻届に添付するための書類,親族が亡くなった時の相続のための書類,銀行への届出書類,不動産売買や不動産名義変更のための書類など・・・

書類が必要になる理由はみなさま本当にそれぞれです。

 

翻訳をきっかけにご来所された在日韓国人の方から,帰化申請をご依頼頂くケースも増えてきました。

韓国の戸籍があらかじめ確認できるケースが多いため,身分関係の登録の確認がスムーズで,こちらとしても有難いです。

帰化申請をご依頼いただいた場合,領事館での韓国戸籍の取得もこちらで代行を行っていますので,ご自身で領事館に行く必要はございません。

 

帰化申請はどうゆう流れで進みますか?という質問をたくさんいただきますので,次回は帰化申請の流れについてご案内します。

海外の親を日本に呼びたい時-告示外の特定活動「連れ親」

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2018年09月05日(水)

昨日,「台風21号」が近畿地方を通過しました。関西空港では,浸水などの被害を受け,航空便への影響が長期化する恐れもあると報道されています。

当事務所では,特に大きな被害もなく通常営業しております。

 

さて,本日も,お客様によく聞かれる質問を紹介したいと思います。

 

日本で経営・管理等のビザを取得できましたら,親を日本に呼べますか?とよく聞かれます。

配偶者や子供を日本に呼び寄せることは,条件を満たせば「家族滞在」ビザの取得で実現できます。

しかし,親の場合,「家族滞在」の対象に含まれていません。

実務上,「特定活動」(告示外) という在留資格で,個別対応しています。

条件について

条件について,入管法や入管の内部申請基準を調べてみますと,明確な基準等はございませんが,該当するかどうかは,以下の要素が考慮されるとされています。

 

・日本に適法に在留する外国人の実親であるかどうか

・親の年齢(概ね65歳以上で,自身で働いて収入を得ることが難しい場合かどうか)

・本国では,面倒を見てくれる人(配偶者や子供)がいるかどうか

・実子の経済的基盤が安定しているかどうか

 

本国で一人で暮らしている高齢な親が,病気等の事情で働くことも困難で,日本にいる子供と一緒に生活するといったケースでは,人道上の観点から,特定活動の在留資格を認めてもらえる可能性は十分あります。

申請の流れ

補足となりますが,告示外特定活動の申請を行おうとする場合は,在留資格認定証明書の交付の対象にならないため,短期滞在ビザで日本へ上陸してから「やむを得ない特別の事情」に基づく変更申請として,「特定活動」ビザへの在留資格変更許可申請を行うという流れになります。

 

以上のように,親を呼び寄せるビザ申請は,非常にハードルの高い申請とも言えますね。

しかし,自分の状況を一度考え,親と一緒に日本で生活したいと思われる方は,一度ご相談頂ければと思います。

経営管理ビザ・投資ビザの解説ページはこちら

2个人可以用1个公司申请经营管理(投资)签证吗?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2018年09月04日(火)

 今天我们会解答标题所列的问题——“2个人是否可以用1个公司申请经营管理(投资)签证吗?” 这也是很多客人经常关心的问题。回答是,有申请成功的可能性,是否成功取决于公司的规模,业务量,以及是否能稳定支付股东报酬等要素。

判断标准

  本博客曾多次提到,「经营活动的真实性」「事业的持续性」是经营管理签证两项重要的审查要点。申请者本人来到日本之前,一个新成立的企业,在事业是否能持续下去都很难说的情况下,为何一定需要有两位经营者,而非雇用正社员?

  所以,需要有足够的理由,使审查官信服两位经营者同时存在的必要性,以及双方各自担任的业务内容。如果说明不充分、明了,申请的风险会大幅上涨。

 但如果是已经营多年、原本已存在数位经营者的企业,需要另一位经营者来从事开拓新市场等活动时,此经营者也有相关经验的情况之下,则有可能在同一企业中申请取得经营管理签证。

举例 

以下例子可以作为参考。

 

  A公司为日本的一家公司,经营旅游业多年,业务稳定。A公司筹划另外开展旅馆业务。A公司虽然有多位正社员,但是经营者(法人代表)只有一人。此经营者无法同时兼顾旅游业和旅馆业的经营和管理。所以需要,而且必须有另一位经营者来管理新业务。在这种情况之下,A公司虽然同时有2为经营者,但新业务担当者的签证许可的可能性就会大幅上升。

経営管理ビザ(投資ビザ)への変更が必要な場合とは?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2018年09月03日(月)

先日,お客様から依頼のあった案件について,資料の取り寄せのため大阪府立中央図書館へ行ってきました。かなりの資料があり,調べ物には最適な場所だと思います。

2018.09.03 大阪府立図書館

 

