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会社経営者の帰化申請のコツ - 行政書士大阪国際法務事務所

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会社経営者の帰化申請のコツ

カテゴリ: 帰化申請・国籍変更 公開日:2021年11月12日(金)

11月8日に海外からの入国制限が緩和され,依頼者からの問い合わせが増えています。

煩雑な手続きも多く,情報が錯綜している状況なので,正確な情報をお伝えできるよう日々情報収集しております。

 

さて,会社経営者が帰化するときのコツですが,まずは決算期の確認です。

帰化申請の準備を進めるうえで決算期は重要です。

もし事業年度終了月まで2ヶ月を切っている状況であれば,今期の決算申告終了後に法人関係書類を収集することで工数が最小限になります。

 

ちなみに,国税庁のHPによると決算期を3月とする法人が一番多く全体の約20%,最少は11月で全体の約3%だそうです。

 

もし仮に決算期を気にせずに帰化準備を進めた場合,事業の概要の再作成や納税証明書の追加取得,申告書・決算書の追加提出など,ただでさえ大変な帰化申請がより大変になり,お仕事をしながらそれらの対応をしていくことはかなりの負担になります。

また,書類を追加提出することで審査期間が延びる可能性も出てきます。

 

そのため,決算期を把握したうえで効率的に準備を進めていくことが大切です。

複数の会社の役員である場合は,各々の決算期をふまえて判断しましょう。

 

当社では先月10件の帰化申請を行いました。

3日に1件のペースで大阪,京都,和歌山,東京の法務局で受付となっております。

依頼人の帰化許可のために今月も頑張ります!

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