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日本語の記事ー大阪国際法務事務所

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日本語の記事

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永住権を申請する場合は,基本的には,10年間日本に継続して滞在しており,その内5年以上は,就労ビザや居住ビザをもって在留を継続しておく必要があります。 ここで問題となるのは,日本のビザを持っている期間ではなく,滞在の期間ということです。その…

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本日は旅館業許可の手続きのため大阪府咲洲庁舎に行ってきました。 コクモスクエア駅で降りるといつもは大阪入管へ行くので,なんだか今日は少し変な気分です。   写真の咲洲庁舎では旅行業許可申請や建設業許可申請の手続きを行っています。 …

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日本の在留資格は,「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」など,予め活動内容に応じて種類が決められています。 しかし,現実の社会において,外国人が行う活動は多種多様であり,数十種類の在留資格で網羅することは不可能と言えるでしょう。…

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短期滞在ビザ(観光ビザ)から配偶者ビザへの変更をご依頼頂いた,A.J様よりお客様の声を頂きました! お客様アンケートの結果 〇当事務所のサービスについて,ご意見・ご感想をお聞かせください。  必要な物は全て用意して頂けたので,理解しやすく,…

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先月帰化申請された方の面接が,本日無事終了しました。 通常は3~4ヵ月での面接が一般的ですが,とてもスムーズに進み1ヵ月での面接完了となりました。   今週は東京法務局への帰化申請,大阪入管・名古屋入管への申請と忙しい一週間になり…

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中国人との国際結婚手続きで,日本の役所に婚姻を届出る場合,現在独身であることを確認するために「独身公証書」や「無婚姻登記記録証明公証書」等を求められるケースがあります。これらの公証書は,中国国内の公証処で発行されるものです。初婚の方について…

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経営管理ビザ(投資ビザ)を申請する際,日本での事業所が確保されていることを証明する必要がありますので,基本的に事務所の賃貸借契約書等を提出する必要があります。ただし,経営管理ビザを取得したあと,事業の経営状況等をみながら,事務所を移転する場…

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先月,6月15日に政府が閣議決定した「骨太の方針」において,新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大方針が正式に表明されました。どの業種での在留資格なのか明記されていませんが,対象業種として,「造船・宿泊(観光)・農業・介護・建設…

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