高度専門職の年収の考え方
今日のニュースで，現行制度が求める「高度専門職」取得の要件を緩和するということが発表されました。
具体的な要件はまだ発表されていないので，今後も引き続き政府の発表を注視したいと思います。
さて，最近は高度専門職に関するご相談や高度専門職の在留資格を持っている方からの永住申請をかなりたくさんいただきます。
そこで今回は，高度専門職１号イ・高度専門職１号ロのポイント計算表においての「年収」の考え方について説明します。
①高度専門職の在留資格に変更する際の年収のポイント立証方法
高度専門職の在留資格に変更する際は，申請時点を起算点とした，今後１年間の見込み年収が対象となります。
例えば，２０２３年４月に申請する場合は，２０２３年４月～２０２４年３月の収入を立証すればOKです。（２０２３年５月～２０２４年４月など，多少前後しても問題ありません。）
２０２３年４月～２０２４年３月の収入を証明するには，勤務先が発行した「見込み収入証明書」を提出することになります。
直近年度の所得・課税証明書に記載されている過去の年収ではありませんのでご注意ください。
②高度専門職のポイントを満たしているとして永住許可申請を行う際のポイント立証方法
「技術・人文知識・国際業務」など，高度専門職以外の在留資格を持っている方でも，ポイント計算表で７０点以上を有している場合は，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から高度専門職に変更することなく，ポイントを利用して永住申請ができます。
－ポイントが７０点以上～８０点未満の場合－
申請時点と申請時点から３年前時点での年収を立証する必要があります。
例：２０２３年４月に申請する場合
申請時点：２０２３年４月～２０２４年３月の収入
申請から３年前時点：２０２０年４月～２０２１年３月の収入
－ポイントが８０点以上の場合－
申請時点と申請から１年前時点での年収を立証する必要があります。
例：２０２３年４月に申請する場合
申請時点：２０２３年４月～２０２４年３月の収入
申請から１年前時点：２０２２年４月～２０２３年３月の収入
申請時点での見込み年収では，残業代を含むことができませんが
申請から３年前，１年前時点の収入を証明する場合は，実際に支給された残業代を含めても問題ありません。
その他にも，住宅手当や通勤手当等，実費弁償の性格を有するもの（課税対象となるものを除く。）は含まれない等，注意する点はまだほかにもあります。
高度専門職やポイントを使っての永住申請に興味がある方はぜひ一度当社までお問い合わせください！
