【事例紹介】コンサルティング業の経営者の経営管理ビザ

本日，大阪出入国在留管理局から交付された在留資格認定証明書（在留資格：「経営・管理」，許可年数：１年）の事例をご紹介したいと思います。追加資料を求められることもなく，申請から２か月弱で比較的スムーズに許可を取得できました。

事業計画の創業動機を記載する

ビザ申請の際に提出する「事業計画書」には，まずなぜ日本で事業を展開したいのか，なぜその事業が成功すると確信したのか，といった創業に至った経緯を説明します。元々日本でサラリーマンとして働いていた方は，人脈や業界経験を積み，自ら創業するといったケースはよくありますが，日本での長期滞在経験のない方は，どのように記載すれば良いのでしょうか？

今回の事例では

今回の申請人は，海外患者に対して，日本の医療施設の紹介業，コンサルティング業務を行う予定です。

申請人は，医療滞在ビザを持っており，日本の医療サービスを利用してきました。日本での留学や就労経験はありませんが，一利用者として，日本の専門クリニックの料金システムや，一定な医療知識を詳しく知ることができました。

また，申請人は，同じ治療を求めている海外患者と交流してきました。申請人は，自らの治療経験を紹介する際に，「日本のクリニックを紹介できる人を知ってる？」「どこの病院がおすすめ？」「通訳をしてくれる人はどうやって探すの？」といった質問をよく受けていました。そこで，申請人は，こういった悩みを持つ患者はとても多く，このような悩みを解決してあげることでビジネスチャンスにつながるのではないかと考えました。そして，数カ月の市場調査などを経て，最終的に日本での事業計画を詳細に描くことができました。

スムーズに審査してもらうために，こういった細かいところの説明をきちんと行うことが大事です。

先週も，名古屋出入国在留管理局に行ってきました。