本日は，外国人を雇用されている雇用主の義務についてお話したいと思います。 入管法上，就労ビザを持つ外国人を雇用される会社等の機関は，その受け入れの開始又は終了時に，１４日以内に法務大臣に対して届出を行うよう努力しなければなりま…
最近，日本の入国管理に関するニュースが色々でてきていますね。 先日，ブログでもご案内させて頂いた「入国在留管理庁」の新設や，新たなビザの創設など，様々な変更が生じている時期に入っていると思います。 その中でも，先日一部で報道されていましたが…
本日も，入国管理局と法務局に申請に行ってきました。週明けも，大阪本局の帰化申請を予定しています。９月も，忙しい一か月となりそうですね。 就労ビザ？それとも…？ 当事務所では「日本で働くためにビザを変更したい」とのご相談をたくさん…
高度専門職の在留資格への変更申請や，高度人材相当の永住許可申請を行う際には，「高度専門職ポイント計算表」でのポイント基準をクリアしていることが必要です。 法務省のホームページでは，各項目の定義や基準がある程度掲載されていますが，自己計算をし…
近年，外国人観光客の増加や，日本で滞在する外国人の増加に伴って，外国人の人材募集が増えているようです。そのようなこともあってか，就労ビザで働いている方から，今の仕事以外にもアルバイトしても良いですかと質問されたことがあります。 結論としては…
日本の在留資格は，「技術・人文知識・国際業務」や「日本人の配偶者等」など，予め活動内容に応じて種類が決められています。 しかし，現実の社会において，外国人が行う活動は多種多様であり，数十種類の在留資格で網羅することは不可能と言えるでしょう。…
先月，６月１５日に政府が閣議決定した「骨太の方針」において，新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大方針が正式に表明されました。どの業種での在留資格なのか明記されていませんが，対象業種として，「造船・宿泊（観光）・農業・介護・建設…
就労ビザで働ける仕事の内容は，無制限ではありません。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では，文系・理系の分野の知識を用いる業務，または外国の文化や思考に基づき行う業務（国際業務）に限定されます。また，学歴や職歴が仕事の内容と関連している…