今週も，たくさんの許可通知が届いてきました。 日本人の配偶者の方で，２か月程度で無事に在留資格認定証明書が交付されました。その他，就労の方の在留期間更新許可が２週間程度，永住許可は３カ月程度で無事に許可されています。 当事務所は，依…
外国人の方は，日本で子供を産んだ場合は，いくつか手続きを行わなければなりません。 ①生まれた日を含めて１４日以内に，所在の市町村の役所に出生届出を行います。この段階で，子供はまだ在留資格を取得していなくても，一旦住民登録がされ，住民票に…
永住ビザ・永住権を申請する場合，「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という条件を満たすかどうかが審査されます。これを，『独立生計要件』と呼んだりします。 今回は，各在留資格ごとに，この生計要件（収入・年収）がどのように関わるの…
先日は，東京へ出張に行ってきました。 大阪以外の行政書士会に所属される先生のお話を伺うことができたため，とても有意義な出張となりました。 さて，本日は，高度専門職２号と永住権についてご紹介したいと思います。 ご存…
高度専門職や高度人材相当の永住申請においては，ポイント計算の基準，特に年収の項目についてよく質問されます。今回は，年収の計算方法について説明します。 年収とは何か？ そもそも，年収とはどのような収入だとおもいますか？ 過去の源泉徴収票や所得…
永住権を申請する場合は，基本的には，１０年間日本に継続して滞在しており，その内５年以上は，就労ビザや居住ビザをもって在留を継続しておく必要があります。 ここで問題となるのは，日本のビザを持っている期間ではなく，滞在の期間ということです。その…
昨日，平成３０年４月分の「入国審査・在留資格審査・退去強制手続等」の統計データが発表されました。そこで，永住許可申請の状況を簡単にまとめてみました。 (さらに…)
永住権・永住ビザの申請について、法務省が発表している「永住許可に関するガイドライン」の中に『納税義務等の公的義務を履行していること。』というのが判断要素の一つとして定められています。 この公的義務とは、ざっくり言えば法令上で国や地方公共団体…