就労ビザや配偶者ビザに，日本語能力は必要？

先日ニュース報道でありましたが，日本語教育推進法という，日本に住む外国人の日本語習得を後押しする法律が衆議院で可決されていました。近いうちに成立する見通しのようです。

この法律は，外国人の子供や留学生，就労する外国人に対し，国や地方自治体が役割分担しながら日本語教育推進の施策を実施することと，外国人を雇用する事業主はその外国人や家族が日本語を学ぶ機会を提供し，支援することをそれぞれ責務としています。

そもそも，日本のビザ取得の際に日本語能力は必要なのでしょうか？

実は，日本のビザ取得の際に日本語能力が必要となるビザは多くはありません。

特定技能ビザや，技能実習ビザなど，最低限の日本語能力が求められるビザはありますが，基本的には法律上の条件に日本語能力はほとんど入っていません。

例えば，よく質問されるのですが，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）を申請する際に働く外国人の方がほとんど日本語を理解していない場合，問題ないのかということです。

実際，日本語をほとんど理解していない状態で，就労ビザを取得されている方は多くおられます。もちろん，働く会社がそれで問題なければという条件付きにはなりますが，ビザ取得の点では必要ありません。

ただし，日本で働く以上，日本語能力を証明できた方が申請内容の信ぴょう性は高くなるため，日本語能力を証明できる場合は，証明書等を提出した方が良いです。

配偶者ビザの場合も，日本語能力は必要というわけではありません。しかし，配偶者ビザでは夫婦でどのようにコミュニケーションをとっているのかが重要なポイントになりますので，通常日本語で会話している場合は相手の日本語能力を証明する資料を提出する方が，信ぴょう性が上がるといえます。

このように，日本語能力は必須ではないものの，日本のビザを取得する以上日本語能力がある方が申請内容の信ぴょう性が高くなる思われます。

先日，お客様からお土産を頂きました！

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