永住申請解説の基本ページはこちら
各ブログの詳細を読みたい方は，各記事の下にある『詳細情報』をクリックしてください。
高度専門職，高度人材相当の永住申請－年収の計算方法
高度専門職や高度人材相当の永住申請においては，ポイント計算の基準，特に年収の項目についてよく質問されます。今回は，年収の計算方法について説明します。
年収とは何か？
そもそも，年収とはどのような収入だとおもいますか？
過去の源泉徴収票や所得・課税証明書に記載されている金額は，無条件に年収としてみなされるわけではありません。ポイント計算表の「年収」の欄を見てみると，「契約期間及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計」と記載されています。そこで，「報酬」の定義が重要になってきます。
永住権と滞在日数・在留日数について
永住権を申請する場合は，基本的には，１０年間日本に継続して滞在しており，その内５年以上は，就労ビザや居住ビザをもって在留を継続しておく必要があります。
ここで問題となるのは，日本のビザを持っている期間ではなく，滞在の期間ということです。そのため，実際どの程度日本に居たのかが審査の対象になります。
永住許可申請の許可率～統計データでみる確率
昨日，平成３０年４月分の「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」の統計データが発表されました。そこで，永住許可申請の状況を簡単にまとめてみました。
永住権・永住ビザ申請と公的義務（税金・年金・保険 等）の履行
永住権・永住ビザの申請について、法務省が発表している「永住許可に関するガイドライン」の中に『納税義務等の公的義務を履行していること。』というのが判断要素の一つとして定められています。
この公的義務とは、ざっくり言えば法令上で国や地方公共団体（都道府県や市など）に対して負っている義務のことをいいます。では、永住権申請の際にどのような公的義務が問題となるのでしょうか。以下、概要をお伝えします。
高度人材・高度専門職からの永住ビザ・永住権申請
現在の日本政府の方針は，優秀な人材が安定して日本で生活できるよう，一定の基準を超えた方は永住許可の条件を緩和しようとしています。優秀な人材というのが，「高度人材」（特定活動）や「高度専門職」の在留資格を持っている方，又は取れる可能性がある方とされています。
今回は，２０１７年の４月に改訂された永住許可のガイドラインをふまえ，高度人材・高度専門職の方からの永住ビザ・永住権申請について解説したいと思います。
永住権の申請と年金－外国人に知ってほしい年金制度－
「年金の加入は永住許可（永住権）の条件ですか？」こんな質問をよく耳にします。
永住許可申請の時はもちろん，日本で生活している以上，年金制度の基本を理解しておいて損はないと思います。以下，簡単ですが外国人の方が知っておくべき年金制度を紹介します。
永住権（永住ビザ）と扶養家族－本当に養える？－
永住権（永住ビザ）の相談を受ける際，扶養家族（扶養親族）が多いのですがという相談を受けたり，こちらから聞き取りしてみると，多くの扶養家族を入れられている方がおられます。
扶養家族とは，ざっくりいえば，ご自身が養っている家族のことをいいます。
ご自身の扶養家族に誰が入っているのかは，例えば源泉徴収票を見れば，以下のように赤枠で囲っている欄に記載されている方がその年の扶養家族として記載されています。
