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スタッフブログ - 行政書士大阪国際法務事務所

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同じ会社で複数の役員が経営ビザを取得する場合

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2020年06月13日(土)

新型コロナウイルスの影響がまだ続いており,皆様も大変な状況にあると思います。

その中でも,今後の経済活動の本格的な稼働に向けて,経営ビザのお問い合わせが増加してきました。

なかでも,最近よくお問い合わせを頂くのが「複数の役員で会社を経営したいが可能でしょうか。」というものです。

複数役員の場合のポイント

会社の経営者として「経営・管理」ビザを取得する場合,会社の役員に就任しているだけでは不十分です。

経営管理ビザは,「事業の経営や管理に実質的に参画する者としての活動」が該当します。

つまり,役員に就任するだけではなく,経営活動を行うのかどうかがポイントになります。

そして,経営活動を行うかどうかは,申請する際に,今後その会社の役員としてどの様な業務を担当するのかを具体的に説明する必要がありますが,その他にも,

会社の売上規模,従業員の人数,今後の事業計画,他の役員との業務分担,所有する株式の割合などが総合的に判断されます。

具体例

例えば,売上が何円以上であれば何名いけるといった売上額だけで判断されているわけではないようですが,会社の規模(売り上げ規模)は重要になります。

一般的に,会社の規模が大きくなればなるほどそれだけ従業員が必要となりますし,それに応じて管理者である経営者も必要となってきます。

 

また,担当する業務も重要です。

例えば,同じ事業を複数の役員が管理するとなると,それぞれの役員が何を担当するのか,複数の役員で管理しないと事業運営できないのか,という点に疑問が生じやすくなります。

しかし,例えば新しい事業を立ち上げるにあたって,その立ち上げから運営までを新しい役員に任せるとなると,業務分担が明確となります。

 

外国人経営者を招き入れて,外国企業との連携や,企業改革を行う例は今後も増えていくと思います。

その際,経営ビザを取得するのであれば,なぜ複数の役員が必要なのか,なぜその方が経営者として参画することが必要なのか,その辺りをしっかりと説明することが重要です。

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取得4个月的经营管理签证後需注意的事项_後篇

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2020年05月15日(金)

5.在来除了「租房(事务所)」「办理手机号码」等之外,最重要的就是「银行开户手续」了。因为在留期间只有4个月,所以能够顺利开户的银行非常的少。一般的银行都会要求在日本居住满半年才能开户,还有日语能力的要求。

 

唯一没有这方面要求的只有日本的邮局银行了。虽然没有要求一定需要在日本居住满半年,但是也有要求在留期限最少要有三个月以上。所以来到日本之後,一定要赶快办理好以上的手续,然後赶快在来日後的1个月内开立好帐户。

 

另外,虽然邮局银行很方便开户,但是目前又遇到了一个新政策,真的是让人头疼。2020年4月1日开始只要是法人(公司)用途的资金,一律不接收海外的汇款,当然也无法汇款到海外。

 

这样的话,基本上公司设立的注册资金根本就汇款不过来。这时有三种方式可以操作,但这三种方式当然要看国内的政策是否可以。

 

第一种:

从国内取款后,在合理的额度上,以携带现金的方式带来日本。但请注意,超过100万日元的话,一定需要申告。申告时不需要支付任何费用,申告后海关会出具一张海关申告书给我们,这个申告书以后会在我们更新和变更签证的时候起到作用,一定要好好保存。

详情可以确认以下日本税关的网页。

https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/H20k591_j.pdf

 

第二种:

从日本的ATM机,在国内银行的限制范围内,每天取款,慢慢累积後,再以现金的方式存入日本的邮局银行。

 

第三种:

如果在日本有信赖的友人等,可以先汇款到他的日本帐户,等他收到款项後,在转回到我们自己的日本邮局银行。

 

以上三种方式的操作,都有一定的风险风险,所以这方面只能遵循日本跟国内的政策,从中寻找一个平衡点,在仔细考量适合自己的方式。

 

