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新規入国政策と対応について

報道などで御覧になられた方も多いかもしれませんが，２０２１年１１月８日から，外国人の新規入国制限が一部緩和され，一定の手続きを経れば就労ビザや留学生の方など，新型コロナウィルスの影響で入国できなかった方も入国できるようになりました。

しかし，残念ながら「オミクロン株」の出現により，１１月２９日から再度制限されることとなり，緩和措置が停止されました。

停止されている状況ですので，今後，オミクロン株の状況次第でまた再開されるのだと思います。

この新規入国制限緩和について，１１月中に多数お問い合わせ頂いたので，質問が多かった点を幾つかご案内いたします。

※以下，該当の厚生労働省ホームページです。

１．ワクチンを接種していれば，入国後4日目から自由になるのですか？

今回，新規入国制限の緩和と同時に，隔離措置の緩和も発表されていました。

これは，日本政府が有効と認めている新型コロナウィルスのワクチンを接種していることを前提に，その他の条件を満たす方について，入国後4日目からの隔離を緩和する内容です。

ただし，自由行動が出来るわけではなく，仕事や会食などその期間中に行う必要があり，かつ，該当の行政庁から認可を受けていることが必要です。

そのため，入国後4日目から自由なのではなく，一定の制限のうえで許可された内容の外出が認められる，というだけです。

自由になるのは，ワクチン接種の状況により前後しますが，入国後11日目又は15日目からです。

２．入国するためには，在留資格認定証明書があれば良いのですか？

長期滞在を希望する方については，在留資格認定証明書以外に，各行政機関が発行した審査済証が必要です。※なお，日本人の配偶者やその子供など一定の身分の方については，審査済証は必要ありません。

審査済証は，その方の日本入国から入国後10日から14日間の行動について，しっかりと隔離措置を行うことに責任を持つ，受入責任者が行う事業を管轄する行政庁に申請します。

※その事業の所管行政庁がどこか分からない場合があり，また，行政庁で回答が異なる場合があるため，役所の側も混乱の中で対応していたのかもしれませんが，緩和措置が再開される頃には統一したルールが出来ていることでしょう。

この他にも，細かなルールが色々ありますが，全てをご紹介することはできません。

当社でも，新規入国制限の緩和措置申請を代行していますので，ご不安な方は当社までお問い合わせください。