増える外国人と当事務所のサポート内容
先日，「日本に住む外国人、初の２％超え」というニュースがありました。
外国人住民が増えています
総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査」によると，日本国内に住む日本人は，前年から４３万人減少で，１０年連続の減少となったそうです。一方，外国人は１６万人増えて，初めて全人口の２％を超えたと報じられています。
人口数の変動は地域によって差があるものの，都市部だけではなく地方でも外国人が急増していることが分かります。
実際，当事務所でも，外国のお客様からの問い合わせはもちろんのこと，外国人を雇用したい事業主様や，外国人と婚姻したい，ビジネスパートナーの外国人を日本へ呼び寄せたい等，日本のお客様からの相談数がとても増えています。
様々な課題
先日，ＮＨＫの番組で「外国人“依存”ニッポン」との特集が公開されており，外国人に「依存」する日本社会の現状や今後の課題が提示されていました。地方の市町村では，外国籍の子供への日本語指導にかかる人員や費用に悩まされる学校が多いようです。また，外国人労働力を受け入れる企業では，週に２８時間を超えて留学生を働かせることや，賃金未払い等の問題が増えています。
ビザ取得の場面でも，労働環境が適正かどうかは重要なポイントです。賃金規定や労働時間等，労働条件で明示しなければならない項目について，書面で確認する等を行っています。
当事務所のサポート内容
当事務者では，様々なサービス内容を提供しています。
外国のお客様へ
・就職，結婚等で，ビザの変更を希望される方
・永住権の申請
・日本国籍の取得（帰化申請）
日本のお客様（個人の方）へ
・外国人を雇用したい方
・外国人と結婚したい
・外国人である親族を日本へ呼び寄せたい
日本のお客様（法人のご担当者様）へ
・外国人を雇用したい
・外国支店にいる外国人を日本へ転勤させたい
その他
書類の認証，翻訳等
なお，どのようなビザを取得すれば良いのか解らないケースでも，当事者の状況を詳細にヒアリングして最適な提案をご案内しています。
例えば，「日本で働きたい」との相談を受け，詳細をお伺いしたところ，「日本人の孫」に該当する方だったため「定住者」の取得を勧めた，といったケースもあります。
お悩みの方は，まずは当社にご相談頂ければと思います。