只要以上的项目等都办理完成後,就可以正式推进公司设立的手续,然後更新一年的经营管理签证了。所以就算拿到4个月的经营管理签证後,也不能够松懈,有许多手续在办理时都会遇到一些状况,所以在正式更新一年签证前,可能都要积极地处里每一个项目,才能够在4个月内顺利的将公司设立起来。

取得4个月的经营管理签证后需注意的事项_前篇

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2020年03月27日(金)

1.在留资格认定证明书取得后,此证明书的有效期限为做成日开始之后的3个月内。

为何会设定有效期呢?因为这还不是正式的「赴日签证」,此证明书还需要到国内的日本大使馆或者领事馆做≪反签≫,也就是我们俗称的‘换签’的手续。当然,需要请大使馆或者领事馆【指定】的代理机构办理换签的手续。

换签的审查一般需要4个工作日,当然会根据状况,有时会稍微延长。详细情况可咨询代理机构。

 

※注意:目前因受到新型冠状肺炎的影响,现在就算提交了≪换签≫手续,大使馆出签的日期也无法确定。所以为了方便大家的出行计划,在留资格认定证明书的有效期限变更成从做成日开始的6个月内有效。

 

详情可以确认以下日本国驻华大使馆或是日本的出入国在流管理厅上的公告。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_zh/00_000475.html

http://www.moj.go.jp/content/001316876.pdf

 

2.以上≪换签≫手续办理完成後,护照上面会有一次性来日本的签证。

这个时候小伙伴们就可以预定飞机票啦!到时一定要拿着在留资格认定证明书的原件一起入境日本,一般我们在机场就会办理「在留卡」啦。那在留卡意味着我们国内的身份证的意思,是很重要的文件一定要好好保存。拿到在留卡以后小伙伴们就可以正式开始我们的海外生活啦。

 

※注意:可发行在留卡的机场只有「成田空港」「羽田空港」「中部空港」「関西空港」「新千歳空港」「広岛空港」「福冈空港」

 

3.在机场领取到的在留卡上「住址」的地方任然显示的是未定状态,所以必须要在确定居住场所后的14天之内,前往居住地的市区町村的役所登记住址

 

※注意:在未登记「住址」前,如果想要在日本租房,或是办理银行开户或是开通手机号等手续都是比较困难的。就好像国内的居民身份证上没有住址一样,身份是不完整的。所以一定需要先确保可登记住址的地方。

 

4.还有在机场发行的在留卡上,姓名不会有汉字的标记,只会有拼音。所以为了之後在日本这边能正常地使用自己的汉字姓名建议前往管辖的出入国管理局办理「在留卡的汉字氏名表记申请」。当天就可以办理完成。

关于留学签证变更经营管理(投资)签证时需注意的事项

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2020年02月21日(金)

  经营管理签证申请时主要的审查重点是以『事业计划书』为主,当然还有其它细节的审查要点也需要符合。

 

  从留学签证变更经营管理签证时,除了事业的计划和想法以外,也有以下几点需要多加注意。

 

    ・学校的出席率,成绩

    ・打工时间   (是否有取得资格外活动,一周的打工时间是否有遵守在28小时内)

    ・资本金(500万)的来源 

 

 等等,都会影响签证的申请结果。

 

  有许多留学生在日本长期生活,对日本的文化和市场需求有着深度的理解。虽然没有任何社会经验,也会担心会不会因为没有相关经验而导致经营管理签证的申请不许可。但是对于出入国在留管理局而言,只要在留状况理想,信赖程度都是很高的。所以只要充分的提出资料进行立证和说明,都是有足够的可能性来取得经营管理签证的。

 

  就算有可靠的事业计划和想法,如果在留状况不够理想,会在很大程度上影响签证变更。需多加注意。

【経営管理ビザ】会社の住所が変わったらどうする?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2020年02月13日(木)

