就労ビザの雇用形態について

「契約社員や，派遣でも就労ビザを取れますか？」

「業務委託の形で働いているが，ビザ上問題ないですか？」とよく聞かれます。

本日は，就労ビザの契約形態についてご説明します。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本で行う就労活動は，「本邦の公私の機関との契約」に基づくものでなければならないため，「本邦の公私の機関」と「契約」に該当するかどうかがポイントとなります。

「本邦の公私の機関」

「本邦の公私の機関」について，「株式会社」をイメージする方が多いのですが，地方公共団体，独立行政法人等の団体も該当します。

また，個人事業主であっても，日本で事務所，事業所等があれば，「本邦の公私の機関」に該当する可能性が高いです。

ただし，個人事業主として開業届を出していないような場合や，事業所を持っていないような場合は，「本邦の公私の機関」に該当しないとこととなります。

「契約」

「契約」について，「雇用契約」のほか，委任，委託，受託等も含まれます。

契約の継続性や，契約で決められた活動内容が大事です。

雇用契約の場合，正社員，契約社員，アルバイトでも，ビザ取得の対象になりえます。

そのため，「個人事業主と業務委託契約を締結して活動する」といった場合でも，いわゆる「会社員」とは少しかけ離れた形でも，就労ビザを取得する可能性があります。

先日，今宮戎に行ってきました！