海外の親を日本に呼びたい時－告示外の特定活動「連れ親」
昨日，「台風２１号」が近畿地方を通過しました。関西空港では，浸水などの被害を受け，航空便への影響が長期化する恐れもあると報道されています。
当事務所では，特に大きな被害もなく通常営業しております。
さて，本日も，お客様によく聞かれる質問を紹介したいと思います。
日本で経営・管理等のビザを取得できましたら，親を日本に呼べますか？とよく聞かれます。
配偶者や子供を日本に呼び寄せることは，条件を満たせば「家族滞在」ビザの取得で実現できます。
しかし，親の場合，「家族滞在」の対象に含まれていません。
実務上，「特定活動」（告示外） という在留資格で，個別対応しています。
条件について
条件について，入管法や入管の内部申請基準を調べてみますと，明確な基準等はございませんが，該当するかどうかは，以下の要素が考慮されるとされています。
・日本に適法に在留する外国人の実親であるかどうか
・親の年齢（概ね６５歳以上で，自身で働いて収入を得ることが難しい場合かどうか）
・本国では，面倒を見てくれる人（配偶者や子供）がいるかどうか
・実子の経済的基盤が安定しているかどうか
本国で一人で暮らしている高齢な親が，病気等の事情で働くことも困難で，日本にいる子供と一緒に生活するといったケースでは，人道上の観点から，特定活動の在留資格を認めてもらえる可能性は十分あります。
申請の流れ
補足となりますが，告示外特定活動の申請を行おうとする場合は，在留資格認定証明書の交付の対象にならないため，短期滞在ビザで日本へ上陸してから「やむを得ない特別の事情」に基づく変更申請として，「特定活動」ビザへの在留資格変更許可申請を行うという流れになります。
以上のように，親を呼び寄せるビザ申請は，非常にハードルの高い申請とも言えますね。
しかし，自分の状況を一度考え，親と一緒に日本で生活したいと思われる方は，一度ご相談頂ければと思います。