認定証明書

 

今回は,本店所在地の移転があった場合についてのお話です。もともとは東京で

ご友人の協力のもと会社を設立されていましたが,経営管理ビザの申請準備を進

めるうちに,大阪へ移転することに決めたということで当社にご依頼をいただき

ました。

〇会社の本店移転登記を行う

 まず,ご依頼者様が大阪で会社を経営する以上,会社の本店所在地の移転登録

の手続きを済ませなければなりません。経営管理ビザの申請の際,どの会社の経

営を行っていくのか,ということを証明するため「法人の履歴事項全部証明書」

を提出する必要があります。履歴事項全部証明書とは,法務局に登録されている

会社の情報(所在地や代表者など)がわかる書類です。

〇なぜ日本で会社を設立したのか,事業概要の説明をしっかりと行いましょう

 経営管理ビザの申請では,日本で経営活動を継続的に行うことのできる事業であ

るということを申請人側がしっかりと説明できる必要があります。今回のケースで

は,ご依頼者様が中国で長年の経営経験がありました。そのため,これまでの経営

経験を疎明する資料を揃えました。また,会社を立ち上げるために使用する資本金

や,日本でどの商品,どこで販売,どのような宣伝方法など,運営の流れの説明を

しっかりと行っていきました。事業の計画は申請人ご本人がしっかりと考えていら

っしゃるので,事業計画書面をすんなり整えることができました。

 

結果,無事に在留資格認定証明書(経営管理一名,家族滞在三名)を許可されました。今回は資料を作成提供してくださったおかげで3か月ちょっとで許可をいただくことが出来ました。

 

もしよかったら,在留資格認定証明書の申請に手続きが大変そうと思う方はうちに

相談に来られてはいかがでしょうか?私たちの専門知識でお役に立てればと存じます。

经营管理签证的经营内容~常见的疑问~

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年12月20日(金)

赴日经营,最先思考的问题是,“来日本做什么项目”。

 

众所周之的是,“只要投资500万就可以拿签证”或者“只要买房就可以拿签证”是错误的。

一些非正规的中介机构打出来的标语会叫人误会,但是一些关于经营管理签证的基本知识也在慢慢普及。有越来越多的客人已经理解一点,那就是“只有实际在日本进行经营活动,才符合经营管理签证的核心”

 

那么,具体可以经营哪些项目呢?

 

签证并没有限制公司的经营范围

签证对经营范围的要求,说到底只有一个,那就是需要“合法”。法律的规制,包括一些特殊行业需要拿到特别的执照(即在日本俗称的“许认可”),才可以进行经营。

经营民宿的话,需要有民宿许可,买卖古物品的话,需要有古物品许可,经营餐饮店,需要有食品卫生许可,等等。

为什么需要拿到许可?因为需要“合法”。只要合法,就没有特别的限制

 

签证限制的是申请人的活动内容

在选择来日经营项目的时候,另一个注意点是,“申请人的活动内容”。

说的更加明确一点,“经营管理”签证不能从事单纯劳动,如果需要雇佣人员,那么就需要雇人员。是否产生单纯劳动,直接关系到是否需要雇人。如果是饭店,就要雇佣服务人员。

在规划整体的事业计划时,这是需要考量的重要的一点。

 

成立公司的阶段,营业项目如何填写

成立公司的阶段,公司的营业目的可以相对自由的设定。马上将要开始着手的,将来计划要着手的,都可以事先写在目的里。只要符合营利性,明确性,合法性等原则即可。

 

来日后是否可以开发新经营项目

如上所述,经营管理签证并没有限制经营项目,在公司经营的过程中可以调整经营方向,维持公司良好的运营,寻找开发合适的经营项目,这也是一个经营者应该有的基本素养,符合经营管理签证的基本理念。

経営・管理ビザで,自宅を事務所として使用できる場合

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年11月20日(水)