さて,今回は経営管理ビザと就労ビザの関係について簡単に説明します。

現在就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)の方が,出世して企業の管理者になった場合や,独立して自分で会社の経営を始めた場合,すぐに経営管理ビザへ変更しなければいけないのでしょうか。日本である程度働いている方から,時々このような相談を受けます。

 

そこで,

①出世して経営者・管理者になった場合

②独立して経営者・管理者になった場合

を分けて説明します。

1.出世して経営者・管理者になった場合

現在,技術・人文知識・国際業務ビザで働いている方が,会社内で出世して取締役といった役員へ就任する場合があると思います。

そのような場合,取締役へ就任したあとの業務が,経営者としての経営活動がメインの業務になる場合は,経営管理ビザへの変更申請が必要です。

 

しかし,経営活動や管理活動を行うようになったとしても,メインの業務が今までと同じく従業員としての活動で変わりがない場合は,基本的に変更の必要性は低くなります。

結局のところ,メインの業務がどのような業務内容なのかという点が大切です。

 

なお,経営管理ビザへの変更するほどではないとしても,経営活動を行って報酬を得る場合は,経営活動について資格外活動許可を得ておく方が安全かと思われます。

また,出世して経営活動がメインの業務になったとしても,すぐに変更する必要はなく,在留期間の更新時期に合わせて変更申請することで問題ないとされています

2.独立して経営者・管理者になった場合

働いていた会社を退職し,自分で会社を設立して新たに事業を開始する場合は,基本的に経営管理ビザへの変更申請が必要となります。この場合は,従業員としての業務をしながら経営活動に携わるということが考えにくく,自分で会社を設立して代表者として活動する以上,本人が経営者になることは明らかだからです。

 

そのため,自身で独立して会社を経営する場合は,できるだけ早めにビザの変更手続きが必要です。また,その際所属機関が変わりますので,所属機関の変更の届出も忘れないように行うようにしましょう。

経営管理ビザ・投資ビザの解説ページはこちら

就労ビザと定住者ビザ

カテゴリ: 就労ビザ・仕事ビザ 公開日:2018年08月31日(金)

本日も,入国管理局と法務局に申請に行ってきました。週明けも,大阪本局の帰化申請を予定しています。9月も,忙しい一か月となりそうですね。 

就労ビザ?それとも…?

当事務所では「日本で働くためにビザを変更したい」とのご相談をたくさん頂いています。

「働くためのビザだから,技術・人文知識・国際業務ビザを希望します」と,自らビザの種類を指定して相談にこれらる方も多くいらっしゃいます。

 

しかし,来日の経緯や今までの在留経緯を伺いますと「長年日本人と婚姻していて,最近離婚した」等の事情をがあるなど「定住者や特定活動等,他のビザへの変更可能性がありますよ」と,ご提案させて頂く場合があります。

もちろん,就労ビザの条件を満たしていれば就労ビザへの変更も可能ですが,「定住者」ビザは就労内容の制限もないため,メリットが多いといえます。

また,そもそも就労ビザの条件を満たしていない場合でも,「定住者」等のビザを取得できたら「日本で働く」という目的は達成できるのではないかと思います。 

例えばこんな例もあります

「定住者」のもう一つの例をご紹介したいと思います。

 

 「家族滞在」ビザで在留している方で,日本で義務教育の大半(小学校中学年までに来日し,その後も引き続き在学している場合)を修了した上高校卒業後に就職先が決まった場合(1週につき28時間を超えて就労する場合)「定住者」へ変更する可能性があります。

また,日本で義務教育の大半を修了していない方でも,一定の条件を満たす場合には,日本で就労可能な「特定活動」の在留資格への変更が認められる場合があります。

 

 当社は,お客様の事情を詳しくヒアリングした上,お客様にとって最善な提案をさせて頂いていますので,「ビザの種類がわからない」という方もご遠慮なくご相談ください。

就労ビザ解説の基本ページはこちら

もちろん,帰化するなら日本語能力が必要です

カテゴリ: 帰化申請・国籍変更 公開日:2018年08月30日(木)

 

先日は大阪法務局本局で帰化申請の受付に同行してきました。

大阪法務局の受付番号は,すでに500番台に突入しています。

明日も,当事務所では大阪法務局の帰化申請に行ってきます!

