永住権・永住ビザの申請では、大きく3つの条件があります。素行善良要件・独立生計要件・国益適合要件などと呼ばれたりしますが、日本に永住するということは、それだけ色々な条件が審査され、すべての条件をクリアする方のみが永住許可されることになります。

永住申請では、一定の年収がないと生計が安定していると判断されません。しかし、金額が明確に定まっているわけではありません。一般的には年収300万円以上が必要とされていますが、300万円以下でも許可になった事例はあります。申請時期や場所によって、基準となる金額は異なっています。

住宅の購入は、日本への定着性をアピールすることになりますが、住宅を購入したことが永住申請の許可不許可の基準にはなっていません。また、永住権を取得してから住宅を購入する方が、住宅ローンが安くなるなど有利な場合が多いと思います。

生計面の審査は、貯金額よりも、継続して働き収入が安定しているかどうかが重要なポイントとなります。そのため、毎月の収入が少ないような場合は、日本や海外に貯金があったとしても、許可されない可能性が高いといえます。

ただし、扶養家族を養えるだけの扶養能力（収入）や、実際に扶養しているのかといった点が審査されることになります。
永住ビザと扶養家族の関係の詳細は、当事務所のブログをご参照ください。
参照：永住ビザと扶養家族ー本当に養える？－

2017年頃から、入国管理局でも年金保険料の支払いを確認されることが多くなりました。現在、過去5年間は年金を支払うことが可能のため、5年以内に年金の未納がある場合は注意が必要です。支払っていない年金がある場合は、永住申請する前にきちんと支払い、支払ってから申請することをお勧めします。

ただし、産休・育休中から復職して、それまでと同じ水準の収入を得ることができるのかが重要です。以前より給与が下がった場合は要注意です。

スピード違反などの交通違反でも、反則金（いわゆる青切符）で済む場合と罰金（いわゆる赤切符）になる場合で判断が分かれます。罰金刑となった場合、永住権の申請をするには罰金を支払ってから５年間空ける必要があります。また、罰金刑になっていない場合でも、違反が多い場合は不許可になる場合もあります。

今までの経歴や現在の仕事のこと、将来の目標など、状況に応じ説明する内容は変わります。永住申請では、日本入国時から今までの在留状況が全て審査されることになります。そのため、日本入国からの経歴について簡単に説明するとともに、現在の仕事の内容や、これからも日本で真面目に生活するというような内容を記載します。ただし、各々の事情により入国管理局へ説明しておくべきポイントが異なりますので、全員が同じ内容にはなりません。なお、永住申請では、実は理由書は必須書類ではありません。

過去に不許可になった事実は、それだけで再申請の際に不利になることはありませんが、しっかりと不許可の理由を確認し、それをふまえて再申請することが大切です。また、周りで不許可になった方がいたとしても、それぞれの事情により可能性は異なりますので、周りの人が不許可になったからといって、心配する必要はありません。

身元保証人は、申請者の家族、友人、職場の上司・同僚など、関係性のある日本人か永住者の方で、一定程度収入を得ていることが必要です。なお、身元保証人に対して、入国管理局からお金を請求されることはありませんので安心してください。

日本を出国してから１年以内に再入国する場合は「みなし再入国許可」で足ります。もちろん、虚偽の文書を提出して永住許可を受けた場合や、犯罪などの在留資格の取消事由にあたる事情があれば、永住ビザを取り消されることがあります。