最近,日本で新しくビジネスを始めたいという方が増え,当事務所でも多くの問い合わせを頂いております。

その中で,新しく始めるビジネスについて,事業所の費用を抑えるために自宅を事務所として使っても良いのか,という問い合わせを多く頂くようになりました。

 

経営・管理ビザを取得する場合,特に今日本で滞在している方が在留資格の変更を希望する場合,今の自宅を事務所として使いたい方も多いと思います。

そこで,今回は自宅で開業し,経営・管理ビザを取得する場合の注意点をお伝えします。

2019.11.20 事務所

 

〇基本的な条件

経営・管理ビザ取得で必要となる事務所の主な条件とは,

 ①継続的に事業を行うことが出来る施設や設備であること

 ②そこを使用することが,法律上・契約上問題がないこと

主にこの2点となります。

〇自宅で開業する場合

自宅で開業する場合でも,経営・管理ビザで必要となる事業所の条件を満たす場合はありますが,その場合,難しい言葉でいうと「物理的にも社会通念上も独立した業務を行うことができる機能を持つ事務所として認識できる形態であること」が必要になります。

具体的には,

 ①事務所として独立した一つの部屋を使用すること

 ②自宅の玄関から事務所の部屋まで,他の部屋を通らずに行くことが出来ること

 ③生活部分と壁などで明確に区切られていること

 ④その部屋を事務所としてのみ使用し,事務所としての設備が整っていること

 ⑤自宅を借りている場合,賃貸借契約上も,会社が事務所として使用することが問題ないこと

といった条件が主なチェックポイントとなります。

例えば,広いリビングの一部に簡単に移動できるパーテーション等を置いて簡単に区切った程度の場合や,事務所の部屋へ行くためにリビングなどを通る必要があるような場合は,経営・管理ビザで求められる事業所としては認められない可能性が高くなります。

 

また,賃貸借契約について,現在の契約が「住居用」のみである場合でも,貸主にお願いして新しく事務所利用可能の内容で賃貸借契約書を作成してもらったり,または別紙で,会社が事務所として使用することを認める,といった内容の特約書面でも足ります。

そのため,自宅開業の場合でも,条件によっては経営・管理ビザの事業所の条件を満たす場合もあります。

自宅での開業で経営・管理ビザ取得を考えておられる方は,当事務所へご依頼頂ければ,過去に許可となった事例と比較しつつ詳細に検証させて頂きますので,ご遠慮なくご連絡ください。

 

经营管理签证多久可以办的下来呢?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年11月06日(水)

第一次申请经营管理签证的客人,除了申请条件之外,最关心的就是“多久可以办的下来”。从准备到提交,从提交到结果下来,预估好各个阶段所花费的时间,才能更好的提前做好自己的赴日计划。

 

从准备到提交上去

从准备到提交要多久,要看申请的经营管理签证的期间是4个月还是1年(这两者的区别请参考本博客的相关内容),也要看申请人个人的条件以及准备速度。

一般来说,准备速度比较快的话,从准备开始大概1至2个月可以提交申请,这其中包括了公司成立等作业时间。

只要在一个环节卡住,就有可能影响进度,所以这个准备时间是难以准确预测的,需要个别咨询。

 

从提交到结果下来

法务省最新公布的“在留审查处理期间”里,对最新的审查期间做出了统计,给出了平均数据。统计对象为,“在留资格认定证明书交付申请”,“在留期间更新申请”,“在留资格变更申请”这三种申请,在今年4月至6月中给出许可的案件。

 

经营管理签证的审查期间

此图来自法务省公布的资料。

 

在在留资格认定证明书交付申请中,经营管理签证的平均审查期间是122.2天,大约4个月。

听起来似乎非常漫长,但请注意,这是全国的数据,包括申请件数非常多的东京地区,和相对较为稀少的边远地区。

另外,这其中也包括了因为资料不够全面,而需要进行特别的调查的案件。

在本事务所承接的案件里,同样是经营管理签证的在留资格认定证明书交付申请,最近有很多在2个月之内即可拿到许可。

 