 

帰化申請は一般的に居住要件・生計要件・素行善良要件などといった要件を総合的に判断し審査がなされます。

生計要件であれば,給与明細書や源泉徴収票,納税証明書や課税証明書を提出して収入や納税状況を示します。

このように,それぞれ要件があり,その要件を満たしていることを証明するために様々な書類が求められます。

 

しかし,書類以外にも実務上求められる条件があります。

 

たとえば,帰化申請をする方は実務上,日本語能力が必要になります。

他の条件をすべて満たしていても,日本語がいっさい話せないとなると許可になるのは難しいです。

 

帰化申請では,だいたい小学校3年生レベルの日本語能力が求められると言われています。

小学校3年生のレベルってどんなレベルなんでしょう?簡単な小学生のドリルを見てみると,「水族館」とか「運動会」などを漢字で書けるレベルのようですね。

自分の日本語能力が不安,という方は一度ネットなどで小学校3年生の国語の問題を解いてみてもいいかもしれませんね。

日本語能力以外にも実務上必要になる部分についてご面談時にヒアリングをさせていただいています。ぜひ一度ご連絡ください。

 

 

帰化申請ブログ0830

面談室用にiPadを購入しました。よりスムーズにご案内できるよう努めていきます✨

经营管理(投资)签证-最常见的不许可原因

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2018年08月29日(水)

经营管理签证申请时,需要符合许多的审查要件。有时如果疏忽了其中一个要件,或是说明的不充分,提出的资料不充足,都是有可能导致签证不许可的

 

 当然根据每个人的状况,或是公司的营业内容等,所需要提出的资料都有可能不太相同。入国管理局的网页上,只会记载基本需要提交的资料而已。如果真的只单纯提交这些资料的话,基本上是不充足的

所以还是需要由申请人或是代理人等自行充分的说明相关内容,根据相关的内容提出立正的资料才可以。

 以下是常见的经营管理(投资)签证的不许可理由,仅作为参考。

 

 ・出资金(资本金)的累积,形成过程不明确

  ⇒不单纯只有汇款手续而已,还需要充分的立正此笔资本金是如何形成,累积的。

    根据个人状况,提出相关的证明。如果无法提供,入国管理局很有可能怀疑此

    笔资金为来历不明的资金,而导致不许可。

 

・事业计划内容的说明不充分

  ⇒需要充分的说明,公司之后的运营方针,和成本估算等。还有来到日本之后,

    如何推进相关业务,公司是否有未来性、持续性。

 

・事业说明资料的提供不充足

  ⇒口说无凭,单单只有说明是不充足的,根据事业计划书里的说明,需提出相关

    的立证资料。

 

・事务所和住所在同一个物件里,空间的分离不明确

  ⇒事务所需要有独立的办公空间。如果承租的物件里,事务所和居住空间无法完

    全独立分开的话,基本上是不被认可的。

 

・同一个公司,却有两位代表取缔役时,经营管理签证申请者的必要性

  ⇒不管是新的公司,或是经营多年的公司,如果需要两位以上的经营者,需要有

    充分的理由,还有判断公司的经营状况,是否真的有必要。如果无法充分的说

    明和证实的话,入国管理局会判断第二位经营者的必要性不足。

 

・服务业,却没有雇用人员的情况下

  ⇒基本上经营管理签证持有者,身为公司的代表,是不允许从事单纯劳动的工作。

    像是餐饮业、民宿、旅馆等,内场或外场都需要聘用员工。经营者主要还是以

    广告・宣传,公司运营,管理业务为主。

经营管理(投资)签证的详细解说请参见此页面

入国在留管理庁新設のニュース

カテゴリ: スタッフブログ 公開日:2018年08月28日(火)

来年度からの新たな外国人人材の受け入れなどに向けて,法務省が現在の入国管理局を格上げし,「入国在留管理庁」を設置する方針を固めたとのニュースが報じられました。

新聞,テレビだけでなく,ネットニュースやツイッターのトレンドにも「入国在留管理庁」という単語が出てきてびっくりしました。

年々増加する在留外国人の受け入れ環境を強化するため,入国審査官の増員といった内容が盛り込まれるようです。

 

本日も大阪入国管理局へ電話をしましたが,なかなかつながりにくく,またお電話に出られた方もお忙しい様子でした。

 

日本政府発表のいわゆる「骨太の方針2018」の原案には,

「一定の専門性,技能を有し,即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」

「専門性・技能を有し,即戦力となる外国人に,就労目的の在留資格を創設」

 という趣旨の文言があります。

   - 内閣府 第7回経済財政諮問会議の議事次第を参照

 

実質的には単純労働での就労を認める方針の転換ということになりますが,今後さらに外国人労働者などの受け入れが進めば,受け入れ後の労働環境の整備なども問題も生じてくることになるでしょう。

当事務所でも,就労ビザでの外国人雇用について多くご相談を頂いています。

一生懸命日本で就労している外国人の方はとても多く,単なる労働力としてだけではなく,より良い環境で働くことのできる環境整備を今後さらに進めていく必要があるなあと感じました。

 

帰化申請ブログ

今日は許可になったお客様が御礼にとお菓子とお花をもって事務所に来てくださいました!

嬉しくて,写真を撮る前にお菓子を食べてしまいました。

 

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