留学生と就労ビザ－日本で就職する場合の職種拡大
最近，日本の入国管理に関するニュースが色々でてきていますね。
先日，ブログでもご案内させて頂いた「入国在留管理庁」の新設や，新たなビザの創設など，様々な変更が生じている時期に入っていると思います。
その中でも，先日一部で報道されていましたが，法務省が日本で学ぶ外国人留学生を対象に，働ける職種を拡大するというニュースが気になったので，簡単に紹介します。
現在の在留資格においては，日本の大学などを卒業した後に取得可能な就労ビザは，約１８種類とされています。基本的には，どれも一定程度高度な技術や専門知識を身に付けていることを前提にしていますが，これを，より幅広い職種を対象とすることで，日本で学んできた留学生が，そのまま日本で働けるよう職種の拡大を図るとしています。
現在，日本に来た留学生が，卒業後に日本で就職するのは約４割程度となっており，半数以上の留学生が卒業後は日本国外で働いています。しかし，日本語をしっかりと学び，留学生活を通じて日本の社会や文化に理解がある学生が，日本で働けないことは問題だとして職種を拡大する動きがあります。
現状，詳細は決まっていませんが，「日本語を使った円滑な意思疎通が必要な活動」や「クールジャパン分野に関連する活動」を，『特定活動』の在留資格へ追加する方向で検討されているようです。仮に実現すれば，今まで就労ビザでは働けなかった職業へも就くことができ，外国人留学生が，日本で活躍する場面が増えるのではと思います。
当事務所でも，政府関係者や報道資料などから情報を収集しているところであり，詳細が分かり次第改めてご紹介いたします。
また，留学生の就労ビザとは別件ですが，法務省は，平成３１年度の予算について在留申請オンラインシステムの導入に，約１２００億円を概算要求しています。元来，在留申請のオンライン化は２ヵ年計画で進めるとされていたので，いよいよ来年度中に，在留申請のオンライン化が始まる可能性もあるのではと思います。
いずれにしても，２０１９年４月から，在留制度や入国管理の政策について大きな変革が行われることに間違いはなさそうです。