会社員の副業と確定申告について - 行政書士大阪国際法務事務所

会社員の副業と確定申告について

働き方改革の影響もあって，副業を認める会社が近年大幅に増えてきました。

給与所得者の方が副業をする場合，確定申告をしなければなりません。

確定申告とは，１年間（１月１日～１２月３１日）の所得を税務署に申告し，納税することです。

何らかの収入があれば申告し，納税しなければならないのですが

副業の年間所得が２０万円以下であれば，確定申告を行う必要はありません。

※副業がパートまたはアルバイトの場合は，年間収入が２０万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。

先日，当社のお客様（給与所得者）で，本業以外にアルバイト勤務をされている方がいらっしゃいました。

年間収入が２０万円以下だったので，申告する必要はないとご本人は認識されていたのですが

よくよく話を聞いてみると，その年にマイホームを購入されていて，住宅ローン控除を受けるために確定申告をされていたのです。

確かに，給与所得者が本業以外にアルバイト勤務をされていて，そのアルバイト収入が２０万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

しかし，医療費控除や住宅ローン控除等を受けるために確定申告をしたのであれば

アルバイト収入が２０万円以下であっても申告しなければならないのです。

ご事情が分かってからはすぐに税務署で修正申告をしていただき，納税を行っていただきました。

入管での申請において，「公的義務の履行」は非常に重要です。

特に，永住許可申請においては，納期通りにきちんと税金を支払っているか，という点が重要となります。

税金・年金・健康保険料を全額支払っていたとしても

支払い遅れがあった場合は，審査に悪影響を及ぼしますのでご注意ください。