相对比较快的拿到许可的原因,其中一个就是“尽量提交全面,准确的材料”。

【事例紹介】コンサルティング業の経営者の経営管理ビザ

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年10月23日(水)

本日,大阪出入国在留管理局から交付された在留資格認定証明書(在留資格:「経営・管理」,許可年数:1年)の事例をご紹介したいと思います。追加資料を求められることもなく,申請から2か月弱で比較的スムーズに許可を取得できました。

事業計画の創業動機を記載する

ビザ申請の際に提出する「事業計画書」には,まずなぜ日本で事業を展開したいのか,なぜその事業が成功すると確信したのか,といった創業に至った経緯を説明します。元々日本でサラリーマンとして働いていた方は,人脈や業界経験を積み,自ら創業するといったケースはよくありますが,日本での長期滞在経験のない方は,どのように記載すれば良いのでしょうか?

今回の事例では

今回の申請人は,海外患者に対して,日本の医療施設の紹介業,コンサルティング業務を行う予定です。

申請人は,医療滞在ビザを持っており,日本の医療サービスを利用してきました。日本での留学や就労経験はありませんが,一利用者として,日本の専門クリニックの料金システムや,一定な医療知識を詳しく知ることができました。

また,申請人は,同じ治療を求めている海外患者と交流してきました。申請人は,自らの治療経験を紹介する際に,「日本のクリニックを紹介できる人を知ってる?」「どこの病院がおすすめ?」「通訳をしてくれる人はどうやって探すの?」といった質問をよく受けていました。そこで,申請人は,こういった悩みを持つ患者はとても多く,このような悩みを解決してあげることでビジネスチャンスにつながるのではないかと考えました。そして,数カ月の市場調査などを経て,最終的に日本での事業計画を詳細に描くことができました。

 

スムーズに審査してもらうために,こういった細かいところの説明をきちんと行うことが大事です。

名古屋出入国在留管理局

先週も,名古屋出入国在留管理局に行ってきました。

 

在留期间4个月和1年的经营管理签证的不同?

カテゴリ: 経営ビザ・投資ビザ 公開日:2019年10月18日(金)

 最近有许多客人对于经营管理签证的在留期间「4个月」和「1年」的申请抱有很大的疑惑。网上有许多林林总总的资讯,有时给客人造成了混乱,甚至另人觉得是不是在留期间「4个月」的申请会比较容易一些。

 

 其实经营管理签证的在留期间「4个月」并没有比较容易申请。

 

 经营管理签证的在留期间「4个月」和「1年」的申请,其实需要立证的重点是一样的。比较大的差距是在于公司设立的时间点不同。

简单的流程:

  

  在留期间「4个月」: 签证申请(4个月) → 来日后设立公司 → 更新签证(1年)

  在留期间「1年」: 公司设立 → 签证申请(1年) → 来日

 ※以上是比较简略的流程说明,详细的部份可以参考本事务所的其他博客说明或是网页介绍,或是直接咨询我们也可以。

 

 反而「4个月」期间的申请,因为公司还未能设立,所以相关的重点如果没有说明清楚,或提出相关资料的话,风险也是很大的。

 

 以下说明在留期间「4个月」的经营管理签证需立证的重点。

 1.预计出资的注册资金额度(公司规模需达到500万日元)

 2.预计出资的注册资金的积累过程以及来源途径

 3.预计承租的事务所大小,房租,场所等的参考资料

 4.公司虽然后未能设立,但需要先设想好公司的「名称」,还有先做成「章程(定款)」。

 5.提出具体的事业计划书和相关例证资料

 6.提出申请人的最终学历和经验证明

 

 所以整体结论上,「4个月」期间申请需要筹备的资料和「1年」最大的不同,其实真的就是公司还未能设立而已,其他审查重点和准备的资料到头来是一样的。

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